長崎県

新型コロナウイルスの影響により休業を実施・検討中のみなさまへ

今般、新型コロナウイルスの影響を受ける事業主を対象に「雇用調整助成金」の特例措置が実施されます。
※日本人観光客の減少の影響を受ける観光関連産業や、備品の調達・供給等の影響を受ける製造業なども幅広く特例
  措置の対象となります。
次のような経営環境の悪化により、事業活動が縮小して休業等を行なった場合は助成対象となります。
 ・取引先が新型肺炎の影響を受けて事業活動を縮小した結果、受注量が減ったために事業活動が縮小してしまった場合
 ・国や自治体等からの市民活動の自粛要請の影響により、外出等が自粛され客数が減ったために事業活動が縮小してし
  まった場合
 ・風評被害により観光客の予約のキャンセルが相次ぎ、これに伴い客数が減ったために事業活動が縮小してしまった場合

【雇用調整助成金とは】
 経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を国が助成する制度

 詳しくは、下記の厚生労働省HPをご覧下さい。
 雇用調整助成金(外部サイトへリンク)

この掲載内容に関するお問い合わせ先:雇用労働政策課 095-895-2714

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  • 雇用労働政策課
  • 住所:長崎県長崎市尾上町3番1号
  • 電話:095-895-2714
  • ファクシミリ:095-895-2582
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