全国の刑法犯の認知件数は平成8（1996）年以降、毎年戦後最多を記録し、平成14年(2002)にピークを迎えましたが、犯罪防止のための様々な取組の結果、平成15(2003)年以降、減少傾向にあります。 一方で、刑法犯検挙者に占める再犯者の割合は上昇傾向にあり、平成28年（2016）年には約半数の48.7％となり、再犯防止対策を推進する必要性と重要性が指摘されました。長崎県では、こうした現状を踏まえ、犯罪をした人達等が立ち直り、地域社会の一員として、共に生き、支え合う地域共生社会を実現し、その結果として、県民が犯罪による被害を受けることを防止し、安全で安心して暮らせる長崎県を目指して、再犯防止を推進しています。
長崎県再犯防止推進計画
長崎県では、犯罪をした人等が社会において孤立することなく、円滑な社会復帰ができるよう支援し、「だれ一人取り残さないやさしい社会の実現」を目指すことを基本理念とする「長崎県再犯防止推進計画」を策定しました。
計画の概要
1.計画の位置づけ
本計画は、再犯防止推進法（平成28年施行）に基づき、国の再犯防止推進計画を勘案し、長崎県における取組について地方再犯防止計画として策定しました。
2.計画の期間
令和3年(2021)年度から令和7(2025)年度までの5年間
3.成果指標・目標値等
成果指標 「本県の刑法犯検挙者中の再犯者数」を、令和7年（2025）年度末までに714人以下（基準値の20％減）にする。
（基準値）令和元（2019）年の刑法犯検挙者中の再犯者数（892人）
4.主な施策
(1)関係機関・団体等との連携体制の構築
(2)就労・住居の確保
(3)保健医療・福祉サービスの利用の促進
(4)学校等の連携した就学支援の実施、非行等の防止
（5)犯罪をした者等の特性に応じた効果的な指導のための取組等
(6)民間協力者の活動の促進、広報・啓発活動の推進
5.推進体制
長崎県再犯防止推進ネットワーク会議（仮称）の設置
※本計画の文字はUD（ユニバーサルデザイン）フォントを使用しています。パソコンによっては文字間に空白が生じる場合がございます。
再犯防止推進法
再犯防止推進法附帯決議（衆議院法務委員会）［PDFファイル／104KB］
長崎県再犯防止推進ネットワーク協議会
長崎県再犯防止推進ネットワーク協議会設置要綱に基づき、令和３年度より、長崎県再犯防止推進ネットワーク協議会を設置しています。
- 設置日・・・・・令和3年10月19日
- 設置要綱・・・長崎県再犯防止推進ネットワーク協議会設置要綱［PDFファイル／190KB］
- 協議会に関する情報はこちらをご覧ください。
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- 福祉保健課
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長崎県長崎市尾上町3番1号 - 電話番号 095-895-2410
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