長崎県ホームページ

令和元年11月27日 令和元年11月定例県議会における知事説明

　本日、ここに、令和元年11月定例県議会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、ご健勝にてご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。
　説明に入ります前に、天皇陛下におかれましては、去る10月22日、「即位礼正殿の儀」を挙行され、ご即位を国の内外に宣明されました。
　県民の皆様とともに、謹んでお祝い申し上げますとともに、天皇・皇后両陛下のご健勝とご多幸、皇室の益々の弥栄を衷心よりお祈り申し上げます。
　また、本年10月における台風19号及び前線の影響による大雨では、東日本を中心に、河川の氾濫や土砂災害により甚大な被害が生じました。
　お亡くなりになられた方々並びにご遺族の皆様に深く哀悼の意を表しますとともに、負傷され、また被害を受けられた方々に心からお見舞いを申し上げます。
　それでは、開会に当たり、当面する諸課題について所信を申し述べますとともに、前定例会以降、今日までの県政の重要事項について、ご報告を申し上げたいと存じます。

地方創生の推進

　県においては、人口減少を克服し、地方創生を推進するため、令和2年度から7年度までの6年間を計画期間とする次期総合戦略の策定を進めてまいりましたが、このたび、県議会でのご議論や有識者による懇話会等からのご意見を踏まえ、素案を取りまとめたところであります。
　次期総合戦略では、現戦略において県内移住者など成果が得られた分野は、現在の取組を継続し、より高い効果が得られるよう施策の充実・深化を図り、県内就職率など十分な成果が得られていない分野は、足らざる施策の追加・拡充に努めてまいりたいと考えております。
　そのため、戦略策定の方向性として、新規学卒者の県内就職促進や若者の受け皿となる魅力的な働く場の創出に力を注ぎ、雇用創出効果を人口減少の抑制につなげるとともに、進学等による県外転出者へのUターン対策を充実・強化してまいります。
　また、交流人口の拡大に向け、国内外からの誘客をさらに促進するほか、ふるさとでの活躍について高校生等の理解を深める「ふるさと教育」の充実に力を注いでまいります。
　そして、県内企業等と連携し女性の県内定着に取り組むことと併せ、結婚を希望される方への出会いの場の創出及び子育ての包括的な支援など、子どもを産み育てやすい環境の整備に係る施策についても一層の推進を図ってまいります。
　さらに、今後、急速な進展が期待されるSociety5.0の実現に向けたAI・IoT等の新技術の活用や人口減少・少子高齢化の進展を踏まえた2040年問題対策の強化並びに、都市部の住民・企業等と本県との関係を深める「関係人口」の創出・拡大とともに、「持続可能で、誰一人取り残さない」社会の実現というSDGsの理念も盛り込んでまいりたいと考えております。
　こうした方向性に基づき、「ひと」、「しごと」、「まち」の流れによる、「人材を育て、未来を切り拓く」、「産業を育て、しごとを生み出す」、「夢のあるまちや持続可能な地域を創る」の3つの施策体系を掲げ、大学や産業界をはじめ、市町や関係団体等との連携を強化しながら、各分野における地方創生に向けた施策をより深化させていくこととしております。
　今後、県議会においてご議論いただくとともに、外部有識者で構成する懇話会や市町、県民の皆様、関係団体等のご意見をお伺いしながら、来年3月の策定を目指して、国の施策の積極的な活用も図り、力強い政策群を構築してまいります。

令和2年度の重点戦略

　令和2年度においては、本県の最重要課題である人口減少をはじめ、構造的な課題の改善に向けて施策を講じている「長崎県総合計画チャレンジ2020」の最終年度となることから、県民の皆様と思いを共有し、企業、大学、NPO、市町等と連携しながら、地域社会のあらゆる力を結集して、目標達成に向け全力を注いでまいりたいと考えております。
　また、現行の「長崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、企業誘致に伴う雇用創出数や県外からの移住者数の増加など、一定の成果が見られるものの、新規学卒者の県内就職率の伸び悩みや女性の転出超過並びに幅広い意識共有の不足等の課題も見受けられるところであります。
　そのため、これらの現状や課題を十分に踏まえたうえで、次期総合戦略における「ひと」、「しごと」、「まち」に係る3つの施策体系のもと、各種施策の充実・強化に努めてまいりたいと考えております。
　さらに、AI・IoT等の新技術も積極的に取り込みながら、産業振興や地域活性化を推進するとともに、「関係人口」の創出・拡大など、新たな視点も取り入れながら、施策の構築に力を注いでまいります。
　それでは、令和2年度の重点戦略の素案に掲載した主な施策について、総合計画で実現を目指す5つの将来像に沿ってご説明いたします。
　

（1　交流でにぎわう長崎県）

　東京2020オリンピック・パラリンピックの開催や九州新幹線西九州ルートの開業を契機として、国内外からの誘客など様々な分野において、交流の拡大を図り、本県経済の活性化につなげていく必要があると考えております。
　そのため、インバウンドの誘客拡大については、外国人に訴求するコンテンツの磨き上げや受入環境の整備に取り組むとともに、国・地域毎の特徴やニーズに合わせた戦略的なプロモーションを推進してまいります。
　また、観光客が旅先で期待する観光コンテンツである「食」の取組を強化するほか、ユニバーサルツーリズムの受入態勢の充実や質の高いサービスを提供できる人材の確保・育成により、観光客に対する「おもてなし」の充実を図るなど、本県ならではの魅力ある観光まちづくりに力を注いでまいります。
　また、オリンピック・パラリンピックにかかる事前キャンプ受入れ等に万全を期すとともに、新幹線については、令和4年度の開業に向けて、県民の気運醸成や周遊交通対策を推進してまいります。
　さらに、特定複合観光施設（IR）区域認定の申請に向けた交通インフラの整備検討など、諸準備を着実に進めるとともに、各地への周遊を促すため、鉄道、バス、タクシーなど多様な交通手段を連携させ、観光施設等への移動の利便性を高める新たなモビリティサービスの構築を目指してまいりたいと考えております。
　このほか、移住対策について、「ながさき移住サポートセンター」を通じたきめ細かなサポートの充実に加え、Uターン促進のため、本県出身者等に対する効果的な情報発信の仕組みづくりや東京23区からの移住支援及び地域課題の解決に向けた雇用拡充対策を市町と連携しながら推進してまいります。
　また、移住希望者の裾野を拡大するため、地方において仕事と休暇を組み合わせた滞在型テレワークを推進する都市部企業との関係の構築など、地域と都市部の住民・企業等が継続的に多様な形でかかわる「関係人口」の創出・拡大にも力を注いでまいります。
　

（2　地域のみんなが支えあう長崎県）

　人口減少と少子・高齢化が進行し、人生100年時代の到来も見込まれる中、誰もが、健康で生きがいを持って活躍できる地域社会づくりを推進していく必要があります。
　そのため、健康長寿日本一の長崎県づくりについては、地域毎の課題に応じた対策や県内企業への健康経営の普及促進並びに高齢者の口腔ケアの推進などに取り組むとともに、健康長寿メイト制度やポータルサイトの充実など、県民の皆様お一人おひとりが健康づくりに楽しく取り組める環境づくりに努めてまいります。
　また、地域包括ケアシステムについては、令和5年度末までの県内全域での構築に向けて、離島地域など、特に高齢化が進む地域において、将来の人口推計や今後減少が見込まれる地域の福祉資源の見える化に取り組むとともに、医療資源が不足する地域における在宅医療提供体制の構築を進めてまいります。
　さらに、女性の職業生活における活躍を目指し、一般事業主行動計画の策定を加速するとともに、女性の県内就職促進に向けて、就職活動前の女子大学生による企業訪問や女性社員との意見交換等の就労支援を充実してまいります。
　このほか、地域住民主体による集落維持の仕組みづくりに向けた地域運営組織の立ち上げや育成の強化を図るとともに、民間企業やNPO団体等と連携した地域における生活支援サービスの推進に努めてまいります。
　

（3　次代を担う「人財」豊かな長崎県）

　人口の自然減を抑制するためには、少子化の最大の要因である未婚化・晩婚化に歯止めをかけ、県民の皆様が希望どおりに結婚、妊娠・出産し、安心して子育てができる社会を実現していく必要があると考えております。
　こうした社会の実現に向け、結婚を希望する方々や子育て家庭を県全体で応援する機運の醸成を図るとともに、お見合いデータマッチングシステムをはじめ、個人への結婚支援や職域結婚の活性化に向けた企業間交流を一体的に推進し、総合的な結婚支援に力を注いでまいります。
　また、子育て施策については、育児負担の軽減のため、子育て世代に対し、地域における育児支援や男性の家事参画等にかかる情報発信を充実するとともに、待機児童の解消に向けて、就職合同面談会や修学資金の貸付による保育人材の確保並びに潜在保育士の再就職支援に取り組んでまいります。
　一方、社会減を抑制するため、若者の県内定着の促進については、新規学卒者の県内就職率の向上を目指し、きめ細かな働きかけに加え、県外進学者等のUターン就職を促進する必要があると考えております。
　そのため、キャリアパスの導入や賃金・休日等の処遇改善の働きかけを行うなど、若者にとって魅力ある職場づくりによる企業の採用力強化を支援するとともに、県内高校に配置するキャリアサポートスタッフによる生徒・保護者への就職支援及び、本県における暮らしやすさや県内企業に関する情報発信の充実・強化に努めてまいります。
　加えて、インターンシップの受入促進や首都圏・福岡県でのUターン就職対策をさらに強化してまいります。
　また、産業人材の確保については、介護や農業分野等における外国人材の受入環境の整備促進をはじめ、友好関係にある国等と連携した外国人材の安定的な受入れや漁業後継者の技術習得の支援等に努めるとともに、新卒者や卒業後数年以内の既卒者を含む多様な求職者と企業のマッチングを図ってまいります。
　このほか、学校教育については、グローバル化に対応するための英語をはじめとする語学力やコミュニケーション能力等の向上に努めてまいります。
　

（4　力強い産業を創造する長崎県）

　AI・IoTを活用したイノベーションにより世界中で革新的なビジネスやサービスが生み出される中、本県においても、大学や産業界と連携しながら、造船関連産業を中心に培われてきた優秀な人材や高い技術を活かした新たな基幹産業の創出をはじめ、力強い地域経済の実現と良質な雇用の場の創出に力を注いでいく必要があると考えております。
　そのため、航空機関連産業、AI・IoT・ロボット関連産業、海洋エネルギー関連産業の3分野において、大学等との連携による専門人材の育成や企業間連携の支援によるサプライチェーンの構築並びに先端技術の導入を推進してまいります。
　併せて、企業誘致についても、システム開発や金融IT部門並びに航空機関連産業など今後成長が見込まれる分野に力を注ぐほか、県立大学において情報セキュリティ産学共同研究センター（仮称）を整備し、産学の共同研究機能やIT人材の育成を強化してまいります。
　また、スタートアップ企業の創出に向けて、県外の交流拠点との連携を強化するとともに、小規模事業者の振興については、新たな事業展開への支援を進めるほか、事業承継の課題に直面する事業者への個別支援体制の充実に加え、県外からの移住者を含む創業希望者と廃業予定者とのマッチングの強化など、円滑な事業承継の実現に向けた施策を加速化させてまいります。
　一方、元気で豊かな農林水産業を実現していくためには、生産規模の拡大、収益性の向上及び担い手の確保に向けた施策を推進することが重要であります。
　水産業については、漁業者への経営指導や新規就業者の確保・育成対策を強化するとともに、地域の重要な雇用の場である定置網漁業の経営の安定化を図るため、漁具の改良や省力化に取り組む経営体を支援するほか、水産加工業者の営業力の強化に取り組んでまいります。
　農林業においては、農林業所得のさらなる向上に向け、県内企業と連携した環境制御技術の普及拡大など、スマート農業を推進するほか、農地の基盤整備、担い手への集積、就農希望者の受入態勢の強化及び外国人材の活用等に力を注ぐとともに、農産物の流通対策を推進してまいります。
　県産品の輸出においては、さらなる輸出拡大に向け、新たな輸送ルートの開拓、商材の掘り起こし及び既存ルートとの関係強化に取り組んでまいります。
　また、中国や韓国、香港を中心に、本県のプロモーション活動を展開するとともに、県産品をはじめとした本県の魅力を総合的に発信することにより、本県への誘客拡大並びに輸出促進を図ってまいります。
　

（5　安心快適な暮らし広がる長崎県）

　多くの離島・半島を有する本県は、交流人口の拡大や産業振興を支える交通ネットワークの整備及び快適で安全・安心な暮らしづくりの実現に向けた生活基盤の整備や地域づくりを推進していく必要があります。
　特に、近年、大規模な地震や集中豪雨など自然災害が頻発・激甚化していることから、自然災害防止事業等のハード面の防災・減災対策を重点的に推進することに加え、河川のハザードマップや要配慮者利用施設の避難確保計画づくりの推進並びに自主防災組織の活動支援や女性・若者の消防団加入促進などのソフト面の対策に力を注いでまいります。
　また、九州新幹線西九州ルートをはじめ、高規格幹線道路や地域高規格道路などの高速交通ネットワークの整備、長崎空港の活性化、道路や橋梁等の老朽化対策の計画的な実施など、社会資本整備の着実な実施やインフラ資産の適正な管理に努めるとともに、犯罪や交通事故のない安全・安心なまちづくりを推進してまいります。
　このほか、引き続き、有人国境離島法に基づく交付金を最大限に活用し、関係市町と連携しながら、雇用機会の拡充、住民の航路・航空路運賃の低廉化、農水産品等の輸送コストの負担軽減、滞在型観光の促進に努めるほか、病院企業団が行う、本土の医師をヘリコプターにより離島に派遣する施策を支援してまいります。

特定複合観光施設（IR）区域整備の推進

　IR区域の整備については、去る10月1日、IR事業者から具体的な事業コンセプトの提案を募集するRFC（Request for Concept）を開始し、これまでに国内外の複数の事業者から参加の申込みをいただいたところであります。
　今後、来年1月10日までに事業者から具体的な提案書が提出されることになりますが、民間事業者の活力と創意工夫を活かした魅力的で具体的な提案がなされることを強く期待しております。
　また、去る11月6日、九州・山口各県の知事及び経済団体の代表者が参加する九州地域戦略会議において、各団体の実務者による九州IR推進プロジェクトチームから、IRを核とした広域周遊や、九州各地からの食材調達による地産地消の推進など、九州・長崎IRを活かした広域連携のあり方についての中間報告が行われました。
　今後とも、県議会や県民の皆様のご意見をお伺いしながら、九州の観光及び地域経済の活性化に寄与し、我が国の経済成長にも貢献する九州・長崎IRの実現に向け、九州・山口各県及び経済界と連携した誘致活動を展開し、区域認定の獲得を目指してまいります。

九州新幹線西九州ルートの整備促進

　九州新幹線西九州ルートについては、本年8月5日、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム「九州新幹線（西九州ルート）検討委員会」から示された整備のあり方等に関する基本方針において、フル規格により整備することが適当であると判断されるとともに、関係者である国土交通省・佐賀県・長崎県・JR九州の間での協議が求められております。
　このような中、去る10月28日、国土交通大臣と鉄道局長がそれぞれ、佐賀県知事と会談を行われ、基本方針が示されて以降、初めて、新鳥栖・武雄温泉間の整備のあり方についての意見が交わされたところであります。
　国土交通省としては、引き続き佐賀県との協議を継続する考えであり、県としては、今後の議論の進展につながることを期待し、その協議の状況を注視するとともに、国土交通省等からの情報収集を行いながら、関係者との協議に積極的に参加するなど議論の進展に努め、全線フル規格による整備の実現に向けて力を注いでまいりたいと考えております。

観光の振興

　本県観光の動向については、本年上半期の主要宿泊施設における延べ宿泊者数は前年比1.3％の増加となったものの、7月以降、韓国人観光客の減少や台風・大雨などの影響から厳しい状況が続いております。
　このような中、将来にわたり観光客を呼び込むためには、観光の質を高め、観光客の満足度の向上を図り、本県に繰り返し訪れていただけるような観光まちづくりを進めることが重要であります。
　そのため、今年度は、地域住民が主体的に取り組む観光まちづくりへの支援や宿泊施設のサービス向上、食の魅力の発信に加え、優良事例の表彰制度の創設や観光産業の担い手の確保など、様々な観光振興対策を推進しております。
　また、韓国人観光客が減少している対馬市においては、宿泊料金の一部を割り引く「行っ得！つしま宿泊割引キャンペーン」を11月1日から開始するとともに、自然景観や歴史・文化、食など、対馬の魅力を情報発信し、国内観光客の誘致に全力で取り組んでいるところであります。 　今後とも、韓国人観光客の動向など、事態の推移を見極めながら、国境離島地域をはじめ、本県観光の振興に力を注いでまいります。

ローマ教皇の長崎訪問

　ローマ教皇フランシスコ台下におかれましては、去る11月24日に本県をご訪問になられ、原爆落下中心地において、「長崎は、核兵器が人道的にも環境にも悲劇的な結末をもたらすことの証人としての町である。」とされたうえで、「核兵器のない世界が可能であり必要であるという確信をもって、政治をつかさどる指導者の皆さんにお願いします。核兵器は、今日の国際的また国家の安全保障への脅威から、わたしたちを守ってくれるものではない、そう心に刻んでください。人道的および環境の観点から、核兵器の使用がもたらす壊滅的な破壊を考えなくてはなりません。核の理論によって促される、恐れ、不信、敵意の増幅を止めなければなりません。」と呼びかけられたところであります。
　このメッセージは、世界の平和を願う人々に大きな勇気と励みを与えるものであり、被爆者をはじめ、長崎県民と思いを共有していただいていることは大変心強く、改めて被爆地の思いを世界に向け訴えていかなければならないと考えております。
　さらに、西坂公園においては、二十六聖人殉教者へ祈りを捧げられ、長崎県営野球場においては、県内外から参加された多くの方々とともに、ミサを挙げられるなど、幅広い皆様方と交流を深められました。
　このたびのご訪問を、多くの方々が歓迎される中、全ての行程が滞りなく終了できましたのは、カトリック長崎大司教区をはじめ、関係機関の皆様のお力添えの賜物であり、改めてご訪問に携わっていただいた全ての方々に感謝を申し上げます。
　県としましては、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現を目指して、教皇の平和のメッセージをはじめ、長崎ご訪問の状況を世界に向けて発信してまいりたいと考えております。

石木ダムの推進

　石木ダムについては、去る11月13日、「長崎県公共事業評価監視委員会」から、工期を令和7年度まで3年間延長したうえで、事業継続を認める意見書をいただいたところであります。
　当委員会からは、「全国的な大雨や渇水による想定外の被害の発生等、近年の自然災害の激甚化は深刻であり、石木ダム建設事業の必要性は益々高まっている」との意見をいただいており、防災・減災対策の重要性が一層高まる中、県としては、引き続き事業の促進に力を注いでまいりたいと考えております。
　また、ダム建設に必要な用地については、去る11月18日に、すべての用地の明渡しの期限を迎えたところでありますが、今後も地元の方々に対して、協力が得られるよう働きかけを続けるとともに、状況の変化を見極めながら、適切に対処してまいりたいと考えております。

幹線道路の整備

　地域振興を支える高規格幹線道路等の整備については、去る10月30日、西九州自動車道のさらなる整備促進を図るため、本県、福岡県、佐賀県並びに3県沿線市町合同による建設促進大会を東京都で開催いたしました。
　当日は、各県の国会議員の方々をはじめ、関係皆様のご出席をいただき、松浦佐々道路等の事業中区間の早期完成や暫定2車線区間の4車線化への早期着手など、4項目を決議するとともに、国土交通省並びに財務省へ要望を行ったところであります。
　また、昨年度事業化されました佐々インターから佐世保大塔インター間の4車線化については、今月2日に、約120人の参加者のもと着工式が開催されるなど、着実に整備が進められております。
　今後とも、地域の活性化や安全・安心の確保を図るため、効率的で効果的な道路ネットワークの整備に努めてまいります。

基幹産業の振興

　県においては、県内経済の活性化と力強い産業の育成のために、本県が強みを持つ半導体関連企業の立地・拡大を支援し、良質な雇用の場を確保するとともに、新たな基幹産業の創出を目指し、航空機関連産業、AI・IoT・ロボット関連産業、海洋エネルギー関連産業の誘致・育成に取り組んでいるところであります。
　このような中、スマートフォンのカメラなどに使用されている半導体画像センサーにおいて、世界のトップシェアを誇るソニー株式会社から、去る10月30日、ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社長崎テクノロジーセンターに新棟を建設するとの発表がありました。
　今回の決定は、県内での事業拡大を強くお願いしてまいりました本県にとって、魅力ある雇用機会の拡大に結びつくものであると考えており、発表された投資額によると、1,000人規模の新たな雇用が期待されるところであります。
　また、半導体画像センサーは、今後、自動運転や産業用ロボットなど、AI・IoT・ロボット分野での需要も見込まれており、長崎発の製品が世界に羽ばたいていくことを大いに期待しております。
　引き続き、成長分野における企業の事業拡大を支援し、県内産業の活性化と雇用の拡大に全力を注いでまいります。

企業誘致の推進

　去る10月29日、楽天の保険グループである、楽天生命保険株式会社、楽天損害保険株式会社、楽天少額短期保険株式会社、楽天インシュアランスプランニング株式会社の4社が、長崎市への立地とクレインハーバー長崎ビルへの入居を決定され、11月25日に立地協定を締結いたしました。これら4社においては、3年間で120人を雇用し、保険金支払いや契約関連事務等を行うこととされております。
　なお、今回の立地決定により、クレインハーバー長崎ビルの入居率は90％に達し、入居企業8社の雇用計画数の合計は724人となります。
　さらに、11月15日には、山梨県に本社を置く株式会社電溶工業が、大村市への立地を決定されました。同社は、5年間で12人を雇用し、自動車メーカー向けスポット溶接ロボットの設計・開発を行うこととされております。
　このほか、大村市への立地が決定しておりましたマコー株式会社と10月10日に、長崎市への立地が決定しておりました株式会社デンソーウェーブと10月15日に、同じく長崎市への立地が決定しておりました株式会社セイノー情報サービスと11月7日に、それぞれ立地協定を締結したところであります。
　今後とも、雇用の拡大と地域経済の活性化につながるよう地元自治体等と連携しながら、企業誘致の推進に努めてまいります。

県立高等学校教育改革の推進

　現在の高校改革基本方針が令和2年度に期限を迎えるため、第三期長崎県高校改革推進会議から本年8月に提出された報告書の内容を踏まえ、教育委員会では、令和3年度からの10年間を計画期間とする「第三期長崎県立高等学校改革基本方針」の策定作業を進め、このたび、素案を取りまとめたところであります。
　今回の素案では、生徒が「変化の激しい社会において自立的に生き、社会の形成に参画する力」や「ふるさと長崎への愛着と誇りを持ち、本県の未来を担う力」を身に付けるための教育制度の改革並びに適正配置等に関する基本的な考え方を示しております。
　今後、県議会においてご議論いただくとともに、県民の皆様からのご意見をお伺いしながら、さらに検討を重ね、来年3月の策定を目指してまいります。

スポーツの振興

　去る9月28日から10月8日まで、茨城県で開催された「第74回国民体育大会」において、本県は、陸上成年男子の山本凌雅選手の2連覇をはじめ、ソフトボール成年男子、ソフトボール少年女子、陸上少年男子の池田成諒選手が優勝するなど、20競技46種目での入賞を果たし、総合成績は昨年の41位から26位へと順位を上げることができました。
　「ふるさと長崎県」の代表として、力の限りを尽くされた本県選手団の皆様のご健闘をたたえるとともに、温かい声援をいただいた多くの県民の皆様に心から感謝申し上げます。
　今後とも「チーム長崎」として心を一つに、さらなる競技力の向上を推進してまいります。
　同じく茨城県で10月12日から14日に予定されておりました「第19回全国障害者スポーツ大会」については、台風19号の影響を受け、残念ながら、全日程中止となりましたが、引き続き、障害者スポーツの裾野拡大と選手・指導者の育成強化に努めてまいります。

　次に、議案関係についてご説明いたします。
　まず、補正予算でありますが、災害関連・復旧等に要する経費、給与改定及び職員給与関係既定予算の過不足の調整、その他緊急を要する経費について編成いたしました。
　一般会計39億3,983万3千円の増額
　特別会計63万2千円の増額
　企業会計285万7千円の減額補正をしております。
　この結果、現計予算と合算した本年度の一般会計の歳入歳出予算額は、7,160億9,496万5千円となり、前年同期の予算に比べ、113億2,662万8千円の増となっております。

　次に、予算以外の議案のうち、主なものについてご説明いたします。
　第126号議案「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」は、去る10月9日に行われた県人事委員会の「職員の給与等に関する報告及び勧告」並びに国家公務員の給与の取扱いの状況等を踏まえ、関係条例を改正しようとするものであります。
　第132号議案「当せん金付証票の発売について」は、当せん金付証票法の規定により、宝くじの発売限度額について定めようとするものであります。
　第134号議案「公の施設の指定管理者の指定について」は、伊王島リゾート公園の管理を行う指定管理者を指定しようとするものであります。
　第139号議案は、長崎県教育委員会の委員の任命について議会の同意を得ようとするものであります。委員といたしまして、森百合子 君を任命しようとするものであります。
　適任と存じますので、ご決定を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
　なお、教育委員会委員を退任されます、前田さとみ君には、在任中、多大のご尽力をいただきました。
　この機会に厚くお礼申し上げます。
　その他の案件については、説明を省略させていただきますので、ご了承を賜りたいと存じます。

　以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明を終わります。
　なにとぞ、慎重にご審議のうえ、適正なるご決定を賜りますようお願い申し上げます。