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知事のページ - 長崎県知事 中村法道

平成30年9月10日 平成30年9月定例県議会における知事説明

 本日、ここに、平成30年9月定例県議会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、ご健勝にてご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。
 説明に入ります前に、一言ご報告申し上げます。
 去る9月8日、眦塚Ω誼了が逝去されました。眦銚誼了は、昭和45年に旧自治省から本県に奉職されて以来、総務部長、副知事を歴任されるとともに、昭和57年3月から4期16年にわたり知事を務められました。
 その間、長崎大水害や雲仙・普賢岳噴火災害への対応とその後の復旧・復興対策、松浦火力発電所や上五島石油備蓄基地の建設、日中・日韓をはじめとする国際交流の促進を図られるとともに、諫早湾干拓事業の推進、九州新幹線西九州ルートの整備、九州横断自動車道や西九州自動車道の建設に尽力されるなど、本県にとってかけがえのない幾多の業績を残されました。
 そのご功績に改めて深謝いたしますとともに、御霊の安らかなご冥福を心からお祈り申し上げます。
 去る6月28日以降、活発化した梅雨前線や台風7号の影響により、全国的に広い範囲で記録的な大雨となり、広島県や岡山県を中心に死者220名を超える甚大な被害が発生し、今なお多くの方々が不自由な生活を余儀なくされております。
 また、先週の台風21号の影響による大雨や強風等により、近畿地方を中心に大きな被害が生じております。
 さらに、去る9月6日、北海道胆振(いぶり)地方を震源とする地震が発生し、北海道の広い範囲で、大規模な土砂崩れ等による被害が生じております。お亡くなりになられた方々並びにご遺族の皆様に心から哀悼の意を表しますとともに、負傷され、また被害を受けられた方々に衷心よりお見舞いを申し上げます。
 それでは、開会に当たり、当面する諸課題について所信を申し述べますとともに、前定例会以降、今日までの県政の重要事項について、ご報告を申し上げたいと存じます。

 

平成30年7月豪雨災害への対応

 去る6月28日以降に発生した、平成30年7月豪雨による災害への本県の対応については、災害発生直後の7月7日以降、市町や関係団体等と連携し、広島県へ、警察の広域緊急援助隊や、緊急消防援助隊として県防災ヘリを出動させ、現地での捜索救助や情報収集活動に従事するとともに、岡山県へ、県と市町による保健師チームや、全国初となる、医師や保健師等で構成する災害時健康危機管理支援チーム(DHEAT(ディーヒート))を派遣し、被災者の健康管理や現地保健所の業務支援等を行いました。
 また、7月23日以降、愛媛県や同県松野町へ、延べ19名の職員を派遣し、罹災証明や仮設住宅等にかかる業務に従事するとともに、今月からは、広島、愛媛両県へ、災害復旧事業に携わる技術職を中長期で派遣しているところであり、引き続き、被災地の一日も早い復旧、復興につながるよう支援してまいります。
 本県においては、幸いにして人的被害は生じておりませんが、初めて大雨特別警報が発令され、県内各地において、がけ崩れや地すべり、土木、農林水産関係の被害等が生じております。被災箇所について、速やかに応急対策等を講じるとともに、追加を要する経費については、今回の大雨により崩落や決壊の危険性が高まった急傾斜地、ため池等の防災対策と併せ、本定例県議会に関係予算を提案しており、復旧・予防対策に万全を期してまいります。
 また、今回の豪雨災害では、ハザードマップ等の防災情報の共有、気象台や自治体が出す警報、避難勧告や避難指示などの各種情報の住民への伝達、避難行動に対する住民の意識等がソフト面の課題として考えられることから、今後、市町や関係機関と協議しながら、さらに検証・分析を進め、本県の防災対策に反映させてまいりたいと考えております。

 

特定複合観光施設(IR)区域整備の推進

 去る7月20日、IR区域整備にかかる具体的な制度を定める「特定複合観光施設区域整備法」(IR整備法)が成立いたしました。
 本県では、地方創生さらには我が国の発展に貢献するIRを実現するため、その前提となる一連の法制度について早期の整備等を国に要望してきたところであり、今回の法成立を、日本型IRの実現に向けた大きな前進と受け止めております。
 この間、多大なるご尽力を賜りました本県選出の国会議員の皆様、県議会並びに関係市町、関係団体の方々に厚く御礼申し上げます。
 本県が目指す長崎IRは、海外との交流とともに発展してきた九州や本県の「歴史」や、美しい自然に恵まれた「海や島」などの資源を活かし、「独自性と先駆性」に満ちた施設群を民設・民営により実現することにより、未来に向かって持続可能で活力ある地域社会を創出するとともに、九州全体や日本全国に活力を生み出すことを目的としております。
 今後は、このIRを実現するための実施方針策定や事業者の公募・選定など、区域整備計画認定申請に向けた準備を着実に進めるとともに、県内各地における県民説明会や「九州・長崎IR推進決起大会」の開催により、長崎IRへの一層の理解促進と機運醸成を図ってまいりたいと考えております。
 また、ギャンブル依存症への対応についても、今後策定する実施方針の中で、IRに起因するギャンブル依存の防止対策を検討するとともに、去る7月6日に成立したギャンブル等依存症対策基本法に基づき、本県の実情に即した依存症対策推進計画の策定に向けた作業を進めてまいります。
 今後とも、県議会や県民の皆様のご意見を伺いながら、佐世保市はもとより、九州各県や経済界との連携を強化し、厳しい地域間競争を勝ち抜き、本県へのIR導入実現を目指してまいります。

 

九州新幹線西九州ルートの整備促進

 去る7月19日、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム「九州新幹線(西九州ルート)検討委員会」において、「九州新幹線(西九州ルート)の整備のあり方に係る中間とりまとめ」が示されました。
 当該とりまとめにおいては、基本的な考え方として、武雄温泉駅での対面乗換の恒久化は、利用者の利便性や整備効果を大幅に低下させるのみならず、全国的な高速鉄道ネットワークの形成を妨げることから、あってはならないとされております。
 また、フリーゲージトレインは、山陽新幹線への乗り入れが困難なため、西九州ルートへの導入は断念せざるを得ないとされ、この開発を進めてきた国においては、これまでの経緯を踏まえ、今後の対応に当たるべきとの見解が示されました。
 その上で、フル規格とミニ新幹線の2つの整備方式について、時間短縮効果や収支改善効果、建設費などの得失を総合的に検討し、いずれかを選択する必要があるとされたところであります。
 こうした中、去る8月11日、同検討委員会の山本委員長、江田委員長代理が来県され、中間とりまとめの説明と併せ、今後の検討作業への協力について要請がありました。
 県としては、中間とりまとめによって、一定の課題整理はなされたものの、結論が先延ばしにされたことから、西九州ルートが他の路線の整備から遅れることのないよう早急に議論を進めるとともに、議論の方向性やその内容を明らかにしながら検討を行っていただくよう求めたところであります。
 また、これまで、フル規格による整備を強く訴えてきたところでありますが、その際の課題である地元負担についても、国において主体的に負担軽減の方策を検討することや、JR九州の協力についてもしっかりと対応いただくことを改めて要請しました。
 これに対し、山本委員長からは、JR九州へも最大限の協力を求めており、北陸新幹線の整備に遅れることなく検討を進めたいとの考えが示されました。
 今後とも機会を捉えて、政府・与党に対し、西九州ルートのフル規格による整備に向けて、早急に議論を進めていただくよう働きかけてまいります。
 一方、武雄温泉〜長崎間の整備については、去る8月21日、国から、労務単価や資材価格の高騰、事業着手後に判明した地盤条件に合わせた工法の見直し等により、事業費が約1,188億円増加する見込みであるとの説明がありました。
 県としては、今後、国に対して、事業費増加の要因やその内容、国費や貸付料の活用を含めた財源の考え方等について詳細な説明を求めてまいりたいと考えております。
 引き続き、本県選出国会議員や県議会の皆様、関係自治体等と連携を図りながら、西九州ルートのフル規格による整備の実現に向け、全力で取り組んでまいります。

 

観光の動向と世界遺産の保存活用

 本県観光の動向については、平成29年の観光統計において観光客延べ数が過去最高を記録するとともに、本年においても1月から3月期における県内主要宿泊施設の宿泊動向は、前年を上回る伸びを示すなど堅調に推移しております。
 しかしながら、宿泊客については熊本地震前の平成27年の水準を下回っており、九州各県と比較しても回復に遅れが見られるなどの課題も見受けられるところであります。
 改めて、本県観光の現状をしっかりと分析し、宿泊客やリピート客の増加、観光消費額の拡大等につながるよう、観光施策全般について検証を行ってまいりたいと考えております。
 こうした中、先般、世界文化遺産として登録された「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」への7月から8月期の来訪者の動向は、登録効果を追い風に、従来からの観光地である大浦天主堂で対前年同期比21%増、それ以外の構成資産では約2.2倍となるなど、大幅な伸びを示しており、好調に推移しております。
 潜伏キリシタン関連遺産における来訪者の受入れについては、地域の方々の生活と観光の調和が重要であることから、引き続き、関係県市町や構成資産の所有者等で構成する「保存活用協議会」において、秩序ある公開をはじめ、構成資産の保存活用や周辺環境の保全等の包括的な推進に努めるとともに、関連する文化財や地域資源を広域的に活用しながら、さらなる誘客拡大や地域の活性化に全力を尽くしてまいります。

 

国際化の推進

 去る7月21日にブラジル連邦共和国において、眞子内親王殿下のご臨席のもと開催された「ブラジル日本移民110周年記念式典」に参列するため、溝口議長をはじめ、県議会の皆様のご同行を得て、上田副知事を派遣いたしました。
 今回の訪問では、記念式典のほか、在ブラジル長崎県人会や在アルゼンチン長崎県人会の皆様との懇談などを通じて、両国の本県出身者の皆様との交流を深めたところであり、引き続き、南米各国との交流に努めてまいります。
 また、去る8月27日から31日まで、香港とフィリピン共和国を訪問してまいりました。
 香港においては、香港エクスプレス社のルオ・チェンCEOと面会し、国際定期航空路線の誘致活動を行ったほか、在香港日本国総領事や経済界の関係者と、今後の香港・マカオ・広東から本県への誘客拡大等について意見交換を行いました。
 フィリピンにおいては、観光業・旅行業者の国際的な組織であるSKAL(スカル)インターナショナル主催の式典に、ロバート・リム・ジョセフ会長のお招きにより出席し、これまでの国際観光振興への貢献に対して表彰を受けるとともに、フィリピン航空のハイメ・バウチスタ社長ほか関係者の方々と、「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の世界文化遺産登録を契機とした本県とフィリピンとの交流拡大について意見を交わしたところであります。
 引き続き、国際航空路線の誘致やインバウンド誘客の促進など、経済的実利の創出・拡大に向け力を注いでまいります。

 

国連事務総長の平和祈念式典への出席

 去る8月9日に行われた「被爆73周年長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」に、現職の国連トップとして初めて、アントニオ・グテーレス国連事務総長が出席されました。
 グテーレス事務総長は、式典において「長崎を核兵器の惨害で苦しんだ地球最後の場所にするよう決意しましょう」と呼びかけられました。
 核軍縮を進める国連のトップが世界に向け訴えられたことは、核兵器のない世界の実現に向けて大変意義深いことであり、被爆者をはじめ、長崎県民と思いを共有していただいていることを大変心強く感じております。
 私も、式典の前日、グテーレス事務総長と面会し、被爆県の知事として、核兵器のない世界の実現のためには、被爆の実相を正しく理解し、共に議論し行動することが重要であることをお伝えし、各国の指導者への働きかけをお願いしたところであります。
 今後ともあらゆる機会を捉え、原爆の悲惨さと非人道性を世界の人々に訴え、一日も早い核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現に努めてまいります。

 

石木ダムの推進

 去る7月9日、石木ダム事業に反対する方々が国を被告として長崎地方裁判所へ提訴していた事業認定処分取消請求事件について、原告らの請求を棄却する判決が出されました。
 このことは、裁判における国の主張が認められ、事業の必要性と公益性が司法の場においても認められたものと受け止めております。
 先般、西日本に甚大な被害をもたらした「平成30年7月豪雨」をはじめ、異常気象の顕在化に伴い、近年、大規模な自然災害が県内外で頻発しており、県民の安全・安心な暮らしを守ることは、行政に課せられた最大の責務であります。
 石木ダムの建設は、川棚川の抜本的な治水対策と佐世保市の慢性的な水源不足を解消するために必要不可欠な事業であり、地域にお住まいの皆様の安全・安心の確保に向け早期に完成させる必要があることから、現在、現場の安全に十分配慮しながら、付替県道工事の着実な進捗に努めているところであります。
 今後とも、佐世保市や川棚町と一体となって、事業の推進に向けて全力を注いでまいります。

 

県庁舎の跡地活用

 県庁舎の跡地活用については、基本的な考え方としてお示ししている、賑わいを創出する広場、交流・おもてなしの空間、質の高い文化芸術ホールの3つの方向性のうち、文化芸術ホールについて、長崎市が整備を検討しているMICE施設におけるホールとの機能重複がないか等を見極める必要があることから、市の検討状況や市議会の審議の動向を注視してまいりました。
 こうした中、先の長崎市議会6月定例会において、MICE関連議案が可決され、ホール機能の重複がないことが明らかになったことから、現在、長崎市との間で、3つの方向性に沿った主要機能を、限られた敷地内にどのような形で配置することが可能か等について、調整を行っているところであります。
 県庁舎跡地は、歴史的に重要な場所であるとともに、新幹線開通などにより今後増加が見込まれる観光客等の流れを、まちなかにつなぐ拠点となる大変貴重な土地であります。
 県としては、できるだけ速やかに県庁舎跡地活用に関する方針を示したいと考えており、県議会はじめ関係者の皆様からのご意見をいただきながら、賑わいの創出につながる活用策となるよう、引き続き検討を進めてまいります。

 

幹線道路の整備

 地域振興を支える規格の高い道路整備のうち、九州横断自動車道の長崎多良見インターから長崎芒塚インター間の4車線化については、去る8月3日、最も橋長の長い平間橋が完成するとともに、最後の未完成橋梁である日見夢大橋もまもなく架設部分の工事が完了する予定となるなど、今年度の完成供用に向け、順調に整備が進められております。
 また、島原道路については、現在、国と県で計5工区の整備を進めており、先月、長野栗面間において、延長約1.6kmの4号トンネル(仮称)が貫通するなど整備促進が図られております。
 今後とも、地域の活性化や県民生活の基盤となる道路整備を推進してまいります。

 

企業誘致の推進

 去る7月9日、平成26年に本県に誘致したFWD(エフダブリュディー)富士生命保険株式会社と、クレインハーバー長崎ビルへの移転・拡大に関する立地協定を締結いたしました。同社は、当初の雇用計画に新たに70名を加えた170名体制に拡大し、年内の移転、来年1月頃の事業開始を予定されており、将来的には、現在のコールセンター業務に加え、IT業務や保険契約業務などの移管も検討されております。
 また、9月3日には、長崎市に立地しているトランスコスモス株式会社が、佐世保市に新たな事業拠点を開設することを決定されました。同社は、企業から事務を受託するBPO事業を行っており、来年1月頃から業務を開始し、3年間で約400名を雇用する予定とされております。
 今後とも、雇用の拡大と地域経済の活性化につながるよう、地元市町や関係機関と連携しながら、企業誘致の推進に努めてまいります。

 

スポーツの振興

 この夏、本県の中・高校生が各種全国大会において、見事な活躍を見せてくれました。
 去る7月26日から8月20日まで、東海地方4県を主会場として開催された全国高等学校総合体育大会において、県勢は、柔道競技男子個人66kg級で長崎日本大学高校の桂嵐斗(かつららんと)選手が優勝、ボクシング競技ミドル級で鹿町工業高校の野上昂生(のがみこうせい)選手、ソフトボール競技で大村工業高校男子ソフトボール部が準優勝するなど、団体・個人合わせて30の入賞を果たしました。
 また、去る8月17日から25日まで中国地方各県で開催された全国中学校体育大会では、バレーボール競技で日宇中学校男子バレーボール部と諫早中学校女子バレーボール部が準優勝するなど、団体・個人合わせて9つの入賞を果たしました。
 一方、成年競技では、8月18日から9月2日にかけて開催された第18回アジア競技大会に、本県ゆかりの12名の選手が日本代表として出場し、男子マラソンで井上大仁(いのうえひろと)選手が32年ぶりとなる金メダル、女子マラソンで野上恵子(のがみけいこ)選手が銀メダル、団体競技では、藤田倭(ふじたやまと)選手が出場したソフトボール女子が金メダルに輝くなど、合わせて7個のメダルを獲得いたしました。
 選手並びに指導に当たられた関係者の皆様のご健闘を心からたたえるとともに、今後とも、世界で活躍できる選手の発掘や育成・強化に努めてまいります。
 また、東京2020オリンピック・パラリンピックにかかる事前キャンプ誘致について、去る8月27日から29日まで、ラオス人民民主共和国教育スポーツ大臣をはじめとした視察団が来県され、長崎市の市民総合プールや宿泊施設を視察されました。
 視察団の方からは、前向きな評価を得られたものと考えており、引き続き、事前キャンプの誘致に向けて協議を進めてまいります。
 今後とも、県民に希望と活力を与えるスポーツの振興と競技力の向上に力を注いでまいります。

 

オリンピック聖火リレー長崎県実行委員会の設立

 去る7月12日、東京2020オリンピック聖火リレーの各都道府県における実施日が大会組織委員会から公表され、本県においては、5月8日と9日の2日間で実施されることとなりました。
 これを受け、去る8月3日、行政や県議会、関係団体で構成する「東京2020オリンピック聖火リレー長崎県実行委員会」を設立したところであり、今後、当委員会において、聖火リレーの県内ルート案、聖火ランナーの公募・選考方法、リレー当日の運営のあり方等について検討していくこととしております。
 引き続き、大会組織委員会等と協力しながら、子供たちをはじめ県民に夢や希望を与え、長崎県らしい魅力を世界に発信する聖火リレーとなるよう準備を進めてまいります。

 

障害者雇用率の算定にかかる不適切な取扱い

 先月、中央省庁において障害者雇用率の算定にかかる不適切な取扱いがなされているとの報道等を受け、本県の状況を確認したところ、障害者雇用率の算定において、長年にわたり、厚生労働省のガイドライン等に沿わない誤った取扱いを続けてきたことが判明しました。
 今回の事案は、国のガイドラインの内容等を十分認識することなく、従来からの間違った調査方法を漫然と続けてきたものであり、制度等の確認が不十分であったことが最大の原因であると考えております。
 障害者雇用を推進する立場にありながら、このような不適切な対応が続いてきたことは誠に遺憾であり、障害者の方々をはじめ、県民の皆様に対し深くお詫びを申し上げます。
 今回の事態を重く受け止め、改めて、業務における法令や規則等の根拠を確認するなど、公務員としての原点に立ち返り、職務に厳正に取り組むよう、職員の指導を徹底してまいります。

 次に、議案関係についてご説明いたします。
 まず、補正予算でありますが、今回は、災害関連・復旧等に要する経費、その他緊急を要する経費について編成いたしました。
 一般会計16億6,882万4千円、特別会計118万8千円 の増額補正をしております。
 この結果、現計予算と合算した本年度の一般会計の歳入歳出予算額は、7,013億763万2千円 となり、前年同期の予算に比べ、281億1,216万8千円 の減となっております。

 次に、予算以外の議案のうち、主なものについてご説明いたします。
 第109号議案「長崎県税条例の一部を改正する条例」は、地域再生法の改正により企業の本社機能移転に対し、事業税や不動産取得税等を課税免除する特例措置を追加すること等に伴い、所要の改正をしようとするものであります。
 第110号議案「長崎県議会議員及び長崎県知事の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部を改正する条例」は、公職選挙法の一部改正に伴い、所要の改正をしようとするものであります。
 第112号議案「長崎県迷惑行為等防止条例の一部を改正する条例」は、県民の身近で発生する迷惑性の高い行為に対応するため、卑わいな行為のうち撮影行為等にかかる禁止規定の拡大、嫌がらせ行為の禁止に関する事項を追加するなど、所要の改正をしようとするものであります。
 第120号議案は、長崎県収用委員会の委員の任命について議会の同意を得ようとするものであります。
 委員といたしまして、梶村龍太(かじむらりゅうた)君、眸耄彬男(たかひらすえお)君を任命しようとするものであります。
 いずれも適任と存じますので、ご決定を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
 なお、収用委員会委員を退任されます、村山一正(むらやまかずまさ)君には、在任中、多大のご尽力をいただきました。この機会に厚くお礼申し上げます。
 その他の案件については、説明を省略させていただきますので、ご了承を賜りたいと存じます。

 以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明を終わります。
 なにとぞ、慎重にご審議のうえ、適正なるご決定を賜りますようお願い申し上げます。

 


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