このページは、共通のメニューを読み飛ばすことができます。直接本文をご覧になるかたは「このページの情報へ」というリンクをクリックしてください。
サイト共通のメニューへ
このページの情報へ

長崎県ホームページ


ページの先頭へ

ここからこのページの情報です。   

パンくずリスト(現在位置の表示)

知事のページ - 長崎県知事 中村法道

令和2年4月30日 令和2年4月臨時県議会における知事説明

 本日、ここに、臨時県議会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、ご多忙のところご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。

 本臨時県議会において、ご審議をお願いいたします議案は、第95号議案「令和2年度長崎県一般会計補正予算(第2号)」外2件であります。
 今回の補正予算は、国の補正予算に迅速に対処し、新型コロナウイルス感染症の予防・拡大防止対策や、当該感染症による県民生活・地域経済への影響を最小化するための緊急的な対策を実施するため、ご審議を賜るものであります。

 去る4月16日、国においては、都市部を中心とした新型コロナウイルス感染者の急増や感染経路が不明な感染者の増加等の状況を踏まえ、大型連休期間を含め、全都道府県が足並みを揃えて、感染拡大防止に取り組む必要があると判断され、緊急事態宣言の対象区域を全国に拡大するとともに、5月6日までの期間にわたり緊急事態措置を講じることとされたところであります。
 このことを受け、4月17日、県では、県民の皆様に対して極力外出を自粛していただくとともに、県境を越える帰省や旅行、さらには離島地域への訪問を控えていただくことなどについてお願いを申し上げたところであります。
 こうした中、4月22日には、国の新型コロナウイルス感染症対策本部が開催され、ゴールデンウィーク期間中における人と人との接触機会の更なる低減が求められました。
 本県では、緊急事態宣言後において、外出自粛要請前後での人の動きに大きな変化が見られないことや、隣県の休業要請が進み、業種によっては、県内への流入が懸念されることから、去る4月24日、新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から更なる措置が必要であると判断し、事業者の皆様に対して、休業等の協力を要請したところであります。
 その内容は、4月25日から5月6日までの期間、遊興施設、学校、運動施設及び劇場等の業種について、休業への協力を要請するとともに、飲食店等の食事提供施設は、20時から翌朝5時までの営業の自粛を要請するものであります。また、協力いただいた事業者の皆様には、一事業者あたり30万円の協力金の支給を考えており、今回の補正予算に計上しております。
 今後、さらなる感染拡大防止のためには、大型連休期間中における対策の徹底が何よりも重要であることから、去る4月28日、県民・県外の皆様へ県境を越える帰省や旅行、離島地域への訪問を控えていただくこと、極力外出を控えていただくこと、事業者の皆様には休業等へ協力いただくことについて、改めてお願いを申し上げたところであります。
 県民の皆様をはじめ、関係する方々には、大きな負担をお掛けしますが、感染拡大防止に向けて、なにとぞ、ご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 本県の新型コロナウイルス感染症の発生状況については、4月17日までに、17名の感染者が発生しており、このうち、お一人の死亡が確認されております。お亡くなりになられた方に、深く哀悼の意を表しますとともに、入院等をされている皆様に対し、心からお見舞い申し上げます。
 一方、4月20日、長崎市の三菱重工業長崎造船所香焼工場に停泊中のクルーズ船「コスタ・アトランチカ号」の船内において、乗組員1名の感染が確認されました。
 また、この乗組員以外にも検査依頼のあった乗組員が複数名おり、船内でのクラスター発生が危惧されたことから、翌21日、私から菅官房長官へ連絡を入れ、専門家派遣を含めた支援を要請いたしました。
 国においては、国土交通省、厚生労働省、防衛省並びに外務省を中心として早速、対策を講じることとされ、その日のうちに厚生労働省クラスター対策班及び災害派遣医療チーム(DMAT)を派遣いただき、さらに翌22日には、国土交通省から職員を派遣いただくとともに、陸上自衛隊からも災害派遣をいただいたところであります。
 県では、専門家の意見を踏まえ、全乗組員の検査を実施することとし、4月25日までに、長崎大学、災害派遣医療チーム(DMAT)及び陸上自衛隊のご協力をいただきながら、乗組員全員623名の検査を行った結果、148名の感染が確認されました。
 また、本案件が外国船籍の船内で感染者が多数発生した特殊な事例であるため、感染拡大の抑制や様々な外国籍乗組員の帰国に向けた調整等に関して、国に主導していただきながら、保健所を管轄する長崎市や長崎大学等とも連携し、医療支援や乗組員の帰国に向けた支援に取り組んでいるところであります。
 県としましては、県内の医療への影響を最小限にとどめ、県民の皆様に安心していただくことが肝要であると考えており、今後、入院が必要な患者が増加した場合に備えて、医療施設の充実や広域的な医療支援の要請など、適切に対処してまいります。

 去る4月7日、国においては、国民の生命と生活を守り抜き、経済再生に向けた「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」を閣議決定され、それに基づく補正予算を編成されました。
 国の補正予算では、現在の厳しい状況に対応するため、地方公共団体が地域の実情に応じて、きめ細かな事業に活用できるよう、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の創設に加え、感染拡大防止策、医療提供体制の整備及び雇用の維持等の対策が盛り込まれております。
 本県としましては、こうした国の施策を最大限に活用しながら、地域の実情に即した効果的な施策を構築することにより、新型コロナウイルス感染症の予防・拡大防止を推進するとともに、県民の暮らしを守り、地域経済をしっかりと支えられるよう、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
 本日、ご審議をお願いしております補正予算では、休業等の協力要請に伴う協力金の支給のほか、感染症検査体制の充実や感染者受入体制の強化、マスク・消毒液等の確保など、さらなる感染予防・拡大防止対策の強化を図るとともに、臨時休校等にかかる児童生徒の相談体制の充実や自殺予防対策の強化など、心のケア対策を講じてまいります。
 また、厳しい経済・雇用情勢を踏まえ、中小企業緊急資金繰り支援資金の融資枠の拡大や国の制度を活用した実質無利子化に取り組むほか、観光関連産業をはじめとした雇用の維持・確保、県産品の消費拡大、農林水産業にかかる生産者対策など、各分野で緊急的な経済・雇用対策の推進に力を注ぐとともに、今後の事態の変化に適切に対処するため、予備費の増額を図ることとしております。
 今回、これらに要する経費として、
 一般会計204億8,774万1千円
 の補正予算を編成いたしました。

 次に、報告第1号「令和元年度長崎県一般会計補正予算(第9号)」及び報告第2号「令和2年度長崎県一般会計補正予算(第1号)」については、特に緊急を要することから、地方自治法第179条の規定の基づき、去る3月27日付けで知事専決処分を行ったものであり、その概要についてご報告申し上げます。
 専決補正予算においては、国の「新型コロナウイルス感染症緊急対策第2弾」への対応も含め、早急に取り組むことが必要な対策等を緊急的に実施するため、雇用調整助成金における事業者負担分への支援や、生活福祉資金貸付制度の更なる拡充、感染症対応医療機関の設備等の整備に要する経費として、
 令和元年度一般会計2億1,993万9千円の増額
 令和2年度一般会計38億680万8千円の増額
 の補正をいたしました。

 これらの結果、新型コロナウイルス感染対策関係予算の総額は、
 247億2,848万8千円
 となっております。

 なお、今後、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための地域医療体制の整備はもとより、感染症収束後の反転攻勢の段階においては、観光関連産業等のさらなる振興対策や雇用対策など、経済活動の回復に向けて、市町や関係団体と連携を図りながら、全力を注いでまいりたいと考えております。

 以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明を終わります。
 なにとぞ、慎重にご審議のうえ、適正なるご決定を賜りますようお願い申し上げます。

ここまでがこのページの情報です。
ページの先頭へ

現在、スタイルシートが適用されていないため、 画面上のデザインは再現されていません。 スタイルシートに互換性のあるモダンブラウザのご利用をおすすめいたします。
ページの先頭へ