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知事のページ - 長崎県知事 中村法道

令和2年6月12日 令和2年6月定例県議会における知事説明

 本日、ここに、令和2年6月定例県議会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、ご健勝にてご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。
 開会に当たり、当面する諸課題について所信を申し述べますとともに、前定例会以降、今日までの県政の重要事項について、ご報告を申し上げたいと存じます。

新型コロナウイルス感染症の発生状況及び医療体制

 新型コロナウイルス感染症について、本県では4月17日に17人目の感染者が確認されて以来、新たな感染は発生していないところであります。
 これまで、県民の皆様には外出自粛にご協力いただくとともに、事業者の方々には休業要請等にご対応いただくなど、感染防止に向けて、ご理解とご協力を賜り、心から感謝申し上げます。
 また、医療関係者の方々におかれては、感染症にかかる検査体制の構築や入院病床の確保、感染者の治療など、多大なるご尽力をいただき、厚くお礼を申し上げます。
 一方、長崎市の三菱重工業長崎造船所香焼工場に停泊中のクルーズ船「コスタ・アトランチカ」号の船内で発生した大規模クラスターについては、国の主導のもと、長崎市や長崎大学等と連携しながら、医療の提供や乗組員の健康管理、帰国支援に取り組んできたところであります。
 県としては、市中への感染拡大や県内の医療体制への影響をできるだけ回避するため、クルーズ船に隣接する岸壁周辺にコンテナを活用した診療所を設け、24時間体制で乗組員の診断・診察活動を実施いたしました。
 また、乗組員の帰国については、5月3日以降、経過観察期間を経過した方々から順次下船を開始し、5月31日までに、495名の方々が下船、126名の方々がクルーズ船とともに出港されたところであります。
 無事出港の運びとなりましたことは、ひとえに関係各機関のお力添えの賜であり、厚生労働省、国土交通省、外務省、防衛省など中央省庁の皆様並びに国立感染症研究所など関係研究機関、長崎大学、陸上自衛隊、県内外の災害派遣医療チーム(DMAT)、NPO法人、NGO法人、さらには長崎県医師会、長崎県薬剤師会、交通機関など、全ての関係皆様方に改めて、心からお礼を申し上げます。
 なお、入院中の方の治療や帰国等についても、引き続き、支援に努めてまいります。
 県内の医療提供体制については、長崎大学病院など4病院を重症者の受入病院に指定するとともに、中等症の患者の受入病院として感染症指定医療機関や公立・公的医療機関等を医療圏ごとに指定するなどの調整を行っており、現在、新型コロナウイルス感染症患者の受入病床として307床を確保しているところであります。
 さらに、新型コロナウイルス感染症にかかる検査体制を強化するため、長崎大学病院において新たにPCR検査機器を導入し、自動処理技術の開発を進めることにより、本県の一日あたりの検査件数を約1,600件まで拡充してまいります。
 なお、これまでに多くの皆様から、医療用マスク等の寄附をお寄せいただいており、県民を代表して厚くお礼を申し上げます。
 今後とも、長崎大学や県医師会等の関係機関と緊密に連携しながら、感染症の予防・拡大防止のため、県内の地域医療体制の整備に力を注いでまいります。

国の緊急事態宣言にかかる本県の対応

 本県では、去る4月16日、国の緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大されたことを受け、県民の皆様に対し、4月17日からの外出自粛や離島地域への訪問自粛をお願いするとともに、4月25日からは、事業者の方々に対し、休業等の要請を行いました。
 その後、5月4日の国の基本的対処方針を受け、5月6日をもって、遊興施設を除き休業等の要請を終了するとともに、県立学校の教育活動や県有施設の使用を順次再開することといたしました。
 また、5月14日には、本県が緊急事態宣言の対象地域から解除されたことを受け、同日、本県の医療や経済の専門家からなる有識者会議を設置し、専門的見地からのご意見をいただくとともに、翌15日をもって、全ての施設にかかる休業要請を終了することといたしました。
 そして、5月21日には近畿3府県で、また25日には全国全ての地域で緊急事態宣言が解除されたことから、県民の皆様に対して「新しい生活様式」を実践いただいたうえで、6月1日からは県境を越える移動自粛を解除すること等をお知らせしたところであり、徐々に経済活動の再開の段階に入ってきたものと考えております。
 しかしながら、新型コロナウイルス感染症に有効なワクチン等の開発には、一定の期間を要する見込みであることから、県民の皆様には「新しい生活様式」の実践をさらに徹底いただくとともに、事業者の方々には業種ごとの感染拡大予防ガイドラインに沿った対策に取り組んでいただき、感染予防・拡大防止と社会経済活動の両立を図ってまいりたいと存じます。

新型コロナウイルス感染症による本県への影響と経済対策

 我が国の景気は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により急速な悪化が続いており、本県の景気についても、個人消費が大幅に減少するなど大変厳しい状況にあるものと認識しております。
 とりわけ、観光客が大きく減少した観光関連産業をはじめ、消費の減速による農林水産品等の価格低迷、中小・小規模事業者の資金繰りや雇用不安など、各分野で大きな影響が生じているところであります。
 こうした中、県としては、全国の緊急事態宣言の解除状況を踏まえ、感染症の予防・拡大防止と社会経済活動の回復・拡大との両立を図るため、県民の皆様の「新しい生活様式」の実践と、事業者の方々によるガイドラインへの対応を推進しながら、段階的な経済対策を積極的に講じていくことが重要であると考えております。
 そのため、まずは先の臨時県議会で議決いただいた補正予算については、その効果をできるだけ早く発現させ、本県経済を回復基調に転ずることができるよう、直ちに事業に着手のうえ、速やかな執行に努めてまいります。
 また、5月25日には全国全ての地域で緊急事態宣言が解除され、6月19日以降は県境を越える観光事業も順次再開される見込みであることから、観光客の誘客促進をはじめ県外市場まで視野に入れた産業施策を積極的に推進するなど、切れ目ない経済対策を講じてまいります。
 その際、経済対策の効果を一時的なものに終わらせることなく、本県の構造的な課題解決や県勢浮揚につながるような施策効果の高い事業構築に努めるとともに、県と県内の市町、関係団体等との連携を一層強化し、相乗的な効果を発揮できるよう力を注いでまいります。
 こうした基本的な考え方のもと、5月28日付けで専決処分を行った補正予算及び本議会に提案している補正予算においては、国の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」等の財源を引き続き最大限に活用しながら、経済対策予算を編成しております。
 県としては、国の第2次補正予算を踏まえつつ、さらなる地域経済の活性化や雇用の確保等を目指し、必要な施策を適宜、構築することにより、県内経済の回復・拡大に全力で取り組んでまいりたいと考えております。

 それでは、経済対策の主な取組について、「感染症の予防・拡大防止と県民生活の安全・安心確保対策」、「県内の経済活動の回復・拡大対策」、「『新しい生活様式』の実践及び業種ごとのガイドラインへの対応のための環境整備対策」の3つの柱に沿ってご説明いたします。

感染症の予防・拡大防止と県民生活の安全・安心確保対策

 県民の皆様に、これからも長崎で暮らし続けていただくためには、新型コロナウイルス感染症の予防・拡大防止をはじめ、医療・福祉の充実に努め、安全・安心な長崎県づくりに力を注いでいく必要があります。
 そのため、県では、引き続き感染症患者の受入病床を確保するほか、一般医療機関や歯科診療所等で不足するマスクを購入のうえ、計画的に配布するとともに、長崎大学病院内の新たなPCR検査機器の導入・整備に対する支援を行い、本県の検査・医療体制の充実・強化を図ってまいります。
 また、感染症の拡大は県民の暮らしにも大きな影響を与えていることから、収入が減少している世帯に対する生活福祉資金貸付について、資金需要の高まりを踏まえ、貸付原資を増額するとともに、住居を失うおそれが生じている世帯に対しては、国の経済対策で拡充された住居確保給付金による支援を実施し、生活に困窮されている方々のセーフティネットを強化してまいります。
 さらに、離職を余儀なくされた方や家計収入の減少など経済状況が悪化した県内在住の大学生等の雇用機会を確保・創出するほか、アルバイト先の休業等により影響が生じている留学生に対しては、県内観光地の体験活動と情報発信を通した支援を行ってまいります。
 このほか、梅雨時期の豪雨災害等に備え、市町の避難所における感染症予防対策のチェックリストを作成・通知し、避難所の追加開設や避難所での世帯間の一定間隔の確保、消毒や換気の励行などを要請するとともに、必要な資機材の備蓄を進めることとしております。
 併せて、去る5月26日、避難生活において特に配慮や支援が必要な方々のため、長崎県旅館ホテル生活衛生同業組合との間で、災害時における宿泊施設等の提供に関する協定を締結したところであります。
 今後とも、県民生活の安全・安心の確保に向けて、医療体制や防災対策等の充実・強化に力を注いでまいります。

  

県内の経済活動の回復・拡大対策

 県内経済の活力を取り戻すためには、新型コロナウイルス感染症の影響で縮小・減退している県内の経済活動をできるだけ早く回復、拡大させることが重要であります。
 そのため、まずは、大きな影響を受けている観光分野において、6月1日から県民を対象とした「ふるさと再発見の旅〜宿泊施設応援キャンペーン〜」を開始したほか、6月19日からは佐賀県との相互誘客のための情報発信や全国からの誘客対策に取り組むなど、段階的に誘客対象を拡大しつつ、8月前後にも予定される国の大型観光キャンペーンにつなぐこととし、切れ目のない観光振興施策の推進に努めてまいります。
 併せて、県内宿泊事業者等が実施する雇用確保と受入態勢強化に対する支援枠を拡大したほか、県産品の消費拡大に向けたオンライン物産展の開催や、インターネットを通した前売り食事券の発行等による需要喚起に力を注いでいるところであります。
 陶磁器をはじめ地域を代表する特産品等については、テレビショッピング等を活用した販路の拡大や、生産者団体等が実施する産地情報の発信、新たな輸出に対応するための貯蔵施設の整備等を支援してまいります。
 また、農業分野においては、外国人材の確保が困難となっていることから、農業大学校の学生を研修の一環として産地に派遣するほか、人材確保に向けた情報発信に取り組んでまいります。
 さらに、国境離島地域においても、観光産業を中心に各分野で甚大な影響が生じていることから、国の補正予算で創設された施策を最大限に活用し、これまで有人国境離島法に基づく支援策により雇用拡大を図ってきた事業者が、支援期間満了後も雇用を継続することができるよう、新たな支援措置を講じるとともに、滞在型観光の振興に向けた施策をさらに強化することとしております。

「新しい生活様式」の実践及び業種ごとのガイドラインへの対応のための環境整備対策

 新型コロナウイルス感染症は第2波、第3波の到来も予想されているところであり、根本的な予防法が確立されるまでは、感染防止を最優先に、これと向き合って、県民の皆様には「新しい生活様式」の実践を、事業者の皆様には業種ごとのガイドラインへの対応をお願いし、日常生活や事業活動の中に定着させていくことが重要であると考えております。
 そのため、県内の中小企業・小規模事業者がガイドラインに沿って、非接触式体温計や消毒液等の購入、飛沫防止パーテーションの設置等、感染防止対策を進める際に所要の支援措置を講じるとともに、製造事業者が行う手洗い場や自動ドアの設置、Webを活用した情報発信などを支援し、円滑な事業活動を促進してまいります。
 また、人と人との接触を回避するための非接触サービスやテイクアウト、デリバリーなど新しい事業形態への転換のほか、インターネット通販に取り組む事業者への支援を強化することとしております。
 一方、都市部企業においてはリモートワークやワーケーションの流れが加速しており、地方に向けた人や企業の移動が拡大する可能性も指摘されていることから、サテライトオフィス等の誘致に向けて、受入環境の整備や関連情報の発信に努め、本県の「関係人口」の創出・拡大を目指してまいります。
 なお、本県へのUIターン者については、「ながさき移住サポートセンター」を中心に積極的な相談・支援活動を推進した結果、令和元年度の県外からの移住者数は過去最高となる1,479人となりました。今年度は、安全・安心な地方の暮らしや仕事の魅力を伝え、さらなる移住者数の増加に向けて、市町や関係団体と一体となって取り組んでまいります。
 このほか、国における「GIGAスクール構想」の加速化を受けて、県立中学校や特別支援学校の小中学部では1人1台のパソコン整備を前倒しして進めることとし、児童・生徒の学習環境の充実を促進してまいりたいと考えております。

 それでは、次に、新型コロナウイルス感染症対策以外の主な施策や懸案事項などについてご報告を申し上げます。

九州新幹線西九州ルートの整備促進

 九州新幹線西九州ルートについては、昨年12月の国土交通大臣と佐賀県知事との会談を受け、新鳥栖〜武雄温泉間の整備にかかる協議のあり方の調整が続けられておりましたが、去る6月5日、国土交通省と佐賀県との間で確認作業の場が持たれ、協議開始とされたところであります。
 県としては、諸課題について、精力的な協議の積み重ねにより、議論が進展していくことを期待するものであり、今後とも、その状況を注視するとともに、西九州ルートの関係者の一員として、必要な際には、しっかりと考えを述べるなど、議論が前進するよう対応し、全線フル規格による整備の実現を目指してまいります。

新たな総合計画の策定

 新たな総合計画については、本県の最重要課題である人口減少をはじめ、2040年頃にかけて見込まれる様々な課題や、新型コロナウイルス感染症の影響による社会の大きな変化を念頭に置きながら、現総合計画の進捗状況や課題等を踏まえつつ、概ね10年先の本県の将来像を見据え、今般、5年間の政策の方向性を示す計画素案骨子を策定したところであります。
 素案骨子においては、「人・産業・地域を結び、新たな時代を生き抜く力強い長崎県づくり」を基本理念とし、「人材を育て、未来を切り拓く」、「産業を育て、しごとを生み出す」、「希望のあるまちを創り、明日へつなぐ」の3つの柱のもと、10の基本戦略と47の施策を掲げております。
 また、県内の様々なプロジェクトを総合的に取りまとめ、県内外に幅広くお示しすることで、企業誘致など民間投資の呼び込みにつなげることなどを目的に、「長崎県の近未来像〜ながさきレボリューション4.0〜」を作成したところであり、次期総合計画にその要素を盛り込むこととしております。
 こうした県内各地域における本県の未来を変える大型プロジェクトが動き出すことを踏まえ、県民の皆様が夢や希望を持てる将来像を発信するとともに、昨年度策定した「第2期長崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略」と政策体系の共通化を図ることで両者を一体的に推進することとしております。
 さらに、Society(ソサエティ)5.0の実現、SDGs(エスディージーズ)の理念の反映、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた施策など、新たな方向性を盛り込むほか、政策横断プロジェクトとして、健康長寿やスマート社会の実現、人材確保・定着、災害から命を守る施策等を検討してまいりたいと考えております。
 今後、県議会のご意見を十分にお聴きしながら検討を重ね、県民の皆様のご意見も踏まえつつ、今年度中の計画策定を目指してまいります。

若者の県内就職促進

 今春卒業の高校生の県内就職率については、キャリアサポートスタッフによる就職支援等に積極的に取り組んだ結果、速報値において、前年比4.5ポイントの増となる65.6%となり、「第1期長崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略」における目標値の65.0%を上回る見込みであります。
 一方、大学生の県内就職率は、都市部企業の採用意欲の高まりなどにより、前年を下回る37.8%となり、厳しい状況が続いております。
 こうした中、来年4月採用にかかる動向については、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響等により、企業の採用活動や学生の就職活動が大きく制限されている状況であります。
 そのため、高校生については、「Nなび」に掲載している県内企業の動画等の活用を促進するとともに、引き続きキャリアサポートスタッフによるきめ細かな就職支援を行ってまいります。
 また、大学生については、県のテレビ会議システムを活用したオンライン企業説明会の開催等の対策を講じており、今後もオンラインによる企業と学生との交流の場を常時確保できるよう、システム環境を強化することとしております。
 新型コロナウイルス感染症の影響により雇用情勢が厳しさを増している中、県内企業がこれまで以上に県内就職促進に取り組んでいただくことが重要であることから、県としても、良質な雇用の場の確保や県内就職に対する意識の醸成、県内企業の採用力の強化などに全力を注いでまいります。

企業誘致の推進

 去る3月23日、東京都に本社を置くトランスコスモス株式会社が、県内3箇所目の拠点となるBPOセンターを長崎市へ新設することを決定され、5月25日に立地協定を締結いたしました。新たな拠点では、5年間で180人を雇用して、企業から受託した総務事務や人事・経理などのバックオフィス業務を行うこととされております。
 また、京都府に本社を置き、医療用分析装置等の製造・開発を行うアークレイ株式会社が、長崎市に子会社となるアークレイ長崎開発センター株式会社を設立され、5月20日に立地協定を締結いたしました。同社は、3年間で30人を雇用して、糖尿病検査機器等の開発を行うこととされております。
 さらに、東京都に本社を置く新日本無線株式会社が、佐世保市への立地を決定され、5月27日に立地協定を締結いたしました。同社は、車載向けの半導体集積回路等を製造されており、5年間で23人を雇用して、基板設計やソフトウェア開発を行うこととされております。
 このほか、本年2月に長崎市への立地が決定しておりました、株式会社ゼンリンと3月25日に立地協定を締結したところであります。
 今後とも、新型コロナウイルス感染症の影響による状況の変化を十分に踏まえながら、雇用の拡大と地域経済の活性化につながるよう地元自治体等と連携のうえ、企業誘致の推進に努めてまいります。

交通基盤の整備

 去る3月31日、本年度の国土交通省関係予算の発表において、道路関係では、西九州自動車道の松浦佐々道路に昨年度内示額を大きく上回る80億円が配分されるとともに、島原道路の有明瑞穂バイパスが新規事業化されたほか、東彼杵道路については計画段階評価に着手されることとなりました。また、港湾関係では、長崎港松が枝岸壁2バース化が新規事業化されました。
 本県選出国会議員の皆様をはじめ、県議会並びに地元経済界や地元自治体の方々のご支援とご尽力に対して、心から感謝申し上げます。
 さらに、国道34号の新日見トンネルについても、今年度、4車線化の完成が予定されており、交通混雑の緩和及び交通安全の確保につながるものと期待しているところであります。
 今後とも、地域の活性化や県民生活の基盤となる交通ネットワークの整備の推進に努めてまいります。

文化・スポーツの振興

 新型コロナウイルス感染症の影響により、県美術展覧会をはじめとした文化イベントのほか、県高等学校総合体育大会や全国高等学校野球選手権長崎大会等の各種スポーツ大会の中止が相次いでいることについては、大変残念に思っております。
 こうした中、高校生がこれまでの部活動の成果を披露する場として、文化部ではインターネット上での全国高等学校総合文化祭の開催が予定されるとともに、運動部においても競技ごとに代替となる県大会が計画、実施されていることから、参加される皆様には、培ってきた力と技、鍛え上げてきた精神力を存分に発揮していただきたいと考えております。
 今年10月に開催される鹿児島国体については、開催可否が6月中に決定される予定となっており、県としては、本県選手が「ふるさと長崎」の代表として活躍できるよう、引き続き、競技団体や関係機関と連携し、さらなる競技力の向上を目指してまいります。
 また、東京2020(ニーゼロニーゼロ)オリンピック・パラリンピック競技大会の開催が1年延期され、それに伴い、オリンピック聖火リレーの延期も決定されておりますが、県としては、国の動向等も踏まえつつ、関係市町や競技団体等との連携を図りながら、しっかりと準備を進めてまいります。
 なお、V・ファーレン長崎が所属するサッカーJ2リーグは2月23日の開幕戦以降、試合ができない状況が続いておりましたが、6月27日に無観客試合で再開される見込みとなっており、J1昇格へ向けて再スタートするチームを、県民一体となって力強く応援してまいりたいと考えております。

 次に、議案関係についてご説明いたします。
 まず、補正予算でありますが、今回は、新型コロナウイルス感染症対策に要する経費、その他緊急を要する経費について編成いたしました。
 一般会計8億6,243万3千円の増額
 特別会計1億7,832万5千円の増額
 補正をしております。
 また、報告第19号「令和2年度長崎県一般会計補正予算(第3号)」は、新型コロナウイルス感染症対策について、特に緊急を要することから、地方自治法第179条の規定に基づき、去る5月28日付けで知事専決処分を行ったものであり、
 一般会計159億2,870万3千円の増額
 補正をいたしました。
 この結果、現計予算と合算した本年度の一般会計の歳入歳出予算額は、7,670億7,406万9千円となり、前年同期の予算に比べ、559億3,747万2千円の増となっております。

 次に、予算以外の議案のうち、主なものについてご説明いたします。
 第100号議案「一般職員の特殊勤務手当に関する条例及び警察職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例」は、国において人事院規則の特例が定められ、新型コロナウイルス感染症にかかる緊急措置の業務に従事した際に、防疫等作業手当を新たに特例として支給することとされたことを踏まえ、所要の改正をしようとするものであります。
 第103号議案「長崎県税条例及び長崎県産業廃棄物税条例の一部を改正する条例」は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置への対応及び都市再生緊急整備地域にかかる課税の特例措置の新設など、所要の改正をしようとするものであります。
 第106号議案「長崎県病院企業団の共同処理する事務の変更及び規約の変更に関する協議について」は、長崎県病院企業団規約の一部を変更することについて、関係市町と協議をしようとするものであります。
 その他の案件については、説明を省略させていただきますので、ご了承を賜りたいと存じます。

 以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明を終わります。
 なにとぞ、慎重にご審議のうえ、適正なるご決定を賜りますようお願い申し上げます。

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