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知事のページ - 長崎県知事 大石賢吾

令和5年6月9日 令和5年6月定例県議会における知事説明

　本日、ここに、令和5年6月定例県議会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、ご健勝にてご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。

　説明に入ります前に、去る5月20日にご逝去されました北村誠吾衆議院議員に対し、深く哀悼の意を表します。
　北村議員におかれましては、佐世保市議会議員、長崎県議会議員を経て、衆議院議員を8期務められ、その間、防衛副大臣や地方創生・規制改革担当大臣等の要職を歴任されるなど、永年にわたり国政の場においてご活躍されました。
　また、「現場主義」のもと、各地域の実情を把握するため、可能な限り現場に足をお運びになり、ふるさと長崎県に対しましても、あらゆる分野においてお力添えを賜ってまいりました。
　これからも、山積する県政の諸課題について、さらなるご支援を賜りたいと思っておりましただけに、痛惜の念に堪えないところであります。
　ここに改めて、北村議員のご生前のご功績に対しまして、深く敬意を表し、ご厚情に感謝申し上げますとともに、安らかな眠りにつかれますよう心からお祈り申し上げます。
　また、6月2日以降、台風第2号や活発化した梅雨前線の影響により、全国的に広い範囲で記録的な大雨となり、死傷者や行方不明者が相次ぐなど、甚大な被害が生じております。お亡くなりになられた方々並びにご遺族の皆様に心から哀悼の意を表しますとともに、被害を受けられた方々に衷心よりお見舞いを申し上げます。

　プロバスケットボール長崎ヴェルカのB1昇格決定を県民の皆様とともに心からお祝い申し上げます。
　長崎ヴェルカは、B2西地区を43勝17敗の2位で通過するとともに、その後のプレーオフにおいて決勝で惜しくも敗れたものの、来シーズンのB1昇格が決定いたしました。
　B3参入後、最速となる2シーズンでのB1昇格を成し遂げられたことは、ひとえに、監督、選手、関係者の方々のたゆまぬご努力と、経済界、関係団体をはじめ県民の皆様のご支援の賜物であり、深く敬意を表し、感謝申し上げる次第であります。
　来シーズンから、いよいよB1の舞台に臨むこととなりますが、地域に根ざした長崎ヴェルカの存在は、県民に夢や感動を与え、地域の活性化にも大きく寄与するものであり、さらなる活躍を期待しております。
　県としても、引き続き、市町や関係者の皆様と一体となって、長崎ヴェルカを応援する環境づくりに努めてまいります。

　それでは、開会に当たり、当面する諸課題について所信を申し述べますとともに、前定例会以降、今日までの県政の重要事項について、ご報告を申し上げたいと存じます。

新型コロナウイルス感染症への対応

　新型コロナウイルス感染症については、去る5月8日、国において、感染症法上の位置付けが季節性インフルエンザと同じ5類感染症に変更されました。
　これに伴い、感染防止対策については、これまでのように行政が一律に要請等を行うのではなく、個人や事業者の自主的な判断に委ねることとされたところであります。
　県としては、県民の皆様が感染対策を実施する際の参考としていただくため、感染の動向や効果的とされる対策など、引き続き必要な情報発信に努めてまいります。
　また、医療提供体制については、5類感染症への移行に伴い、限られた医療機関による特別な対応から、幅広い医療機関による自律的な通常の対応に移行し、入院患者の受入調整についても、行政による調整から、医療機関自らによる調整を基本とする仕組みに見直しがなされております。
　これを受け、県では、当面の対応として、重症患者や妊産婦など、配慮を要する新型コロナウイルス感染症患者の入院のために必要な病床を確保しつつ、病床数を段階的に縮小し、10月以降は全ての患者が確保病床によらない通常の医療体制へ移行することとしております。
　また、新型コロナウイルス感染症患者の受診等に対応が可能な医療機関の維持・拡大を図るため、医療機関の理解促進に努めるとともに、診療等に必要となる設備整備に係る支援等に取り組むこととしております。
　引き続き、県民の皆様や医療現場に混乱が生じないよう、県医師会をはじめ関係機関のご協力もいただきながら、新型コロナウイルス感染症への適切な対応に力を注いでまいります。

G7長崎保健大臣会合の開催

　去る5月13日と14日の2日間、長崎市の出島メッセ長崎において、本県では初となるG7長崎保健大臣会合が開催されました。
　会合では、G7主要7か国及びEUの保健担当大臣のほか、インドやインドネシア、ベトナムといった招待国の担当大臣の方々が参加され、国際社会が直面する様々な保健課題について精力的な議論が行われたところであり、最終日には、公平に医療を受けられる体制整備に向けた支援などを盛り込んだ「G7長崎保健大臣宣言」が採択されました。
　世界が新型コロナウイルス感染症のパンデミックを経験した中、日本の西洋医学教育の始まりの地であり、現在、国内最先端の感染症研究が行われているここ長崎で開催された保健大臣会合において、「長崎」の言葉が入った宣言が採択され、世界に向けて発信されたことは、大変意義深いものであります。
　また、会合期間中の会場内では、歴史や文化、自然、食など本県の多彩な魅力や、被爆地長崎の世界恒久平和への思いを発信する展示ブースを設置し、各国の大臣の方々に熱心にご覧いただいたほか、G7長崎保健大臣会合推進協議会主催の昼食会において、県産食材を使った料理や県産酒等を皆様に堪能いただきました。
　さらに、会合終了後には、G7主要7か国、EU及び招待国の方々に平和公園をご訪問いただき、献花・黙祷が捧げられました。このようにG7主要7か国、EUの担当大臣が揃って平和公園を訪れ、平和を祈念されるのは今回が初めてであり、重要な意義を持つイベントとなったものと考えております。
　会合の開催にあたり多大なご尽力を賜りました加藤厚生労働大臣をはじめ政府の皆様、本県選出国会議員の皆様、県議会並びに県内各分野の関係者の皆様に改めて厚くお礼を申し上げますとともに、おもてなしの心でお迎えいただいた県民の皆様に、心から感謝申し上げます。
　今回の経験も活かしながら、国際県長崎としての存在感が揺るぎないものとなるよう、今後とも、国内外への本県の魅力発信並びにさらなる誘客促進に力を注いでまいります。

エネルギー・食料品価格等の物価高騰への対応

　県では、長引くエネルギー・食料品価格等の物価高騰により、依然として様々な分野で影響が生じていることから、県民生活の下支えと、県内の経済活動の活性化を図るため、令和4年度2月経済対策補正予算等の各種事業の執行に力を注いできております。
　こうした中、去る3月22日、国において、7千億円規模の「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を含む「物価高克服に向けた追加策」が決定されました。
　これを受け、県としては、これまでの対策に加え、切れ目のないきめ細やかな支援策を早期に講じていくことが重要と考えており、今回の交付金を活用した補正予算を本定例会に提案しております。
　具体的には、子ども食堂及びフードバンク活動団体の支援やLPガス使用世帯に対する料金上昇分への支援を実施するほか、マイナンバーカードを活用した県独自の給付を実施し、若年層のカード取得促進を図りつつ、子育て世帯の家計負担の軽減にもつなげることとしております。
　また、県内事業者について、公共性が高い医療・介護・保育施設、公衆浴場等における施設の電気代等上昇分を支援するほか、県内中小事業者が行う省エネルギー設備の導入に対する支援や、特別高圧電力利用事業者の電気代上昇分への支援等を実施してまいります。
　さらに、宿泊施設等の省力化やDXなど生産性向上に資する取組や公共交通事業者及び貨物事業者の事業継続に必要な支援を講じるとともに、農業・水産業においては、肥料の使用量低減や酪農などの飼料価格高騰に対する支援のほか、漁業者の燃油使用量低減に向けた取組などを支援することとしております。
　加えて、物価高騰の対応については、昨日、国や県内経済団体等と「価格転嫁の円滑化に関する連携協定」を締結したところであり、当協定に基づき行政と経済団体が一体となって、労務費や原材料費などの上昇分について適正な価格転嫁を促進することにより、本県における賃上げ機運の醸成と、中小企業を含むサプライチェーン全体の付加価値向上を図ってまいります。
　引き続き、県民の皆様の生活や県内の社会経済活動をしっかりと支えていくため、国の政策等も注視しながら、エネルギーや食料品等の物価高騰対策に全力で取り組んでまいります。

「新しい長崎県づくり」のビジョンの策定

　県では、県民の皆様と「新しい長崎県づくり」を進めていくため、概ね10年後の本県のありたい姿をお示しするビジョンを策定しているところであり、このたび、県議会でのご議論や有識者による懇話会のご意見を踏まえ、骨子をとりまとめたところであります。
　ビジョン骨子では、不確実性が増し、依然として厳しい社会経済状況の中において、本県のまちの佇まい・産業構造の大きな変化をはじめ、課題先進県であるからこそのチャンスや本県が有する歴史・文化等の資源を活かしてまいりたいと考えております。
　そして、県全体が先細りしていく雰囲気を振り払い、県民の皆様が未来への期待感や本県への誇りを抱いて、県内外に存在感を示す「選ばれる長崎県づくり」を目指してまいります。
　そのため、皆様と思いを一つにして取組を進めるためのコンセプトを掲げたうえで、「こども」や「交流」などの主な分野において、概ね10年後のありたい姿をお示しすることとしております。
　県としては、中長期的な施策の方向性を含むビジョンの全体像について、県議会をはじめ、県民の皆様のご意見もお伺いしながら、長崎県総合計画の一部見直しと併せ、引き続き、検討を深めてまいりたいと考えております。

特定複合観光施設（IR）区域整備の推進

　IR区域の整備については、去る4月14日、国において大阪の区域整備計画が認定されました。一方、本県の計画は、継続して審査が行われており、今後とも、一日も早い区域認定の獲得に向けて、しっかりと審査に対応してまいります。
　こうした中、5月31日の九州地方知事会議及び九州地域戦略会議において、本県から、継続審査の状況や今後の広域周遊観光の促進等について報告し、引き続き「オール九州」で推進していくこととされております。
　県としては、認定後速やかに各種施策を進められるよう、交通インフラの整備をはじめ、MICE誘致支援組織の立ち上げなど、準備に万全を期してまいります。

観光の動向と九州新幹線西九州ルートの整備促進

　新型コロナウイルス感染症の影響により、大きく落ち込んでいた本県の観光需要については、昨年度下半期における国内旅行客の延べ宿泊者数が、コロナ禍以前である平成30年度の同時期と同じ水準まで改善しております。
　また、インバウンドについては、去る4月29日、入国時の陰性証明書等の提出が不要となり、国際クルーズについては、約3年ぶりとなる3月の再開から5月末までの県内への入港数は37回となり、平成31年同時期と比較して約50％まで回復しております。
　こうした中、去る5月の大型連休期間においても、悪天候の影響もある中、約27万3千人の観光客が県内各地を訪れて賑わいを見せるなど、コロナ禍以前の日常が戻りつつあり、本県の観光需要は本格的な回復の兆しを見せております。
　このほか、西九州新幹線（長崎〜武雄温泉間）についても、開業後6か月間の利用者数が、平成30年度同時期の在来線特急利用者数とほぼ同じ水準である119万4千人となり、JR九州においては好調であると評価され、大型連休中も多くの方に利用いただいたところであります。
　県としては、こうした開業効果を持続させ、県内各地へ波及させていくことが重要であると考えており、市町や関係事業者としっかりと連携し、新幹線と二次交通の利用を組み合わせた旅行商品や県内周遊のためのフリー切符の造成を支援するなど、利用促進と周遊対策に力を注いでまいります。
　一方、九州新幹線西九州ルートにおける新鳥栖〜武雄温泉間の整備の在り方については、現在、国土交通省と佐賀県との幅広い協議や、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム「九州新幹線（西九州ルート）検討委員会」等での議論がなされております。
　県としては、こうした動向を注視しつつ、関係者と様々な話し合いを重ねながら、引き続き、全線フル規格による整備の実現を目指してまいります。

国民文化祭、全国障害者芸術祭・文化祭の開催準備

　令和7年度に本県で開催される「国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭」については、現在、国や市町、関係団体等と各種調整や準備を進めております。
　こうした中、去る5月24日に開催された実行委員会において、開会式を佐世保市の「アルカスSASEBO」で、閉会式を長崎市の「長崎ブリックホール」で開催することが決定されました。
　併せて、会期については、令和7年9月14日から11月30日までの78日間とし、一般公募を行った両文化祭の愛称を「ながさきピース文化祭2025」に、キャッチフレーズを「文化をみんなに」とすることが発表されたところであります。
　今後は、この愛称とキャッチフレーズを活用し、さらなる機運醸成を図るため県内外への情報発信に努めるとともに、市町や関係団体等と連携しながら、地域の特色を活かしたプログラムの検討などを進めていくこととしております。
　県としては、文化祭の開催効果を県内全域に波及させ、文化芸術の発展や地域の活性化に繋げていくことができるよう、引き続き、準備に万全を期してまいります。

長崎県動物愛護管理センター（仮称）の整備)

　県では、人と動物が共生できる住みよい社会の実現を目指し、動物殺処分ゼロに向けた取組を推進しており、その一環として昭和51年に大村市に設置されたアニマルポートながさきについて、老朽化や狭隘化などの課題解決を図るため、新たな施設整備の検討を進めているところであります。
　検討にあたっては、本年1月に学識経験者や動物愛護ボランティアなどで構成する「長崎県動物愛護管理センター（仮称）建設検討委員会」を設置し、これまでに4回の協議が行われております。
　検討委員会においては、施設に求められる機能や規模のほか、整備場所についても候補地を選定のうえ評価が行われたところであり、県としては、こうした検討結果を踏まえ、今般、施設の整備場所を大村市が所有されている県工業技術センター隣接地のグラウンドとすることに決定いたしました。
　今後は、民間活力の導入も検討しつつ、新たな施設の基本計画策定などを進めていくこととしており、引き続き、県議会のご意見等をお伺いしながら、施設の整備推進に力を注いでまいります。

離島の振興

　本年4月1日の改正離島振興法の施行に伴い、これまで県議会や離島市町をはじめ、広く県民の皆様からいただいたご意見を踏まえ、このたび、県において「ながさきしまの創生〜しまの人口減少に歯止めをかける〜」を基本理念とする「長崎県離島振興計画」を策定いたしました。
　本県は、離島振興法指定の51の有人島の面積が県土の約4割を占める全国一の離島県であり、離島振興は県政の最重要課題の一つであります。
　加えて、離島は、我が国の領域や排他的経済水域の保全、食料の安定的な供給など国家的・国民的に重要な役割を果たしております。
　本県の離島地域が将来にわたり役割を担い続けることができるよう、関係市町等と一体となって、地域資源を最大限に活かした産業活性化や交流人口の拡大に取り組むとともに、デジタル化や再生可能エネルギーの活用など自然的制約に由来する不利条件の克服に向けた新たな試みを積極的に推進することにより、離島地域のさらなる振興に力を注いでまいります。

石木ダムの推進

　石木ダムについては、渇水や洪水などの自然災害から地域の皆様の安全・安心を確保するために不可欠な事業であり、早急に完成させる必要があります。
　また、県議会をはじめ佐世保市等から早期完成を求める意見をいただいていることも踏まえ、引き続き工事工程に沿って事業を進めていく必要があると認識しており、現在、ダム本体の掘削工事や付替県道工事などの進捗を図っているところであります。
　一方、川原地区にお住まいの皆様のご理解とご協力をいただいたうえで、事業を円滑に推進していくことが重要であるとの考えに変わりはなく、昨年9月7日の面会以降、毎月、職員による訪問や文書により話し合いの要請を行っておりますが、現在のところ、応じていただけない状況が続いております。
　引き続き、石木ダムの早期完成に向けて、工事工程に沿って着実に事業を進めつつ、佐世保市及び川棚町とも連携のうえ、困難な中にあっても、川原地区にお住いの皆様に事業へのご理解とご協力をいただけるよう、努力を重ねてまいります。

幹線道路の整備

　県では、産業の振興や交流人口の拡大による地域の活性化、さらには強靭な県土づくりに向けて、西九州自動車道や島原道路など高規格道路の整備を重点的に進めております。
　こうした中、本年3月に発表された今年度の国土交通省関係予算においては、西九州自動車道の松浦佐々道路に92億円が配分されたほか、長崎南北幹線道路と西彼杵道路を繋ぐアクセス道路として、主要地方道長崎畝刈線（滑石工区）が新規事業として採択されたところであります。
　これまで、関係市町と一体となって、予算確保や新規事業化を国に対して要望してきたところであり、本県選出国会議員の皆様をはじめ、県議会並びに地元自治体の方々のご尽力とご支援に対し、心から感謝申し上げます。
　また、島原道路の森山東から森山西インターチェンジ間の3．3キロメートルについては、今年度中に完成供用の予定となっており、島原半島と県内外の各地域とのアクセスがさらに向上するとともに、災害時の代替機能の強化が図られるものと期待しております。
　引き続き、産業の振興や地域の活性化に寄与する幹線道路ネットワークの整備を推進してまいります。

企業誘致の推進

　去る3月27日、横浜市に本社を置くリコーITソリューションズ株式会社が、長崎市への立地を決定されました。同社は、4年間で51名を雇用し、組み込みソフトウェアの開発などを行うこととされております。
　また、4月24日には、大阪市に本社を置く新晃工業株式会社が、同じく長崎市への立地を決定されました。同社は、業務用空調機器等を製造されており、5年間で17名を雇用し、グループ内の基幹システムの開発などを行うこととされております。
　さらに、6月6日には、神戸市に本社を置く株式会社神鋼環境ソリューションが、長崎市への立地を決定されました。同社は、水処理設備等を製造されており、5年間で11名を雇用し、DXを推進するための技術開発などを行うこととされております。
　このほか、昨年12月に諫早市への立地が決定しておりました京セラ株式会社と、4月5日に立地協定を締結したところであります。
　今後とも、雇用の拡大と地域経済の活性化を目指して、地元自治体や関係機関と連携しながら、企業誘致の推進に力を注いでまいります。

スポーツの振興

　本年3月に開催された「全国高等学校選抜大会」において、本県高校生が素晴らしい成績を収めました。
　個人競技では、ライフル射撃競技男子ビームピストルで長崎北高校の内田翼(うちだつばさ)選手が優勝し、団体競技では、大村工業高校男子ソフトボール部が2年連続9回目の優勝、諫早商業高校フェンシング部が女子サーブル団体で初優勝を飾りました。
　また、去る3月18日から21日まで行われた第60回全日本ボウリング選手権大会では、男子3人チーム戦で本県チームが優勝、男子マスターズ戦で福満亮(ふくみつりょう)選手が優勝を果たし、見事、総合優勝に輝きました。
　さらに、3月26日及び27日に開催された第19回都道府県対抗全日本中学生男子ソフトボール大会では、本県選抜チームが6年ぶり2度目の優勝を果たしました。
　このほか、5月7日から14日までの10日間、カタールで開催された世界柔道選手権男子81kg級において、本県出身の永瀬貴規(ながせたかのり)選手が見事3位入賞を果たしました。
　選手並びに指導に当たられた関係者の皆様のご健闘を心からたたえるとともに、引き続き、競技団体等と連携しながら、本県スポーツのさらなる振興と競技力の向上に取り組んでまいります。

　次に、議案関係についてご説明いたします。
　まず、補正予算でありますが、今回は、エネルギー・食料品価格等の物価高騰対策に要する経費、その他緊急を要する経費について編成いたしました。
　一般会計91億3,852万8千円の増額補正をしております。
　この結果、現計予算と合算した本年度の一般会計の歳入歳出予算額は、7,607億3,349万3千円となり、前年同期の予算に比べ、
　37億7,717万9千円の増となっております。
　次に、予算以外の議案のうち、主なものについてご説明いたします。
　第57号議案「長崎県港湾管理条例の一部を改正する条例」は、長崎港の小江ボートパークの管理を指定管理者に行わせるため、所要の改正をしようとするものであります。
　第64号議案「公の施設の指定管理者の指定について」は、川口アパートの管理を行う指定管理者を指定しようとするものであります。
　第65号議案「契約の締結について」は、長崎県漁業取締船建造工事の請負契約を締結しようとするものであります。
　第66号議案は、長崎県人事委員会の委員の選任について議会の同意を得ようとするものであります。
　委員といたしまして、水上正博(みずかみまさひろ)君、安達健太郎(あだちけんたろう)君を選任しようとするものであります。
　いずれも適任と存じますので、ご決定を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
　なお、人事委員会委員を退任されます、中牟田真一(なかむたしんいち)君には、在任中、多大のご尽力をいただきました。この機会に厚くお礼申し上げます。
　その他の案件については、説明を省略させていただきますので、ご了承を賜りたいと存じます。

　以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明を終わります。
　なにとぞ、慎重にご審議のうえ、適正なるご決定を賜りますようお願い申し上げます。