長崎県

東京から長崎県へのUIターンを考えている方向けの補助金


2020年1月14日更新

移住支援金について

東京23区(在住者又は通勤者)から長崎県内へ移住し、長崎県が運営する県内就職応援サイト「Nなび」に支援対象求人として掲載された企業(注1)に就職した方、又は創業支援金(注2)の交付決定を受けた方に、移住先の市町から移住支援金を給付します。

注1 対象となる企業の求人は、県が運営する長崎県内就職応援サイト「Nなび」に、令和元年7月上旬から随時掲載中
注2 R2年度の創業支援金の公募については、R2年4月以降、詳細が決定次第お知らせします。

※長崎県創業支援金のページ

長崎県移住支援金制度の概要

移住支援金の対象となる方

<移住元に関する対象要件が、一部緩和されました。>

次の全てに該当する方が対象となります。

  1. 住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住又は通勤をしていた方
  2. 住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は通勤をしていた方
  3. 平成31年4月26日以降、下記「対象となる移住先」に記載した市町に移住した方で、5年以上継続して居住する意思のある方
  4. 県が運営する県内就職応援サイト「Nなび」に支援対象求人として掲載された法人に就職された方、又は県の地域産業雇用創出チャレンジ支援事業において、創業支援金の採択を受けて創業された方
    ※就業者にとって3親等以内の家族が代表者、取締役などの経営を務めている法人への就業は対象外です。

(注)東京圏のうち条件不利地域となる市町村は以下のとおりです。

  • 東京都:檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村
  • 埼玉県:秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
  • 千葉県:館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
  • 神奈川県:山北町、真鶴町、清川村

対象となる移住先

長崎市、佐世保市、島原市、諫早市、大村市、平戸市、松浦市、対馬市、壱岐市、五島市、西海市、雲仙市、長与町、東彼杵町、川棚町、波佐見町、小値賀町、新上五島町

R2年4月以降、南島原市、佐々町も対象となる予定です。

給付金額

2人以上世帯の場合:100万円
単身の場合:60万円
※原則として、住民票の世帯人数により判断します。

申請できる期間

就業の場合

対象求人に就職し3ヶ月経過後、移住した日から1年以内の期間

創業の場合

県の地域産業雇用創出チャレンジ支援事業における創業支援事業の交付決定日以後、移住した日から1年以内の期間

申請方法

申請書と必要書類を添えて、移住先市町の移住担当課に申請してください。
申請にあたっては、本人確認書類及び振込口座の確認ができる書類が必要です。

移住支援金給付の流れ

移住支援金給付の流れの例(就業の場合)長崎県が移住支援金の詳細を公表後、マッチングサイト「Nなび」に対象の求人が掲載される。対象企業へ就職活動し、内定、就業後3か月以上経過すると移住先市町へ移住支援金の申請手続きが可能となります。なお、就業までに対象市町へ移住をし、移住支援金の申請は移住後1年以内である必要があります。(創業の場合)創業支援金の募集開始後、執行団体へ創業支援金の申請をする。執行団体による審査の後、採択された事業に対して交付決定がなされ、交付決定がされて1年以内に移住先市町へ移住支援金の申請手続きが可能となります。なお、創業の際には対象市町に移住をし、移住支援金の申請は移住後1年以内である必要があります。"

 

移住支援金の申請をお考えの方へ

移住支援金の詳細については、こちらをご確認ください。

長崎県_移住支援事業の詳細[PDFファイル/167KB]

移住支援金の対象となる可能性があるか、こちらのチェックリストでご確認ください。

長崎県_移住支援金チェックリスト[PDFファイル/444KB]

移住支援金の対象となる就職先の求人情報はこちらから検索してください。

移住支援金の対象となる法人情報と求人情報には、「移住支援」のマークが付いています。

長崎県内就職応援サイト「Nなび」

移住支援金の問い合わせ・申請先

移住支援金担当窓口
  市町名 担当窓口 連絡先
1 長崎市 移住支援室 095(829)1249
2 佐世保市 地域政策課 0956(25)9251
3 島原市 政策企画課 0957(62)8012
4 諫早市 地域づくり推進課 0957(22)2476
5 大村市 地方創生課 0957(53)4111
6 平戸市 地域協働課 0950(22)4111
7 松浦市 政策企画課 0956(72)1111
8 対馬市 しまの力創生課 0920(53)6111
9 壱岐市 政策企画課 0920(48)1134
10 五島市 地域協働課 0959(76)3070
11 西海市 政策企画課 0959(37)0063
12 雲仙市 政策企画課 0957(38)3111
13 南島原市 地域づくり課 0957(73)6631
14 長与町 政策企画課 095(801)5661
15 東彼杵町 まちづくり課 0957(46)1111
16 川棚町 企画財政課 0956(82)6116
17 波佐見町 企画財政課 0956(85)8400
18 小値賀町 総務課 0959(56)3111
19 佐々町 企画財政課 0956(62)2101
20 新上五島町 総合政策課 0959(53)1113

参考資料

長崎県_移住支援事業・創業支援事業_実施要領[PDFファイル/320KB]

長崎県_移住支援金チラシ[PDFファイル/1MB]

長崎県地域産業雇用創出チャレンジ支援事業の概要はこちら

関連リンク

ながさき移住ナビ

長崎県の移住支援公式ホームページです。移住に関する各種支援制度のほか、就職情報や、住まいの情報等を掲載しています。

移住支援金の支給対象法人の募集

移住支援金の受給には、県が「Nなび」に掲載した法人に就職するか、創業支援金の交付決定を受ける必要があります。県では、「Nなび」に掲載する法人からの応募を随時受け付けています。

内閣官房・内閣府総合サイト「みんなで育てる地域のチカラ 地方創生」

 内閣官房・内閣府の地方創生に関する総合サイトです。移住支援金や起業支援金の情報等を掲載しています。

【フラット35】地域活性化型(地方移住支援)

 ずっと固定金利の安心【フラット35】の紹介ページです。【フラット35】地域活性化型(地方移住支援)とは、地方公共団体による移住支援金の交付とセットで【フラット35】の借入金利を一定期間引き下げる制度です。

社会に良質な住宅ストックを循環させる「マイホーム借上げ制度」

「マイホーム借上げ制度」は、50歳以上のオーナーが持つマイホームを借上げて転貸し、家賃保証を行う制度です。移住支援金の交付決定を受けた方が都内及び近郊にマイホームをお持ちの場合、特例としてオーナーが50歳未満の場合でもご自宅を借上げて家賃保証を行います。制度の詳細については、こちらもあわせてご覧下さい。

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