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知事のページ - 長崎県知事 中村法道

令和元年9月9日 令和元年9月定例県議会における知事説明

 本日、ここに、令和元年9月定例県議会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、ご健勝にてご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。
 説明に入ります前に、去る7月下旬の梅雨前線による大雨及び台風5号による災害並びに、8月下旬の九州北部を中心とした豪雨災害では、河川の氾濫や土砂災害により甚大な被害が生じました。
 お亡くなりになられた方々並びにご遺族の皆様に心から哀悼の意を表しますとともに、負傷され、また被害を受けられた方々に衷心よりお見舞いを申し上げます。
 また、先の参議院議員選挙においてご当選されました古賀友一郎議員に対し、心からお慶びを申し上げますとともに、今後、国政の場においてますますご活躍され、本県の発展のためにお力添えを賜りますようお願い申し上げます。
 それでは、開会に当たり、当面する諸課題について所信を申し述べますとともに、前定例会以降、今日までの県政の重要事項について、ご報告を申し上げたいと存じます。

九州新幹線西九州ルートの整備促進

 九州新幹線西九州ルートの整備のあり方については、去る8月5日、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム「九州新幹線(西九州ルート)検討委員会」において、整備のあり方等に関する基本方針が示され、同月27日、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームに対して報告がなされたところであります。
 この基本方針においては、新鳥栖・武雄温泉間について、フル規格により整備することが適当であると判断され、また、国土交通省に対し、同省及び、佐賀県・長崎県・JR九州の関係者間での協議の実施と同検討委員会への状況報告が求められたところであります。
 また、環境影響評価調査費については、令和2年度の概算要求に盛り込むことは見送られた一方、予算計上については、同プロジェクトチームから国土交通省に対して、今後の関係者間協議の進捗に応じて柔軟な対応をとるよう求められており、私も、予算計上の柔軟な対応について、国土交通省に要請・確認を行ってまいりました。
 県としては、協議の枠組みに積極的に参加し、議論の進展に努めるとともに、地元自治体として連携して取り組むべき課題もあることから、佐賀県との協議・調整に力を注ぎ、全線フル規格による整備の早期実現を目指してまいりたいと考えております。

特定複合観光施設(IR)区域整備の推進

 IR区域の整備については、IR整備法施行令が施行され、MICE施設や宿泊施設など中核施設の規模及び機能等の要件が定められる一方で、地元としては、九州・長崎IRの用地として、大村湾に面した約30ヘクタールの一団の土地を確保したところであります。
 これを踏まえ、現在、長崎県・佐世保市IR推進協議会において、有識者会議のご意見も伺いながら、九州・長崎IR基本構想の改訂作業を進めております。
 基本構想は、IR事業者が事業計画等を検討する際の基礎にもなることから、今後、速やかに改訂案を公表し、事業者から具体的な事業コンセプトの提案を募集するRFC(Request for Concept)を実施することとしております。
 また、去る7月23日、福岡市において、九州地域戦略会議の下部組織である九州IR推進プロジェクトチームの第1回目の会議が開催されました。当日は、九州・長崎IRを活かした広域連携のあり方について、九州・沖縄・山口各県及び経済団体の実務者による意見交換が行われたところであり、本年秋の九州地域戦略会議での中間報告に向け、引き続き検討を深めていくこととしております。
 今後とも、県議会や県民の皆様のご意見を伺いながら、佐世保市はもとより、九州各県や経済界との連携を深め、九州・長崎IRの実現に力を注いでまいります。

地方創生の推進

 県においては、人口減少を克服し、地方創生を推進するため、平成27年度に「長崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、良質な雇用の場の創出や若者の県内定着、移住の促進など、様々な施策を講じてきたところであり、本年度が計画期間の最終年度となっております。
 現総合戦略においては、移住者数の増加など一部には成果が見られるものの、全体として人口減少を抑制するまでには至らない状況であり、高卒者・大卒者等の県内就職率の伸び悩みや、女性の転出超過の拡大、県民も含めた意識共有の不足などの課題が残されているものと認識しております。
 そのため、来年度からの次期総合戦略では、こうした課題に対する要因分析を行い、それを踏まえた施策を構築するとともに、市町や民間との連携を図りながら、策定作業を進め、このたび、その骨子案を取りまとめたところであります。
 骨子案では、「地域で活躍する人材を育て未来を切り拓く」、「力強い産業を育て魅力あるしごとを生み出す」、「夢や希望のあるまち、持続可能な地域を創る」の3つの施策体系のもと、新規学卒者と県内企業のマッチング促進、Uターン施策の一層の充実・強化、ふるさとで活躍することの重要性について理解を深めるための施策など、現総合戦略の課題を踏まえた対策を推進してまいります。
 また、未来技術の活用や、女性の県内定着を進める施策の充実・強化といった新たな視点も盛り込み、地方創生に向けた取組をより深化させていくこととしております。
 今後、県議会においてご議論いただくとともに、県民の皆様や関係団体、外部有識者等で構成する懇話会などのご意見をお伺いしながら、さらに検討を重ね、本年度中の次期総合戦略の策定を目指してまいります。

国際定期航空路線、長崎・上海線の増便

 本県と中国の友好交流の空の架け橋として、中国東方航空が運航する長崎・上海線については、現在、週2便の定期便に加え、7月から9月までの夏季期間中、臨時便が週1便運航されておりますが、10月下旬の冬季ダイヤから、定期化による増便が計画されております。
 当路線については、長年にわたり増便を働きかけてきたところであり、週3便となることで利便性が向上することから、今回の増便を契機として、本県の特性を活かした魅力的な旅行商品の造成や教育旅行の誘致、旅行会社とタイアップした情報発信など誘客促進に努めてまいりたいと考えております。
 また、去る9月4日から6日まで、長崎・上海定期航空路線開設40周年を記念し、瀬川県議会議長をはじめ、市町や関係の皆様とともに中国を訪問いたしました。
 今回の中国訪問では、上海線を運航する中国東方航空の李養民総経理と会見し、40周年を迎えた定期航空路線の維持・発展について意見交換するとともに、上海市人民政府の応勇市長と会見し、本県と上海市とのさらなる友好交流や経済をはじめとする各分野での交流拡大に向けて意見交換を行ってまいりました。
 今後とも、長年築いてきた中国・上海との交流の絆を大切にしながら、経済や文化など幅広い分野での交流を推進してまいります。

観光の動向と世界遺産の保存活用

 本県観光の動向については、平成30年の観光統計において、観光客延べ数が3,550万人となり、過去最高を記録するとともに、宿泊客の延べ滞在数は、1,502万人となり、前年比2.5%の増加となりました。
 しかしながら、外国人延べ宿泊者数は93万人と過去最高を記録するものの、九州各県と比較しても低い伸び率で推移していることから、観光情報の発信や受入環境の整備など、インバウンド対策の強化に努めてまいります。
 一方、世界文化遺産登録から1年を迎えた「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」への来訪者数については、登録後の1年間で、93万7千人、前年の約1.6倍となり、確実に登録効果が現れているものと考えております。
 こうした登録効果を将来にわたり持続させるためには、2世紀半にも及ぶ禁教のもとで、密かに信仰を守りぬいてきた歴史に、来訪者の皆様が直接触れ、その感動を持ち帰っていただくことが重要であることから、世界遺産の価値を伝えるガイドの確保・育成や、県内に点在する資産を周遊する現地ツアーの企画開発などに力を注いでいるところであります。
 引き続き、受入体制の充実を図り、さらなる誘客拡大や地域の活性化を図ってまいります。
 また、世界遺産の価値や意義を広く発信するため、長崎歴史文化博物館での展覧会や記念講演会の開催、民間と連携したPRなどを実施するとともに、関係市町や構成資産所有者、地域と一体となって、世界遺産の保存活用にしっかりと取り組んでまいります。

日韓関係の悪化に伴う対馬市への影響と対策

 日本から韓国向けの輸出管理の運用見直しによる国家間の問題が、本県と韓国との交流事業やインバウンド観光に対し、影響を及ぼしております。
 交流事業については、日韓未来塾2019など、予定通り開催されたものもありますが、一部の交流事業において、韓国側の参加が見送られているところであります。
 また、インバウンド観光については、韓国内において訪日旅行を控える動きが続いており、特に対馬市では、本年7月の外国人入国者数が約2万人となり、前年同月の約3万4千人と比較して、約4割減少し、宿泊施設や交通事業者等への影響が生じております。
 こうした状況が継続した場合、地域経済に深刻な影響を及ぼすことから、県では、中小企業を支援するため、商工団体など関係機関とも連携し、資金繰りに関する相談窓口を設置するとともに、経営環境の急激な悪化に対応するため、県の融資制度である「緊急資金繰り支援資金」の取扱いを9月17日から開始することとしております。
 併せて、国内の旅行会社に働きかけを行い、新たな旅行商品を造成するとともに、情報発信の強化を図り、国内客の誘客拡大に力を注いでまいります。
 県としては、引き続き、事態の推移を見極めながら、関係機関と連携し、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。

若者の県内定着促進

 若者の県内定着促進については、県内就職率が前年度を下回る厳しい状況の中、良質な雇用の場の確保や県内就職への意識の醸成に加え、県外に進学した学生に向けた活動を強化していく必要があると考えております。
 そのため、先月、長崎市及び佐世保市において合同企業面談会を開催し、学生等と県内企業とのマッチングを進めるとともに、本年度新たに配置した、福岡地区及び首都圏担当のキャリアコーディネーターによる県外大学との協力関係の構築や、大学内での就職相談会の実施などに力を注いでいるところであります。
 特に、福岡地区においては、本県出身の学生が多い大学との協力関係の構築が進んできていることから、学生に対する働きかけのさらなる強化を図るため、福岡市内に職員が常駐する拠点を設置してまいりたいと考えております。
 併せて、当該拠点においては、移住に関する相談窓口としての機能を整備することにより、本県への移住者が多い福岡地区からのさらなる移住の促進に努めてまいります。

長崎空港の活性化

 長崎空港は、大型航空機の離発着に必要な滑走路を備えた、騒音問題や気象障害が少ない海上空港であり、このような特性を活かして運用時間の24時間化を図ることは、本県の地域経済や産業の振興に大きく貢献することが期待されます。
 一方、運用時間の延長には、国において、管制業務の増員など体制を整備する必要があることから、これに見合う航空需要の創出が必要とされ、県としては、航空会社に対する路線誘致に取り組むとともに、24時間化に向けて、国との協議を重ねてきたところであります。
 この間、国においては、訪日外国人の受入れ拡大や、多様化する航空需要への対応策の一環として、航空管制業務についても、最新の技術を活用したリモート化などの検討が進められてきたところであり、今般、長崎空港も対象空港の一つとして検討していただくことになりました。
 県としては、今後、航空管制の夜間早朝帯における一部リモート化により運用時間の延長を図り、将来的には24時間化につながるよう国と協議するとともに、2次交通等の諸課題については、官民で構成する「長崎空港24時間化推進委員会」において検討を進め、その実現を目指してまいりたいと考えております。

航空機関連産業の振興

 県では、造船業に次ぐ新たな基幹産業の創出を目指し、海洋エネルギー関連産業、AI・IoT・ロボット関連産業、航空機関連産業の3分野の誘致・育成に取り組んでいるところであります。
 このような中、世界的な成長が見込まれる航空機関連産業については、「長崎県航空機産業クラスター協議会」において、バイヤー招へいによるビジネスマッチングや展示会への出展等を積極的に進めることにより、県内企業が新たに航空機関連産業へ参入するなどの成果も見え始めております。
 また、航空機関連産業の振興の一環として、県では、これまで三菱重工業株式会社に対して、航空機関連事業の県内展開を強くお願いしてまいりましたが、去る8月19日、三菱重工航空エンジン株式会社の工場を長崎造船所内に新設し、航空機エンジン部品を一貫生産することを発表されました。
 今回の決定は、若年層を中心に人口減少が続く本県にとって、魅力ある雇用機会の拡大に結びつくものであると考えております。また、航空機エンジンは、1つのタイプのエンジンが長期間にわたり製造されることから、県内における高度な技術や人材の集積が一層進み、地場企業の参入がさらに拡大するものと期待しております。
 引き続き、企業間連携や技術力向上、認証取得等への支援に努めることにより、本県が航空機関連産業の新たな拠点となるよう全力を注いでまいります。

企業誘致の推進

 去る8月7日、岐阜県に本社を置く株式会社セイノー情報サービスが、長崎市への立地を決定されました。同社は、物流システムの構築や運用を主要業務とされ、5年間で20名を雇用し、物流サービスに関する効率化や生産性向上のための研究開発を行うこととされております。
 9月4日には、愛知県に本社を置く株式会社デンソーウェーブが、長崎市への立地を決定されました。同社は、自動車部品製造国内最大手である株式会社デンソーの子会社で、自動認識装置をはじめとした機器やシステムの開発・製造を主要業務とされ、5年間で30名を雇用し、地域課題の解決に向けた新たなサービスの開発を行うこととされております。
 このほか、佐世保市への立地が決定しておりました株式会社静岡制御と7月17日に、また、長崎市への立地が決定しておりました株式会社ニーズウェルとは9月3日に、それぞれ立地協定を締結したところであります。
 今後とも、雇用の拡大と地域経済の活性化につながるよう地元自治体等と連携しながら、企業誘致の推進に努めてまいります。

石木ダムの推進

 石木ダムについては、川棚川の抜本的な治水対策と佐世保市の慢性的な水源不足解消のために必要不可欠な事業であり、県内をはじめ全国各地において、自然災害が頻発する中、防災・減災対策の重要性は一層高まっているものと考えております。
 現在、石木ダムに係る付替県道工事については、現場の安全を確保しながら、着実な進捗に努めているところであります。また、ダム建設に必要な用地の取得については、本年5月に行われた収用裁決に沿って、権利取得に向けた手続きを進めるとともに、地権者の方々の協力が得られるよう努力を続け、今後も状況の変化を見極めながら、適切に対処してまいりたいと考えております。
 石木ダムの建設については、県民の皆様方の安全・安心の確保はもとより、県北地域の発展のためにも、早期完成に努め、佐世保市及び川棚町と一体となって事業の推進に力を注いでまいります。

幹線道路の整備

 地域振興を支える高規格幹線道路等の整備については、西九州自動車道の松浦佐々道路において、昨年度の松浦2号トンネルに引き続き、延長約1.2kmの松浦1号トンネル工事への着手が予定されているなど、鋭意整備が進められております。
 また、島原道路については、諫早インター工区の小船越インターから諫早インター間の約1.6kmにおいて、来年3月の供用開始に向け、着実な整備に努めているところであります。
 このような中、地域高規格道路の指定を受けている長崎南北幹線道路のうち、未整備である長崎市茂里町から西彼杵郡時津町までの区間については、これまでルート案の比較検討や整備効果の予測などを行っておりましたが、今後、有識者や関係諸機関によるルート選定委員会を立ち上げて、早期の事業着手に向けた調整を進めてまいりたいと考えております。
 今後とも、地域の活性化や県民生活の基盤となる幹線道路網の整備を推進してまいります。

スポーツの振興

 この夏、本県の中・高校生が各種全国大会において、見事な活躍を見せてくれました。
 去る7月24日から8月20日まで、南部九州地方4県を主会場として開催された全国高等学校総合体育大会において、県勢は、団体では、ソフトボール競技男子で大村工業高校、登山競技男子で長崎北陽台高校がそれぞれ優勝し、個人では、レスリング競技女子57kg級で島原高校の吉武(よしたけ)まひろ選手、陸上競技男子八種競技で諫早農業高校の池田塁(いけだるい)選手が優勝するなど、団体・個人合わせて31の入賞を果たしました。
 また、8月17日から25日まで近畿地方各県で開催された全国中学校体育大会では、水泳競技女子200mバタフライで松浦市立志佐中学校の太田紗彩(おおたさあや)選手が準優勝するなど、団体・個人合わせて7つの入賞を果たしました。
 さらに、7月にドイツで行われた第7回世界なぎなた選手権大会の団体試合の部と演技競技の部において、松浦高校教諭の板垣勇(いたがきいさむ)選手が日本代表として出場し、優勝を飾りました。
 選手並びに指導に当たられた関係者の皆様のご健闘を心からたたえるとともに、今後とも、世界で活躍できる選手の発掘や育成・強化に努めてまいります。
 一方、東京2020オリンピック・パラリンピックにかかる事前キャンプ誘致については、去る8月23日、ベトナム社会主義共和国文化スポーツ観光省スポーツ総局と県及び関係3市との間で、基本合意書を締結し、空手・柔道・競泳が長崎市、陸上競技・フェンシングが諫早市、バドミントンが大村市において、キャンプを実施されることとなりました。
 また、来る9月20日に開幕を控えたラグビーワールドカップについては、スコットランド代表チームが長崎市、トンガ代表チームが島原市で、それぞれキャンプを実施されることとなっており、いよいよ明日からはスコットランド代表チームのキャンプが始まります。
 県としましても、関係自治体や競技団体と連携を図り、キャンプの受入れに万全を期すとともに、大会の機運を盛り上げるような工夫を市町と連携して行い、大会後においてもスポーツをはじめ、様々な分野で交流が促進されるよう力を注いでまいります。

 次に、議案関係についてご説明いたします。
 まず、補正予算でありますが、今回は、国庫補助事業の内示等に伴う事業費の追加、災害関連・復旧等に要する経費、その他緊急を要する経費について編成いたしました。
 一般会計9億2,335万6千円の増額
 特別会計302万円の増額補正をしております。
 この結果、現計予算と合算した本年度の一般会計の歳入歳出予算額は、7,120億5,995万3千円となり、前年同期の予算に比べ、107億5,232万1千円の増となっております。

 次に、予算以外の議案のうち、主なものについてご説明いたします。
 第105号議案「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例」は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律により、地方公務員法等が改正されたことから、関係条例について所要の改正をしようとするものであります。
 第107号議案「長崎県流域下水道事業の設置等に関する条例」は、長崎県流域下水道事業に地方公営企業法を適用することに伴い、基本となる事項を定めようとするものであります。
 第112号議案「長崎県公立大学法人の中期目標〔第3期〕の一部変更について」は、長崎県立大学大学院の再編に伴い、所要の変更をしようとするものであります。
 第113号議案は、長崎県公安委員会の委員の任命について議会の同意を得ようとするものであります。
 委員といたしまして、
 山中勝義(やまなかかつよし)君を任命しようとするものであります。
 適任と存じますので、ご決定を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
 なお、公安委員会委員を退任されます、中部憲一郎(なかべけんいちろう)君には、在任中、多大のご尽力をいただきました。この機会に厚くお礼申し上げます。
 第114号議案は、長崎県土地利用審査会の委員の任命について議会の同意を得ようとするものであります。
 委員といたしまして、
 中村尚志(なかむらなおし)君、松尾佐和子(まつおさわこ)君、五島聖子(ごとうせいこ)君、井手宏(いでひろし)君、杉本三矢子(すぎもとみやこ)君、繁宮悠介(しげみやゆうすけ)君、成田真樹子(なりたまきこ)君を任命しようとするものであります。
 いずれも適任と存じますので、ご決定を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
 なお、土地利用審査会委員を退任されます、保里川振一郎(ほりかわしんいちろう)君、佐藤快信(さとうよしのぶ)君には、在任中、多大のご尽力をいただきました。この機会に厚くお礼申し上げます。
 第115号議案は、長崎県収用委員会の予備委員の任命について議会の同意を得ようとするものであります。
 予備委員といたしまして、
 佐野竜之(さのたつゆき)君を任命しようとするものであります。
 適任と存じますので、ご決定を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
 その他の案件については、説明を省略させていただきますので、ご了承を賜りたいと存じます。

 以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明を終わります。
 なにとぞ、慎重にご審議のうえ、適正なるご決定を賜りますようお願い申し上げます。

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