長崎県内で漁業を営む世帯や法人等の事業者を対象に調査を実施しました。
2023年漁業センサスは、日本の水産行政の実態を把握するために令和5年11月1日を調査日として実施しました。5年ごとに実施している調査で今回で15回目となります。
この調査の実施にあたり、ご協力いただいた事業所の皆様、関係者の皆様に厚くお礼申し上げます。
調査の目的
2023年漁業センサスは、我が国漁業の生産構造、就業構造並びに漁村及び水産物流通・加工業等の漁業をとりまく実態を明らかにするとともに、我が国の水産行政の推進に必要な基礎資料を整備することを目的としています。
調査の種類
- 海面漁業調査：漁業経営体調査、海面漁業地域調査
- 内水面漁業調査：内水面漁業経営体調査、内水面漁業地域調査
- 流通加工調査：魚市場調査、冷凍・冷蔵、水産加工場調査
※このうち、海面漁業調査 漁業経営体調査について、県・市町を経由して調査を実施します。
その外の調査は農林水産省が直接実施します。
調査の基準日
- 調査期日 令和5年11月1日
- 調査期間 令和5年10月15日から11月15日
調査の方法
- 調査員が調査票を配布し、報告者が自ら記入した調査票を調査員が回収する方法
- 調査員が配布したログイン情報を使用して、報告者がオンラインで回答する方法
- 報告者から面接聞き取りの希望があった場合は、調査員による面接調査による方法
調査の対象
調査期日前1年間（令和4年11月1日から令和5年10月31日）に、利潤又は生活の資を得るために、生産物を販売することを目的として、海面において水産動植物の採捕又は養殖の事業を営んだ世帯（個人経営体）又は事業所（団体経営体）が対象となります。
調査事項
- 漁業種類、使用漁船、養殖施設その他漁業経営体の経営の状況
- 個人経営体の世帯の状態及び世帯員の漁業就業日数その他の就業状況
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- 統計課
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