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知事のページ - 長崎県知事 中村法道

令和元年6月17日 令和元年6月定例県議会における知事説明

 本日、ここに、令和元年6月定例県議会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、ご健勝にてご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。
 開会に当たり、当面する諸課題について所信を申し述べますとともに、前定例会以降、今日までの県政の重要事項について、ご報告を申し上げたいと存じます。

人口減少対策の推進

 人口減少対策については、社会減と自然減の両面から、様々な対策を積極的に講じており、県外からの移住者数は、過去最高である前年度の782人を大きく上回る1,121人の実績になるとともに、企業誘致等に伴う雇用創出数についても、順調に推移しております。
 一方、今春卒業の大学等における学生の県内就職率については、都市部企業による新規学卒者への採用意欲の高まりもあり、41.0%と前年を下回る状況であるほか、世界的な海運市況低迷による県内造船の受注量減少等の影響もあり、本年5月に公表された工業統計調査によると、本県の従業者数は減少しているところであります。
 このような中、総務省が公表した平成30年の住民基本台帳人口移動報告においては、東京圏への一極集中が続いており、本県における転出超過も約6千人を超え、若年層の県外流出が課題となっております。
 そのため、「若者の県内定着対策」については、私をはじめ、県の幹部職員が大学や高校に出向き、本県の人口減少の状況と、これを打開するための様々なプロジェクトを説明するとともに、本県の暮らしやすさや県内の魅力ある企業の情報をしっかりと伝え、「是非、県内就職を選択肢に入れてほしい」ことを、直接、学生・生徒に呼びかけているところであります。
 また、ふるさと情報や県内企業情報等を発信するSNS「つながるナガサキ」の担当職員を新たに配置するとともに、首都圏や福岡県内において、大学・企業を訪問し、情報収集や就職支援を行うキャリアコーディネーターを配置するなど、県外へ進学した学生の県内就職促進に向けた体制を強化いたしました。
 加えて、県外へ進学した大学生の保護者あてに、私から、県内就職支援に関する県の施策を紹介するお手紙を送付し、お子様方に勧めていただくようお願いしたところであります。
 「移住促進対策」については、地域間競争が激しくなる中、引き続き、その対策を強化していく必要があると考えており、相談体制の強化として、去る6月3日、大阪事務所内に、テレビ電話を活用した移住相談窓口を開設し、本県の最新情報を得ながら、専門の移住相談員による就職・転職等の相談が可能となる環境整備を行ったところであります。
 さらに、移住相談で多く寄せられる住まいの確保について、サポートセンターに新たに住宅支援員の配置を行うこととしております。
 このほか、「雇用の場の確保」、「結婚・出産・子育て支援」、「集落維持・活性化対策」につきましても、施策の着実な推進に向けて、関係機関との協議を進めており、今後とも、市町や民間、関係団体と十分連携しながら、人口減少対策の推進に全力を注いでまいります。

特定複合観光施設(IR)区域整備の推進

 IR区域の整備については、去る3月26日、特定複合観光施設区域整備法施行令(IR整備法施行令)が閣議決定され、4月1日以降、順次施行されているところであります。
 こうした中、去る4月8日、ハウステンボス株式会社、長崎県、佐世保市の三者において、大村湾に面したハウステンボス地域の約30ヘクタールの土地を九州・長崎IRの用地とする基本合意に至りました。
 海に面する一団の土地を確保できたことは、本県がコンセプトとして掲げる「ユニーク・マリンIR」の実現に向けた大きな前進であり、今後のIR事業者の公募・選定も見据えながら、アジアとの近接性や豊富な観光資源といった本県の優位性と併せて、IR事業者に対し強くアピールしているところであります。
 また、去る6月5日に壱岐市で開催された、九州・山口各県の知事、経済団体のトップが参加する九州地域戦略会議において、本県IRを九州第一弾のIRとして応援するとともに、同会議の下に、各県及び経済団体実務者による九州IR推進プロジェクトチームを設置することが決議されました。
 今後とも、県議会や県民の皆様のご意見を伺いながら、佐世保市はもとより、九州各県や経済界と連携した「オール九州」による誘致活動を展開し、区域認定獲得を目指してまいります。

九州新幹線西九州ルートの整備促進

 九州新幹線西九州ルートについては、去る4月9日、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム「九州新幹線(西九州ルート)検討委員会」において、長崎県に対し、西九州ルート(新鳥栖・武雄温泉間)の整備のあり方に関する意見聴取が行われました。
 当日、県としては、国において開発が進められてきたフリーゲージトレインの導入が断念されたという特殊事情を考慮し、責任ある国の立場により、一刻も早く新鳥栖・武雄温泉間の整備のあり方に係る議論を進め、早期に整備方針を示していただくこと、また、整備方式については、投資効果・収支改善効果・時間短縮効果が最も高いフル規格とすることを訴えてまいりました。
 併せて、地方負担及び並行在来線等の課題解決に向けた方策を示していただくことや、来年度予算に環境影響評価調査費を計上していただくことについても強く求めたところであります。
 こうした中、4月12日には、国土交通省から独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対して、武雄温泉・長崎間の工事費の増加等に係る工事実施計画の変更が認可されました。県としては、今回の変更認可により、令和4年度の開業に向けて整備の進捗が図られるものと受け止めております。
 しかしながら一方、新鳥栖・武雄温泉間の整備方式が未だ定まらない中で、整備中の区間における地元負担の増加が先行することから、変更認可に先立つ県への意見照会では、県民の皆様のご理解を得るためにも、国において、早期に整備方針が決定されるよう改めて要請したところであります。
 また、5月14日に佐賀県知事と会談し、副知事や部長同士で課題を整理していくことについて合意したことを受け、副知事については、6月3日に佐賀県を訪問して、両県の考え方について意見を交わしました。また、私自身も6月4日の九州地方知事会議の際に会談の場を設けて、改めて、佐賀県知事へ本県の考え方をお伝えしたところであります。
 両県の考え方には隔たりがありますが、今後とも、佐賀県との協議を続けるとともに、政府・与党の動向等の情報収集に努めながら、本県選出国会議員や県議会の皆様、関係自治体等と連携を図り、西九州ルートのフル規格による整備の早期決定に向けて、全力で取り組んでまいります。

JR佐世保線の輸送改善

 JR佐世保線の輸送改善については、去る3月28日、県、佐世保市、JR九州により構成する佐世保線等整備検討委員会において、平成4年11月に県が示した佐世保線の整備に関する基本的考え方に基づく高速化対策の合意に至りました。
 今回の合意において、県では、佐世保・有田間の地上設備の整備を進めることにより、佐世保・博多間の高速化を図ることとしております。
 また、JR九州においては、この整備に合わせて、佐世保・博多間の特急運行に振子型車両を導入することとし、これらの実施時期は、九州新幹線西九州ルート(武雄温泉・長崎間)の開業時を原則としております。
 県としては、今後とも、佐世保市やJR九州との連携を図りながら、JR佐世保線の輸送改善に取り組み、県北地域における鉄道網の利便性向上を図ってまいります。

国境離島地域の振興

 国境離島地域の振興については、平成29年4月の有人国境離島法施行以来、新たに創設された国の交付金を活用し、雇用機会の拡充をはじめ、航路・航空路運賃の低廉化や滞在型観光の促進などに積極的に取り組んでまいりました。
 その結果、人口の社会減については、法施行前の年間約1,000人から、昨年は615人となるなど、法施行後は大きく改善し、これまでの取組の成果が着実に現れてきているものと考えております。
 中でも、人口減少対策として特に重要な雇用機会拡充事業については、昨年度約300人の新たな雇用の場が創出され、移住者の増加にも結びついているところであります。引き続き、新たな事業者の掘り起こしをはじめ、必要となる人材の確保やこれまでの採択事業者のフォローアップ等に努めてまいります。
 また、航路・航空路の運賃低廉化について、平成30年度の国境離島割引利用者数は、航路が前年度比4.2%の増、航空路が7.8%の増となっており、島民の皆様の負担軽減につながったものと考えております。
 さらに、滞在型観光の促進については、しまの魅力を活かした体験プログラムを組み込んだ旅行商品の販売が前年度の約2倍となる24,077人泊の実績となったほか、平成30年の観光動向調査において、国内の延べ宿泊者数は、県全体で3.3%の伸率に対し、離島地域では、8.6%の伸率となるなど、離島地域における宿泊者数のさらなる増加につながったものと考えております。
 引き続き、国の関連施策を最大限に活用し、関係市町と一体となって、国境離島地域の振興を図ってまいります。

国際航空路線の維持拡大

 本年1月、新たに開設されました長崎・香港線については、これまでの搭乗率が約8割を超え、順調に推移しているところであります。
 一方、長崎・ソウル線については、本年3月末から運休していることから、しっかりと検証を行い、早期の運航再開を目指してまいりたいと考えております。
 このような中、去る4月19日、本年6月から10月にかけて、週2便の予定で長崎と台湾を結ぶ連続チャーター便が決定し、運航が開始されたところであります。
 また、長崎・上海線については、昨年度の搭乗率が前年度を8.5ポイント上回るなど好調に推移していることから、夏季期間中の臨時便の運航が計画されており、定期便と合わせて週3便の運航となる予定であります。
 県としては、こうした機会を捉えて、さらに海外との交流人口の拡大に力を注いでまいりたいと考えております。

県庁舎の跡地活用

 県庁舎の跡地活用については、この地の歴史的・文化的価値を活かしながら、県民をはじめ観光客も集い、憩える、これまで長崎のまちになかった新たな賑わいの場の創出ができるよう検討を進めていく必要があるものと考えております。
 そのため、「広場」「交流・おもてなしの空間」「質の高い文化芸術ホール」の3つの主要機能を石垣上に効果的に配置することを基本的考え方とする「県庁舎跡地整備方針(案)」を先の2月定例会にお示しするとともに、経済団体の皆様などにご説明し、その方向性について一定のご理解をいただいたところであります。
 県としては、この整備方針に基づき、3つの主要機能の詳細な機能や規模、運営手法等について、より具体的に定める基本構想の策定に着手してまいりたいと考えており、本定例会に関係予算を提案しております。
 今後とも、県庁舎跡地が県民にとって大切な財産であることを踏まえ、県議会をはじめ関係者の皆様からのご意見もいただきながら、新たな賑わいの創出や交流人口の拡大につながるよう活用策の検討に力を注いでまいります。

石木ダムの推進

 石木ダムについては、川棚川の抜本的な治水対策と佐世保市の慢性的な水源不足解消のために必要不可欠な事業であり、いつでも起こりうる災害に備えることは、行政の最も重要な責務であると考えております。
 現在、付替県道工事については、現場の安全を確保しながら、着実な進捗に努めているところであります。また、ダム建設に必要な用地については、県収用委員会に対して、裁決の申請を行っておりましたが、5月21日付けで、収用又は使用を認める裁決がなされました。
 これまで、円満な形で地権者の方々のご協力をいただくよう、長年にわたって努力をしてまいりましたが、今後とも、状況の変化を見極めながら、適切に対処してまいりたいと考えております。
 石木ダムの建設については、県民の皆様方の安全・安心の確保はもとより、県北地域の発展のためにも、早期完成に努め、今後とも、佐世保市及び川棚町と一体となって事業の推進に力を注いでまいります。

交通基盤の整備

 去る3月29日、本年度の国土交通省関係予算が発表されましたが、港湾関係では、長崎港松が枝岸壁2バース化の事業化検証に係る調査費が計上されたところであり、新規事業化に向けて大きく前進したものと考えております。
 一方、道路関係では、西九州自動車道の松浦佐々道路に昨年度の1.5倍となる60億円が配分されるとともに、島原道路や西彼杵道路においても大幅な増額となっており、今後、より一層の事業進捗が図られるものと期待しております。
 本県選出国会議員の皆様をはじめ、県議会並びに地元自治体の方々のご尽力に対し、心から感謝申し上げます。
 また、昨年度事業着手された西九州自動車道の佐々インターから佐世保大塔インター間の4車線化においては、今年度、2本のトンネル工事の発注が予定されるなど、着実に事業が推進されております。
 さらに、九州横断自動車道の長崎多良見インターから長崎芒塚(すすきづか)インター間の4車線化についても、本年3月に新しい下り線が完成供用したことから、全線で対面通行が解消され、本路線の安全性・走行性が向上するとともに、災害時の代替機能等の強化が図られているところであります。
 今後とも、地域の活性化や県民生活の基盤となる交通ネットワークの整備を推進してまいります。

企業誘致の推進

 去る3月22日、昨年12月に長崎市への立地が決定しておりました株式会社小出製作所と立地協定を締結いたしました。同社は、5年間で19名を雇用し、自動車エンジンの金型の設計開発業務等を行うこととされております。
 また、東京に本社を置く日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社が、五島市への立地を決定され、4月11日に立地協定を締結いたしました。同社は、3年間で10名を雇用し、IT関連の運用・保守に関する業務を行う予定であります。
 5月9日には、京セラコミュニケーションシステム株式会社と立地協定を締結いたしました。同社は、クレインハーバー長崎ビルでの事業所開設後、5年間で50名を雇用し、人工知能(AI)やモノのインターネット(IoT)関連システムの開発等を計画されております。
 さらに、5月21日、静岡県に本社を置く株式会社静岡制御が佐世保市への立地を決定されました。同社は、5年間で10名を雇用し、工場自動化システムに関する制御設計業務を行うこととされております。
 加えて、5月29日、平成18年に長崎市へ立地したビーウィズ株式会社と立地協定を締結いたしました。同社の長崎センターでは、現在、250名体制で受託コールセンター等のBPO業務が行われておりますが、新たに最先端のAI等を活用したデジタル開発拠点を設置し、5年間で11名を雇用する予定であります。
 このほか、5月10日、オリックス生命保険株式会社が、長崎BizPORT(ビズポート)ビルに移転したことに伴い、新オフィスの開所式が行われました。同社は、今後3年間で新たに200名を雇用し、将来的に600名体制に事業拡大される予定であります。
 今後とも、雇用の拡大と地域経済の活性化につながるよう地元自治体等と連携しながら、企業誘致の推進に努めてまいります。

東京オリンピック・パラリンピックに向けた取組

 2020年東京オリンピック・パラリンピックを1年後に控え、海外チームの事前キャンプ誘致に積極的に取り組む中、去る4月26日、ラオス人民民主共和国を相手国として、相互交流を図るホストタウンに本県が登録されました。
 これで本県のホストタウン登録は、ベトナム社会主義共和国、スペイン王国、フィリピン共和国、ポルトガル共和国に続いて5カ国目となります。
 今後とも、関係市町等と連携し、事前キャンプの受入体制の整備等に万全を期すとともに、相手国と、スポーツ、経済、文化など様々な分野での交流促進に努めてまいります。
 また、来年5月8日から9日にかけて本県で実施される聖火リレーについては、去る6月1日、大会組織委員会から、走行ルート及びランナー募集の概要が公表されました。
 これを受け、「東京2020オリンピック聖火リレー長崎県実行委員会」では、本日、県内を走行する聖火ランナーの募集要項を公表し、今年7月1日から8月31日までの2か月間で募集を行い、23人のランナーを選考することとしております。
 県民に夢や希望を与え、長崎県の魅力を世界に広く発信する聖火リレーとなるよう、引き続き、大会組織委員会等と協力しながら、準備を進めてまいります。

スポーツの振興

 本年3月に開催された「全国高等学校選抜大会」において、個人競技では、ボート競技女子ダブルスカルで大村高校漕艇部の山明音(やまさきあかね)選手と松尾美里(まつおみさと)選手が初優勝を飾りました。
 団体競技では、大村工業高校男子ソフトボール部が、2年ぶり7回目の優勝を果たし、本県勢男子としては8年連続で負けなしの見事な成績を収めたほか、島原高校女子剣道部が準優勝を果たしました。
 さらに、第15回都道府県対抗全日本中学生男子ソフトボール大会において、長崎県選抜が昨年に続き、3位入賞を果たしました。
 成年競技では、柔道競技の永瀬貴規(ながせたかのり)選手が、全日本選抜体重別選手権大会男子81kg級で2年ぶり5度目の優勝、ボート競技の小野紘輝(おのひろき)選手と中島希世紀(なかじまきせき)選手が、第97回全日本選手権大会男子舵手なしペアで2連覇を飾っております。
 引き続き、県内選手の育成・強化に努め、本県スポーツのさらなる振興と競技力の向上を推進してまいります。

 次に、議案関係についてご説明いたします。
 まず、補正予算でありますが、今回は、国庫補助事業の内示等に伴う事業費の追加、幼児教育・保育の無償化に要する経費、その他緊急を要する経費について編成いたしました。
 一般会計134億2,829万2千円の増額
 特別会計6,600万円の増額補正をしております。
 この結果、現計予算と合算した本年度の一般会計の歳入歳出予算額は、7,111億3,659万7千円となり、前年同期の予算に比べ、114億9,778万9千円の増となっております。

 次に、予算以外の議案のうち、主なものについてご説明いたします。
 第82号議案「長崎県税条例の一部を改正する条例」は、社会保障・税一体改革による地方税法の改正等に伴い、所要の改正をしようとするものであります。
 第85号議案「長崎県犯罪被害者等支援条例」は、基本理念及び県が実施する犯罪被害者等支援の基本となる事項を定めようとするものであります。
 第96号議案「契約の締結について」は、一般県道佐世保世知原線道路改良工事((仮称)板山トンネル)の請負契約を締結しようとするものであります。
 第101号議案は、長崎県人事委員会の委員の選任について議会の同意を得ようとするものであります。
 委員といたしまして、水上正博(みずかみまさひろ)君、中牟田真一(なかむたしんいち)君を選任しようとするものであります。
 第102号議案は、長崎県収用委員会の委員の任命について議会の同意を得ようとするものであります。
 委員といたしまして、楠本愛(くすもとあい)君、江口道信(えぐちみちのぶ)君を任命しようとするものであります。
 いずれも適任と存じますので、ご決定を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
 なお、人事委員会委員を退任されます、平松喜一朗(ひらまつきいちろう)君、収用委員会委員を退任されます、三好智子(みよしともこ)君、畑田常則(はただつねのり)君には、在任中、多大のご尽力をいただきました。この機会に厚くお礼申し上げます。
 その他の案件については、説明を省略させていただきますので、ご了承を賜りたいと存じます。

 以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明を終わります。
 なにとぞ、慎重にご審議のうえ、適正なるご決定を賜りますようお願い申し上げます。

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