南海トラフ地震巨大地震モデル・被害想定手法検討会地震モデル報告書（内閣府）に基づく浸水想定図の掲載について
次の浸水想定図は、中央防災会議が定めた南海トラフ地震防災対策推進基本計画第6章に基づき、上記報告書に掲載された、津波の浸水深、浸水区域のうち長崎県内のデータを、県が地図上に掲載したものです。この浸水想定図は、指定市町の浸水区域にある不特定多数の方々が利用される事業所等のうち、南海トラフ地震防災対策計画を策定することが必要な事業者等を確認していただく場合など、防災対策の参考資料として作成したものです。
■南海トラフ地震巨大地震モデル・被害想定手法検討会地震モデル報告書（内閣府）に基づく浸水想定図
浸水深……陸上の各地点で水面が最も高い位置にきたときの地面から水面までの高さ
浸水区域…海岸線から陸域に津波が遡上することが想定される範囲
留意事項
- 掲載した浸水想定図は、津波防災地域づくりに関する法律第8条第1項に基づく津波浸水想定ではありません。南海トラフ地震以外の地震を含めて、各地域の最大クラスの地震による津波については、引き続き、同法に基づく津波浸水想定を確認して下さい。
■津波防災地域づくりに関する法律第8条第1項に基づく津波浸水想定 長崎県の津波浸水想定（第2版） | 長崎県
- 南海トラフ巨大地震モデル・被害想定手法検討会地震モデル報告書（以下「報告書」とする。）は、検討時点における調査研究成果や知見を踏まえて作成されたものです。津波の浸水深、浸水区域等は、今後の調査研究の進展により逐次見直されてまいります。また、広範囲に及ぶ領域での全体を捉えた防災対策の参考とするために推計されたものであり、必ずしも特定の場所において最大となる浸水深等を示しているものではありません。
- 津波のデータは、津波の影響を広域的に評価するため、沿岸域を10ｍ×10ｍのメッシュ単位で想定したものであることから、これよりも小さなスケールの地形の変化を詳細に反映したものではありません（データ利用規程より）。
- 堤防が機能する条件については、より現実的な条件とするため、津波が堤防を越えると当該堤防は破壊する（堤防なし）条件で推計されています（報告書より）。
■南海トラフ巨大地震モデル・被害想定手法検討会地震モデル報告書
- 掲載した浸水想定図へ反映している国の報告書における浸水深のデータは、平成24年に国が公表した「南海トラフ地震の巨大地震モデル検討会（第二次報告）における浸水想定」に用いられた海岸線の地形データをもとに調査されております。従って、その際に用いられたデータの測量時点以降の地形の変化は考慮されていません。
南海トラフ地震について
- 国は、平成24年8月に南海トラフ沿いの最大クラスの地震による震度分布・津波高等を推計し、「南海トラフの巨大地震モデル検討会（第二次報告）」（以下「前回報告」という。）を公表し、平成26年3月に被害想定に基づく、10年間の減災目標を基本計画に定め、防災対策を推進してきたところです（報告書より）。
- 基本計画策定から、約10年が経過し、南海トラフ沿いの大規模地震の被害想定について、見直しの検討を行うため、「南海トラフ巨大地震モデル・被害想定手法検討会」において、前回報告以降に得られた科学的な調査・研究成果に基づく最新の知見を踏まえて、地震モデルや推計手法の見直しの検討を行った結果、「南海トラフ地震巨大地震モデル・被害想定手法検討会地震モデル報告書」が取りまとめられました（報告書より）。
- 巨大地震の津波断層モデルとして、報告書が定めた11ケースのうち、本県における津波高が高く、浸水面積も広い、ケース4、5、11において、最も浸水深が深くなる値を地図上に掲載しました。
■ケース4、5、11については、報告書とあわせて公表された図表集1ページから4ページ［PDFファイル／2MB］をご覧ください。
津波到達時間
津波到達時間は、報告書とあわせて公表された計算結果集のうち市町村別一覧表の津波到達時間47ページ［PDFファイル／891KB］をご覧ください。
その他
陸域における津波の被害は、この浸水深の深さにより被害の程度は大きく異なります。避難や防災対策を検討する上では、海岸の津波高ではなく、津波の浸水域及び浸水深を用いて検討する必要があります。
浸水した面積等の分類整理に当たり、目安とした浸水深は、次のとおり。（報告書より）
0.3ｍ以上 ：避難行動がとれなく（動くことができなく）なる。
1ｍ以上 ：津波に巻き込まれた場合、ほとんどの人が亡くなる。
2ｍ以上 ：木造家屋の半数が全壊する（注：3ｍ以上でほとんどが全壊する。）
5ｍ以上 ：2階建ての建物（あるいは2階部分までが）が水没する。
10ｍ以上 ：3階建ての建物（あるいは3階部分までが）完全に水没する。
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