被災宅地危険度判定制度

被災宅地危険度判定制度について

地方自治体において、災害対策本部が設置されるような大規模な地震または大雨等によって、宅地が大規模かつ広範囲に被災した場合、要請を受けた被災宅地危険度判定士が危険度判定を実施し、被害の発生状況を迅速かつ的確に把握することにより、宅地の二次災害を軽減・防止し住民の安全を確保することを目的としています。

被災宅地危険度判定士について

被災宅地危険度判定士（以下「宅地判定士」）は被災した市町村又は都道府県の要請により、宅地の2次災害の危険度を判定する土木、建築等の技術者です。

宅地判定士になるためには、都道府県知事等が実施する被災宅地危険度判定講習会を修了し、危険度判定を適正に執行できると認定され（もしくは同等以上の知識および経験を持つと認められ）、登録される必要があります。

長崎県では、約400名の宅地判定士が登録されています。

長崎県被災宅地危険度判定士の登録について

(電子申請による受付について)

令和８年１月１４日より、通常の紙申請(郵送or持参)に加え、下記期間において長崎県電子申請システムによる受付を順次開始します。

　〇新規申請：令和８年１月２１日～令和８年３月１３日(金)

　〇更新申請：令和８年１月１４日～令和８年３月１日(日)

　　　※その他の手続きは当面の間、紙申請のみの予定です。

(登録要綱・資格要件)

長崎県被災宅地危険度判定士認定登録要綱［PDFファイル／12KB］

資格要件一覧［PDFファイル／7KB］

新規に認定登録をされる方

(紙申請の場合)　　①②は必須。③～⑤は各登録要件による

被災宅地危険度判定士認定登録申請書（様式第1号）
申請者の顔写真２枚（縦3.0cm、横2.4cm、裏面に氏名を記入したもの）
被災宅地危険度判定士養成講習会受講証の写し（原本でも可。ただし返却できません）
資格要件についての書類（様式第2号、様式第3号）
資格要件申告書、卒業証明書、実務経験証明書（注）、指定講習会受講証・免許の写し等

（注）
一級建築士及び「技術士」で技術部門を建設部門とした方、一級施工管理技士(土木・建築・造園)は「様式第3号」の提出は不要です。
実務経験証明書を提出される方のうち、建設業や建築士事務所の経営者等で証明者と被証明者が同一の方は、実務経験証明書で自らを証明したうえで「建設業の許可通知書の写し」若しくは「建設業許可証明書」、「建築士事務所の登録済通知書の写し」若しくは「建築士事務所登録証明書」を添付してください。

(電子申請の場合)　※R8.1.21～R8.3.13の期間のみ対応

　　・令和８年１月８日に開催した被災宅地判定士養成講習会に参加し、資格要件を満たす方が対象。令和８年３月１３日(金)まで受付可。

　　・顔写真・各登録要件対応の資格者証等の写し・実務経験証明書(様式３)の各データが必要です(登録要件の一部は添付不要な書類もあります)

　　　必要な書類及び注意事項　→　添付書類及び注意事項［PDFファイル／13KB］　　

　　　手戻りが生じないよう、申請前にご確認ください。

　　・パソコンのほか、スマートフォンでも申請が可能です。

　　　　〇【新規申請】長崎県電子申請システム　　　　　　システムQRコードはこちら→　　