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知事のページ - 長崎県知事 中村法道

平成31年2月20日 平成31年2月定例県議会における知事説明

 本日、ここに、平成31年2月定例県議会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、ご健勝にてご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。
 開会に当たり、県政運営についての所信を申し述べますとともに、平成31年度当初予算案について、その概要をご説明申し上げます。
 我が国の景気は、「緩やかに回復している。」とされる中、本県の景気も、「緩やかな回復を続けている。」とされ、平成30年12月の有効求人倍率は1.25倍と、雇用環境は更に改善しております。
 このような中、来年度は、「長崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略」の最終年を迎えます。
 これまで、私は、人口減少や県民所得の低迷、地域活力の低下という本県が抱える構造的な課題に向き合い、県の総合計画に基づき、「人・産業・地域」に着目した各種施策を推進してきたところでありますが、折しも、平成27年度からは、「まち・ひと・しごと創生」という国の方針と重なり合うこととなり、本県においても総合戦略を策定のうえ、総合計画との両輪により、福祉・医療・子育て支援の充実、産業の活性化と雇用の場の拡大、地域の創意工夫を活かした地域づくりなどに全力を注いでまいりました。
 その結果、雇用創出数や県外からの移住者数は目標を上回って推移するとともに、合計特殊出生率は全国4位となり、農業産出額は8年連続で増加するなど、具体的な成果も見え始めておりますが、依然として転出超過に歯止めがかからず、学生の県内就職率も前年を下回るなど、人口減少をはじめとする構造的課題の解決までには至っていないところであります。
 このような現状を真摯に受け止め、総合戦略の仕上げの年となる平成31年度は、これまで以上に具体的な成果が求められていることを念頭に、事業の効率性や有効性、市町・民間との連携などの面から改めて各事業を検証し、一層の選択と集中を図りながら、「人に生きがいを」、「産業に活力を」、「暮らしに潤いを」与えられるような施策を分野横断的に展開してまいります。
 とりわけ、先般の県政世論調査において、最も満足度の低い結果となった「人口減少対策」を本県の最重要課題と位置づけ、社会減と自然減の両面から対策を講じてまいります。
 具体的には、社会減の抑制に向けた「雇用の場の確保と若者の県内定着対策」や「移住促進対策」、自然減対策としての「結婚・出産・子育て支援」、人口減少社会においても地域活力を維持していくための「集落維持・活性化対策」について、市町や関係機関等と一体となって重点的に推進することとしております。
 併せて、県民所得の向上、離島地域の振興などに総力を結集して取り組み、県民の皆様に具体的な成果をお示しできるよう全力を傾注してまいります。

人口減少対策の推進

(雇用の場の確保と若者の県内定着対策の強化)

 本県の転出超過の状況を分析しますと、特に18歳から25歳までの若者世代の転出超過が大半を占め、昨年度における高校生や、大学等の学生の県内就職率はいずれも低下しております。
 このような状況を踏まえ、1人でも多くの若者が県内に留まり、地域や産業の担い手となっていただけるよう、市町や企業、関係団体等の皆様と危機感を共有し、一層の連携を図りながら、働く場の確保や県内就職促進対策に全力を注いでいく必要があります。
 そのため、若者に就職先として選ばれるような良質な雇用の創出を図るため、ロボット・IoTをはじめとする成長産業分野の企業の誘致等を推進してまいります。
 併せて、来年度は、国の新たな政策パッケージや地方創生推進交付金を活用し、地域の雇用創出につながる創業や事業承継、事業拡大等にチャレンジする事業者を支援することにより、人口流出に歯止めをかけてまいります。
 また、県内企業の皆様方にも、職場環境の改善や情報発信に積極的に取り組んでいただきたいと考えており、企業の魅力度向上を図るため、企業内の人材育成、入社後の昇進や昇格の道筋を示したキャリアパスの導入、自社の強み等の効果的PRなど、採用力強化に向けた企業の主体的な取組を支援するとともに、誰もが働きやすい職場づくり実践企業認証制度(Nぴか)のさらなる取得拡大に努めてまいります。
 若者の県内就職促進については、従来の合同企業説明会などの手法に加え、私をはじめ県幹部職員などが大学・高校へ出向き、ふるさとの魅力や本県で働くことの意義などを直接伝えるとともに、県外に進学する学生等にツイッターなどのSNSを活用し、ふるさと情報や県内企業情報等を発信することで、地元に対する意識をつなぎとめてまいります。
 また、大学や企業を訪問して情報収集や就職支援を実施しているキャリアコーディネーターを増員し、新たに福岡都市圏や首都圏担当を配置し、県外へ進学した学生の県内就職促進に向けた活動を強化してまいります。
 さらに、高校に配置しているキャリアサポートスタッフ等と本庁との連携をより密接にすることで相互の情報共有を図り、生徒や保護者に対し、就職スケジュール等に応じた適切な就職相談を実施するとともに、生徒や保護者、進路指導担当者向けの企業見学会を開催し、県内企業への理解促進、県内企業で働くことに対する意識の醸成を図ってまいります。
 このほか、県内の中学生が、地元企業の協力のもと仮想会社を設立し、市場調査や仕入計画の作成等について考える職業体験学習を推進することにより、地元企業の良さやふるさとへの理解を深め、本県の将来を担おうとする意識や実践力を育むなど、ふるさと教育の一層の充実に努めてまいります。

(移住促進対策の強化)

 人口の社会減に歯止めをかけるため、若者等の県外流出を抑制する施策の推進に加え、県外から人を呼び込む、UIターン施策についても一層の強化を図ってまいりたいと考えております。
 そのため、国の新たな支援制度を活用し、都市部からの移住を支援するとともに、県外からの移住者等による創業や事業承継を増やすため、国の事業引継ぎ支援センターの後継者人材バンクを活用し、関係機関と連携しながら、廃業予定事業者と創業希望者との広域的なマッチングの機会を創出してまいります。
 さらに、長崎と首都圏を結ぶ路線を運航するLCC(格安航空会社)と「移住促進」をテーマに連携を図り、本県の魅力や移住情報を発信してまいります。
 移住相談への対応については、引き続き、市町と協働で運営する「ながさき移住サポートセンター」を中心に、移住の検討段階から定住まで、ワンストップ体制によるきめ細かなサポートを実施してまいります。
 また、移住希望者に対する情報発信を充実させ、本県出身者が多く在住する大都市圏において、SNS等を活用し、移住後の多様な働き方や暮らし方をわかりやすく提案するなど、ふるさとの人や暮らしの魅力を積極的に発信してまいります。
 さらに、移住相談で多く寄せられる住まいの確保について、サポートセンターに住宅支援員を新たに配置し、不動産業者と連携して、UIターン者のニーズに沿った賃貸物件を紹介するとともに、賃貸住宅の少ない離島・半島地域において、市町が認定した民間団体が、空き家の掘り起こしや改修、マッチングまでを行う新たな仕組みを構築してまいります。
 このほか、特に離島・半島地域における基幹産業である農業や漁業への就業を促進するため、農業においては、新規就農相談センターを通じた技術習得研修、受入団体等登録制度を活用した農地やハウスの確保等の支援を実施するとともに、漁業においては、漁家子弟の就業にかかる支援制度の拡充など、就業相談から技術習得、就業後の定着促進まで、段階に応じた切れ目のない支援策を講じてまいります。

(結婚・出産・子育て支援の強化)

 人口の自然減を抑制するためには、少子化の最大の要因となっている未婚化、晩婚化に歯止めをかけ、県民の皆様が希望どおりに結婚、妊娠・出産し、安心して子育てができる社会を実現していく必要があります。
 そのため、来年度は、県全体で結婚を希望する独身の方々や子育て家庭を応援する機運の醸成を図ることとしており、新たに、行政、企業・団体、県民が一体となったキャンペーンを展開し、企業・団体による従業員への婚活イベント等の積極的な周知、結婚や子育てを応援するボランティア活動への参加促進、マスメディアと連携した効果的な情報発信等に取り組んでまいります。
 また、結婚支援の充実に向け、お見合いデータマッチングシステムや婚活サポーターによる縁結び活動を推進するとともに、企業や団体に属する独身グループ同士の交流を促進する新たなシステムを構築し、官民が一体となって企業間交流を促進してまいります。
 子育て支援については、待機児童の解消や、来年度からの幼児教育無償化等による保育需要の増加に対応するため、潜在保育士や子育て支援員など、保育人材の確保対策を強化することとし、人材バンク登録の促進やマッチングシステムの導入など、保育士・保育所支援センターの機能拡充を図ってまいります。
 このほか、子育て世帯の住環境の改善に向け、多子世帯等のリフォーム工事や中古住宅の取得を支援するとともに、男性の家事・育児等への参画や、仕事と家庭の両立を促進するため、動画や自己診断ツール等を用いた意識啓発に努めてまいります。

(集落維持・活性化対策の強化)

 人口減少の進行により、離島や半島地域を中心に、地域活力の低下が課題となる中、将来を見据え、地域の実情に応じ、多様な主体が協働して地域社会を維持していく仕組みを構築していくことが必要不可欠であります。
 そのため、地域住民主体による集落対策活動の推進に向けた機運醸成を図るとともに、集落の維持・活性化に向けて、地域運営組織の立ち上げや小さな拠点づくりを進める市町に対し、部局横断による支援を実施してまいります。
 具体的には、本庁関係課と各振興局が連携し、各市町における集落対策の取組状況等の情報を共有しながら、地域運営組織の立ち上げ時における協力、助言等を実施するとともに、地域からの要請に応じ、NPOやボランティア団体、農産物直売所など多様な主体の地域活動への参画を促し、地域課題の解決につなげてまいります。
 このほか、高齢者対策として、移送や買物など生活支援体制の充実に向け、地域における助け合いの仕組みづくりを支援するとともに、ICTやIoTを活用した見守りシステムの活用等により、行政、住民、関係団体、民間事業者等が連携した多重的見守り体制の早期構築を図ってまいります。

 それでは、その他の人口減少対策に係る施策をはじめ、平成31年度当初予算に関する主な施策について、3つの基本姿勢に沿ってご説明いたします。

人に生きがいを

 人口減少、少子・高齢化が進行する中、地域や産業を支える人材の育成を図りながら、高齢者や障害者の方々をはじめ、誰もが健康で生きがいを持って活躍できる地域社会づくりを推進していく必要があります。

(誰もが主体性を持って生き生きと活躍できる社会づくり)

 人生100年時代を迎えようとする中、健康長寿日本一の県づくりに向け、今年度から、多くの関係団体の連携による県民運動として各種事業を展開しております。来年度は、食事や運動等の生活習慣の改善、健康診断の受診など、県民一人ひとりが主体的に健康づくりを楽しく始め、継続できるように、表彰制度の創設による優良事例の幅広い普及や、携帯端末等を活用した運動等による疾病リスク低減効果の見える化を推進するとともに、地域ごとの生活習慣等にかかる詳細な分析を進め、施策のさらなる充実・強化を図ってまいります。
 また、医療・介護・予防・住まい・生活支援を一体的に提供する地域包括ケアシステムの早期構築に向け、各市町や地域包括支援センター職員を対象とした研修や意見交換会等を開催し、モデル地区や先進地域の取組事例を共有するとともに、地域課題の解決に取り組もうとする高齢者団体等に対し、アドバイザーの派遣等による支援を実施してまいります。
 このほか、てんかん患者に適切な医療や支援を実施するための診療等に係る連携体制の整備や、若年性認知症の方などが集える場の創設など、配慮が必要な方々が安心して暮らせるための施策の充実に力を注いでまいります。

(地域や産業を支える人材づくり)

 若年層を中心に人口減少が続き、地域活力の低下が課題となる中、本県の将来を担う子どもたちの育成をはじめ、産業や地域の活性化を担う人材の確保・育成を推進していく必要があります。
 学校教育については、測定テストを活用して児童生徒の読解力における課題をきめ細かに分析するとともに、その解決に向け、教科の枠を超えた読解力育成プランを新たに策定し、児童生徒の学力向上につなげてまいります。また、2020年度からの小学校における英語教育の早期化・教科化を見据え、教員の指導力向上に向けた研修を実施するほか、コンテストの開催など英語を活用する場の充実を図り、児童生徒の英語力向上を推進してまいります。
 大村市に設置する、大村市立図書館との合築による「ミライon図書館」が、去る1月31日に竣工し、現在、資料や執務室の移転作業等に着手しております。
 開館日は、本年10月5日を予定しており、開館後は、主に広範な資料の収集・保存や市町立図書館の支援を担う県立図書館と、主に資料貸出など住民への直接サービスを担う市立図書館を一つの図書館として県市共同で運営し、質の高い充実したサービスを提供してまいります。
 併せて、子どもの読書活動の推進に向け、ミライon図書館において読書関係の大会を開催するほか、子どもの発達段階に応じた読書習慣の定着や図書ボランティア等の資質向上を図ってまいります。
 一方、産業人材の確保については、生産年齢人口が減少し、国内人材の不足が顕著になる中、外国人材の積極的な活用を推進していく必要があります。
 そのため、出入国管理及び難民認定法の改正に伴う国の「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」を踏まえ、外国人への行政・生活全般の情報提供や相談等に多言語で対応するワンストップの総合相談窓口を整備するなど、市町や関係団体との連携により、円滑な受入や、安心して生活・就労できる環境整備を推進してまいります。
 また、当該窓口の設置と併せ、現在受入が増加しているベトナムやフィリピンの行政機関と連携した、外国人材の安定した送り出しや、日本での安全・安心な受入に向けた仕組みづくりを進めてまいります。
 介護人材の確保については、こうした仕組みを活用しながら、留学希望者と県内の養成施設等とのマッチングを推進するとともに、介護施設等が行う技能実習生等への研修や留学生への奨学金支給に対する支援を実施してまいります。
 農業分野においては、去る2月4日、県出資団体、JAグループ、人材派遣会社の共同出資により、農業サービス事業体「株式会社 エヌ」が設立されたところであり、当事業体を核として、外国人材等を農業経営体に派遣し、安定的な労力を確保することにより、規模拡大等による農業所得の向上を図ってまいります。

産業に活力を

 AIやIoT、ビッグデータ、ロボットなどのイノベーションにより、世界中で革新的なビジネスやサービスが次々と生み出される中、本県においても、こうした時代の潮流を踏まえながら、力強い産業の育成や企業誘致の推進、地場企業の事業拡大等に力を注ぎ、県民所得向上対策のさらなる推進を図っていく必要があります。
 生産者や事業者の所得向上を目指し、商工業やサービス業分野における「地域産業活性化計画」、農林業における「産地計画」、水産業における「地域別施策展開計画」を基軸とし、関係団体、市町等との連携により、付加価値向上や販路拡大に努めてまいります。

(商工業等の活性化)

 造船業に次ぐ新たな基幹産業の創出を目指し、今般、海洋エネルギー関連産業、ロボット・IoT関連産業、航空機関連産業の3分野において、今後10年間の道標となるロードマップ(工程表)を策定したところであります。
 今後、このロードマップに基づき、各分野のクラスター協議会を中心に、専門人材の育成やサプライチェーンの構築等を推進し、県内企業の売上増加や雇用拡大につなげてまいります。
 海洋エネルギー関連産業については、これまで、県内企業が参画した実証事業が行われてまいりましたが、引き続き、大学やクラスター形成推進協議会と連携しながら、県内海域への実証プロジェクトの誘致、専門人材育成や研究開発等を推進し、県内企業の参入促進、企業群の創出による拠点形成を進めてまいります。
 ロボット・IoT関連産業については、様々な産業分野への普及を図るため、AIやIoT等の先端技術の活用等に関する専門人材の育成、先端技術を提供する企業と活用する企業とのマッチングを進め、新製品や新サービスの創出、事業拡大を図ってまいります。
 また、航空機関連産業においては、昨年8月、航空機産業クラスター協議会を設立したところであり、企業や大学等と連携しながら、サプライチェーンの充実・強化に努めるとともに、クラスター会員企業の技術力の向上をはじめ、ビジネスマッチングや販路開拓等を支援してまいります。
 食料品製造業の振興については、農産物など県産材を用いた高付加価値商品の試作からテスト販売まで、マーケットを見据えた支援を行う「食品加工センター」の整備を推進するとともに、商工団体や地元金融機関等と連携したテストマーケティングの実施に加え、商品開発、販路開拓等を支援し、付加価値向上につなげてまいります。
 また、サービス産業の活性化を図るため、従業員数等のシェアが大きく、今後の成長も期待される、ヘルスケア産業や観光関連産業をターゲットとして、具体的な推進計画の策定から実践までの一貫した支援を行ってまいります。
 このほか、新しいビジネスモデルにより成長を目指すスタートアップ企業の交流拠点を、本年3月、出島交流会館に開設する予定としております。今後、当拠点へのスタートアップ企業の県内外からの集積を図り、大学、金融機関、創業意欲のある学生や社会人等との交流を通じ、革新的サービスの創出につなげてまいります。
 小規模事業者の振興については、引き続き、商工会や商工会議所の経営指導員の資質向上に努め、地域産業活性化計画の推進を図ってまいります。また、今般、国において、本県の施策の方向性と理念を同じくする、地域別の計画に基づく取組を支援する補助スキームが創設されることとなり、当該制度を有効活用し、事業者グループによる外貨獲得に向けた事業を支援してまいります。
 一方、企業誘致については、去る12月27日、東京都に本社を置く株式会社シーエーシーが、長崎市への立地を決定されました。同社は、企業から人事関連業務を受託する企業であり、今年7月から事業を開始し、5年間で100名を雇用する予定とされております。
 また、1月10日、昨年11月に長崎市への立地が決定しておりました株式会社ペイロールと事業拠点の開設に関する立地協定を締結いたしました。同社は、企業から給与計算業務を受託する企業であり、今年7月からクレインハーバー長崎ビルで事業を開始する予定となっております。
 さらに、1月21日には、富士フイルム株式会社が、県や長崎大学との協業による橋梁等の社会インフラの点検・診断業務の効率化を目指し、次世代AI技術の開発拠点「Brains(ブレインズ)九州」を長崎市に開設することを決定され、昨日、立地協定を締結いたしました。当拠点には、グループ会社の富士フイルムソフトウエア株式会社が、来年4月に事業所を開設することも併せて決定しており、当初5年間でIT人材を20名程度雇用し、将来的には50名規模での事業実施を予定されております。
 加えて、本日、京セラコミュニケーションシステム株式会社が、長崎市への立地を決定されました。同社は、京セラ株式会社のグループ会社で、京セラ株式会社が製造するIoT関連部品に関するソフトウエア開発等を行っており、今年11月にクレインハーバー長崎ビルに事業所を開設し、当初5年間で50名の雇用を予定されております。
 今後とも、地元自治体等と連携しながら、企業誘致の推進に努めてまいります。

(観光産業の活性化)

 近年における本県観光の動向については、クルーズ乗船客の増加などにより、日帰り客を含む観光客延べ数が概ね増加傾向にある一方で、宿泊者数や観光消費額が伸び悩むなどの課題も見受けられるところであります。
 このような状況を踏まえ、来年度は、観光産業のさらなる活性化に向け、地域資源を活かした付加価値の向上、人材の育成などに市町や関係団体と一体となって取り組んでまいります。
 具体的には、宿泊事業者と関連事業者との連携による、県産食材の積極的活用や体験プログラムの充実など、施設等の魅力向上や高付加価値化を目指す取組を支援し、地域における観光まちづくりを推進してまいります。また、将来に亘って活躍できる観光人材の確保・育成を図るため、県内高校生を対象に、観光をテーマとした講座や宿泊施設でのインターンシップを実施するほか、ホテルマンなど観光のプロから観光客にお勧めしたい飲食店を選定してもらい、その情報を発信することにより、本県を訪れる観光客の食の満足度向上やリピーター獲得につなげてまいります。
 インバウンド対策については、海外からの誘客に積極的に取り組む地域の観光資源を、地元市町と共に磨き上げ、海外市場に向けた戦略的な情報発信を実施し誘客拡大につなげてまいります。また、今般、世界的に食の魅力を発信しているミシュランガイドについて、福岡、佐賀、長崎版が発刊されることとなり、当ガイドの高いブランド力を活用し、関係自治体とも連携しながら、本県の豊かな食の魅力を国内外に向けて積極的にPRしてまいります。
 このほか、観光客に選ばれる魅力ある施設となるため、宿泊施設の品質認証制度を導入して高いレベルのおもてなしを目指す宿泊事業者に対し、認証取得費用の一部を支援するとともに、取得した施設の情報を広く周知してまいります。
 世界遺産については、「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」への来訪者が、登録後の7月から1月期において前年の約1.6倍となるなど好調に推移しております。
 引き続き、地域の方々の生活と観光の調和に留意しながら、一層の受入体制の充実を図るため、世界遺産の価値を伝えるガイドのスキルアップ研修や、優れたガイド人材のノウハウを受け継いでいくための教材制作に取り組むなど、さらなる交流人口の拡大を目指してまいります。
 また、資産の適切な保護や周辺環境の保全のため、所有者への支援や調査研究を継続するとともに、構成資産の保護に携わる団体への活動支援、県内大学と連携したフィールドワークの実施、小中高生や地元住民に向けた学びの機会の提供等を通して、次世代への継承や地域の活性化を図ってまいります。

(スポーツや文化等による交流人口の拡大)

 来年度は、9月から11月までラグビーワールドカップが開催される年でもあり、中国や韓国をはじめとするアジア・国際戦略の推進により、さらなる交流人口の拡大を図っていく必要があります。
 ラグビーワールドカップ2019大会において、公認チームキャンプ地として、スコットランド代表チームを長崎市に、トンガ代表チームを島原市に迎えるにあたり、各自治体で必要となる設備等の整備に万全を期してまいります。
 文化交流については、これまでの孫文・梅屋庄吉と共に、隠元禅師の功績や黄檗(おうばく)文化に着目し、古代から現在まで続く長崎と中国の交流の歴史について、シンポジウムの開催等により情報発信を強化し、交流を促進してまいります。
 また、本年は、本県と釜山広域市友好交流関係樹立5周年の節目の年となることから、朝鮮通信使の歴史的意義や対馬の果たした役割、双方の観光資源等を紹介・PRするセミナーやパネル展を開催するなど、友好交流の絆を深めてまいります。
 このほか、貿易商談会への出展等を通じた中国との経済交流を促進するとともに、ベトナムについては、御朱印船を活用した情報発信や文化交流フェスティバルへの参加等により、本県の認知度向上や交流拡大を図ってまいります。

(農林水産業の活性化)

 高齢化や後継者の不足、生産資材価格の高止まりによる収益性の低下、環太平洋パートナーシップ(TPP)協定や日本・欧州連合経済連携協定(日EU・EPA)の発効など、環境が大きく変化する中、元気で豊かな農林水産業を実現していくためには、産地計画、地域別施策展開計画を基軸としながら、生産性向上や経営力強化に向けた施策をこれまで以上に推進していく必要があります。
 そのため、農林業においては、園芸産出額1000億円の達成を目指し、環境制御技術の導入等による収量・品質の向上、ドローンやICT技術の開発・実証をはじめとするスマート農業による低コスト化・省力化等を推進してまいります。また、花きの香港や米国などへの輸出拡大、全国茶品評会や日本茶アワードにおいて2年連続日本一に輝いた長崎玉緑茶の首都圏等への販路開拓、海外への輸出に向けた可能性調査を実施することとしております。
 このほか、畜産産出額600億円の達成に向け、畜産クラスター計画に基づく牛舎や豚舎等の整備、優良家畜の導入、新たに創設する長崎和牛生産者登録制度を活用した長崎和牛の生産拡大やブランド化を推進するとともに、担い手の規模拡大や生産性向上に向けた農業生産基盤の整備、新規就業者の確保・育成に力を注いでまいります。
 一方、水産業については、水産政策の改革に伴う国の支援事業を積極的に活用しながら、養殖業の成長産業化に向け、大規模漁場創出のための漁場再編、利用度の低い遊休漁場等への新規参入、販路拡大や施設整備等による産地強化を推進し、産出額の増加による所得向上を図ってまいります。
 また、水産物の輸出拡大に向け、米国やEU等における新規販路の開拓、輸出にかかる衛生管理体制の充実に努めるとともに、本県水産物の販売力の強化を図るため、バイヤーの声や商談会出展時の意見など、消費者ニーズを的確に捉えた売れる商品づくりや、商品の安定供給に向けた漁業者と加工業者の連携体制の構築を支援してまいります。

暮らしに潤いを

 県民の皆様が、住み慣れたふるさとにいつまでも住み続けていただけるよう、離島地域の活性化に引き続き力を注ぐとともに、快適で安全・安心な暮らしづくりの実現に向けた生活基盤の整備や地域づくりを推進していく必要があります。

(国境離島地域の振興)

 平成29年4月の有人国境離島法の施行を受け、新たに創設された国の交付金を活用し、雇用機会の拡充をはじめ、航路・航空路の運賃低廉化や輸送コストの支援、滞在型観光の促進などに積極的に取り組んでまいりました。
 こうした中、国境離島地域の人口は、法施行までは毎年約 1,000人の社会減が続いておりましたが、平成30年は615人の実績となり、前年を上回る抑制が図られております。
 また、法施行後、国境離島地域においては、都市部の事業者を含む新たな事業展開による良質な雇用の場の創出、若年層を中心とした意欲ある移住者の増加等による地域経済の活性化など、今後の持続的発展に向けた好循環の兆しも現れてきているところであります。
 このような状況を踏まえ、平成31年度においては、引き続き、国の施策を最大限活用し、関係市町と連携を図りながら、良質な雇用の場の創出、移住施策と連携した人材確保策の推進など、離島地域の維持・振興に全力を注ぐとともに、滞在型観光の促進に向け、島外からのアクセス情報や島内公共交通機関の経路検索機能を充実させるなど、しまを訪れる観光客の利便性向上に努め、交流人口の拡大につなげてまいります。
 また、地域商社の売上げ拡大や、しまの生産者の所得向上を図るため、高度な専門人材を活用した付加価値の高い商品の開発、しまの優れた地域資源の新たな市場確立に向けたブランド化や販路開拓に積極的に取り組んでまいります。

(交流と賑いのある暮らしづくりの推進)

 交流人口の拡大や産業振興を支える基盤となる新幹線や道路等の社会資本の計画的な整備を推進していく必要があります。
 九州新幹線西九州ルートについては、諫早駅の新築工事が開始されるなど、2022年度の開業に向け、着実に整備が進められております。こうした中、開業効果を最大限に高めるため、来年度は、現在策定を進めている「新幹線開業に向けたアクションプラン」に基づき、気運醸成に向けた積極的な情報発信、二次交通の実証運行計画策定等に取り組んでまいります。
 また、JR長崎本線の連続立体交差事業については、現在、高架構造物の建設工事がピークを迎えており、新しい長崎駅舎の建築工事も始まったところであります。来年度末に予定している高架線路への切り替えと新駅舎の開業に向け、新幹線整備事業や長崎市が実施する土地区画整理事業との調整を図りながら、計画的な事業推進に努めてまいります。
 幹線道路の整備については、九州横断自動車道の長崎多良見インターから長崎芒塚インター間の4車線化について、来月29日に新しい下り線の完成供用が予定されております。この4車線化により、本路線の安全性・走行性が向上するとともに、災害時における代替機能が強化されるなど、地域の発展に大きく貢献するものと期待しております。
 また、西九州自動車道については、昨年12月に伊万里松浦道路の松浦インターまでが開通したことから、今後は、松浦佐々道路への予算のシフトが予想されるため、一層の事業進捗が図られるよう、用地取得の推進等に努めてまいります。

(安全・安心な暮らしづくりの推進)

 近年頻発する自然災害、交通事故、犯罪など生活上の様々なリスクを取り除き、県民の皆様が長崎で暮らしてよかったと実感できる「安全・安心日本一の県づくり」の実現に向け、市町や地域の方々と一体となり、防災や交通安全、健康や食生活等にかかる横断的な対策を講じていく必要があります。
 具体的には、ソフト面の対策の充実を図るため、自主防災組織の育成強化や学校における消費者教育の推進、高齢運転者の交通事故防止に向けた先進安全技術の普及啓発等に取り組むほか、持ち運び可能なオービス(速度違反自動取締装置)の導入による効果的な交通取締の実施等により、交通事故の発生防止に努めてまいります。
 併せて、健康長寿日本一に向けた健康づくりや地域包括ケアシステムの早期構築により、健康や生活面の不安を取り除くとともに、食品の安全・安心の確保に向け、学校関係者や大学生等への講習会を開催するほか、食中毒の発生防止対策の効果的な周知啓発を実施してまいります。
 一方、防災・減災にかかるハード面の対策については、国の「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」を踏まえ、土木、農林関係をはじめとする防災インフラの重点的な整備を推進することとしており、当該対策に併せて新設された有利な地方債を活用した緊急自然災害防止対策事業を含め、事業の計画的かつ集中的な実施に力を注いでまいります。
 石木ダムについては、川棚川の抜本的な治水対策と佐世保市の慢性的な水源不足解消のために必要不可欠な事業であり、現在、付替県道工事について新たな工区に着手するなど、切れ目なく工事を進め、事業の進捗を図っております。
 また、水源地域対策特別措置法に基づく「水源地域の指定」についても、今年度中に国から指定を受ける予定となっており、県民の皆様方の安全・安心の確保はもとより、県北地域の発展のためにも、ダムの早期完成を目指し、今後とも佐世保市及び川棚町と一体となって事業の推進に努めてまいります。

 それでは、次に、これまでの3つの基本姿勢に沿った事業以外の主な施策や懸案事項などについてご報告を申し上げます。

特定複合観光施設(IR)区域整備の推進

 IR区域の整備については、IRを構成する中核施設の要件などに関する政令が4月下旬を目途に公布されるほか、IR区域整備の意義や目標、区域認定基準等を定める基本方針が本年夏頃にも国から示される見込みであります。これらの動向を注視しながら、IR事業者の公募・選定に係る実施方針案の策定をはじめ、区域整備計画認定申請に向けた準備を着実に進めてまいります。
 また、九州一体となった取組に向け、関係者の皆様からご意見をいただくことを目的に、去る1月30日、長崎県・佐世保市IR推進協議会の主催により、九州経済団体等のトップによる「九州IR懇話会」を開催し、IRを活かした九州経済の活性化・広域連携のあり方等について意見交換を行うとともに、さらなる連携強化について協力をお願いしたところであります。
 一方、ギャンブル依存症への対応については、国のギャンブル等依存症対策基本法に基づき、本県における推進計画の策定に向けた検討作業を進めるとともに、今年度策定予定の依存症相談対応の手引きを基に、保健所や市町職員等への研修の充実を図るなど、ギャンブルをはじめとする依存症対策に係る取組を強化してまいります。
 今後とも、県議会や県民の皆様のご意見を伺いながら、佐世保市はもとより、九州各県や経済界との連携を強化し、本県へのIR導入実現を目指してまいります。

九州新幹線西九州ルートの整備促進

 九州新幹線西九州ルート(武雄温泉・長崎間)の整備事業費の増加への対応については、去る12月18日の与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームにおいて、国から、財源確保策として、貸付料の前倒し活用を含む全体の財源見通しが示されたところであります。
 今回の財源確保策により、2022年度までの確実な開業に向けた整備の促進に加え、地方負担の軽減について一定の措置が講じられたものと考えております。
 また、新鳥栖・武雄温泉間の整備のあり方については、同プロジェクトチーム「九州新幹線(西九州ルート)検討委員会」において、地域活性化や地方創生を実現し、活力ある国土づくりを進めるという大局的な視点に立って、フル規格又はミニ新幹線による整備を検討するとされております。
 県としては、投資効果や収支改善効果、時間短縮効果が大きいフル規格による整備の実現を求めているところであり、課題である地方負担の軽減や並行在来線の問題を含めて国において早期に議論を進め、整備の方向性を示していただく必要があると考えております。
 こうした中、去る1月9日に、佐賀県に赴き、山口知事と西九州ルートの整備のあり方について意見交換を行ってまいりました。この際にも、現在の事態に至ったのは、フリーゲージトレインの開発が進まなかったことが原因であり、責任ある立場として国においてしっかりと協議を進め、具体的な整備の方向性を明らかにしてほしいということについて、共通の認識に立ったところであります。さらに、西九州ルートの整備のあり方について、今後も意見交換を続けていくことについて了解を得たところであり、引き続き佐賀県との連携を図ってまいりたいと考えております。
 今後とも、政府・与党の動きを注視し、本県選出国会議員や県議会の皆様、関係自治体等と連携を図りながら、西九州ルートのフル規格による整備の実現に向け、新幹線整備を国家プロジェクトとして進める国に対し強く働きかけるなど、全力で取組んでまいります。

国際定期航空路線の就航

 長崎空港において3路線目となる国際定期航空路線として、香港エクスプレス社による長崎・香港線が、去る1月19日から新たに就航しました。当日は、空港において歓迎行事や出発セレモニーを開催するとともに、本県選出国会議員や県議会の皆様をはじめ多くの関係者のご出席のもと、就航記念祝賀会を長崎市で開催し、利用促進に向けた機運醸成を図ったところであります。
 また、長崎空港発の初便を利用して、県議会を代表して徳永副議長にご同行いただき、平田副知事を団長とする訪問団を香港へ派遣いたしました。現地においては、香港エクスプレス社や関係機関を訪問するとともに、関係者の方々と今後の交流拡大や県産品の輸出促進等について意見交換を行ってまいりました。
 今回の就航を契機として、香港等からの誘客拡大はもとより、経済や文化など幅広い分野での交流を推進してまいります。
 一方、長崎・ソウル線については、同路線を運航するエアソウル社において、保有する機材の一部について法定整備を行う必要があるため、機材繰りの都合上、本年3月31日から6月30日までの約3か月間、運休されることとなりました。
 県としては、7月以降の運航再開に向け、引き続き、同社との協議を実施してまいります。

県庁舎の跡地活用

 県庁舎の跡地活用については、この地の重層的な歴史やまちなかに立地する地理的特性を念頭に、歴史をうかがい知ることができる石垣は保存・顕在化したうえで、広場、交流・おもてなしの空間、質の高い文化芸術ホールの3つの主要機能を石垣上に効果的に配置し、その相乗効果を発揮させるという「県庁舎跡地整備方針の策定に向けた基本的な考え方」を先の11月定例会にお示しし、ご議論をいただいたところであり、今回、さらに検討を進め、「県庁舎跡地整備方針(案)」としてとりまとめたところであります。
 県としては、この整備方針案について、今議会においてご議論いただき、また、経済団体や周辺地域の皆様などのご意見も踏まえたうえで整備の方針を決定し、県庁舎跡地が、県民や市民をはじめ国内外の観光客が集い憩える、これまで長崎のまちになかった新たな賑いを創出する場となるよう、今後の基本構想の策定に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。

スポーツの振興

 昨年12月25日から大阪市で開催された「第32回全国都道府県対抗中学校バレーボール大会」において、男子選抜チームが準優勝を果たしました。
 また、1月1日に群馬県前橋市で開催された「第63回全日本実業団対抗男子駅伝競走大会」では、三菱日立パワーシステムズマラソン部が第2位となるなど、各競技における本県勢の活躍は、県民に大きな夢と感動を与えてくれました。
 選手並びに関係者の皆様のご健闘を心からたたえるとともに、今後とも、本県スポーツの振興と競技力の向上に力を注いでまいります。
 いよいよ来る2月24日、J2リーグが開幕し、V・ファーレン長崎は、ホームに横浜FCを迎え、2019年シーズンのスタートを切ります。
 去る2月16日には、県庁エントランスにおいて「2019 V・ファーレン長崎決起集会」が開催され、多くのサポーターの皆さんにお集まりいただき、1年でのJ1復帰に向け、チーム、サポーター、県民が一丸となって邁進していく機運の醸成が図られたところであります。
 V・ファーレン長崎の活躍は、昨年のJ1初参戦で経験したとおり、県民に夢や感動を与えるとともに、長崎県の知名度向上やイメージアップにつながり、県外から多数の観戦者が来県されるなど、地域の活性化にも大きく寄与するものであります。
 今後とも、県民を挙げて力強く後押しし、活躍を期待してまいりたいと存じます。

 次に、議案関係についてご説明いたします。
 まず、平成31年度予算については、「長崎県総合計画チャレンジ2020」や先の11月定例会での長崎県重点戦略案に対する議論、政策評価の結果等を踏まえて編成いたしております。
 一般会計の予算額は、6,977億830万5千円
 特別会計の予算額は、2,266億1,684万3千円
 企業会計の収益的支出及び資本的支出の総額は、105億3,553万4千円
 となっております。
 次に、平成30年度補正予算でありますが、今回の補正予算は、国の補正予算への対応と国庫支出金の決定等に伴う事業費の増減、その他年度内に執行を要する緊急な事業費等について計上いたしました。
 一般会計73億7,253万円の減額
 特別会計2億6,388万5千円の増額
 企業会計3億479万4千円の減額
 補正をしております。
 この結果、平成30年度の一般会計の累計予算額は、6,973億9,580万7千円  となっております。

 次に、予算以外の議案のうち、主なものについてご説明いたします。
 第18号議案「職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」は、昨年10月に行われた県人事委員会の「職員の給与等に関する報告及び勧告」並びに国家公務員の超過勤務命令の上限設定の状況を踏まえ、所要の改正をしようとするものであります。
 第20号議案「警察本部の組織に関する条例の一部を改正する条例」は、地域警察及び生活安全警察の機能強化を図ることを目的に、平成31年4月1日付けの組織改正を行うため、所要の改正をしようとするものであります。
 第24号議案「長崎県看護職員修学資金貸与条例の一部を改正する条例」は、医療法及び介護保険法の一部改正に伴い、看護職員修学資金の返還免除対象施設に介護医療院を追加するため、所要の改正をしようとするものであります。
 第38号議案「長崎県営港湾ターミナルビル条例等の一部を改正する条例」は、消費税法の一部改正に伴い、本年10月1日から消費税率が引き上げられることから、所要の改正をしようとするものであります。
 なお、消費税率の引き上げに伴い、「武道館条例」ほか、15件の改正を予定しております。
 その他の案件については、説明を省略させていただきますので、ご了承を賜りたいと存じます。

 以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明を終わります。
 なにとぞ、慎重にご審議のうえ、適正なるご決定を賜りますようお願い申し上げます。

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