イベント等の開催について(新型コロナ関連)

2022年3月18日更新

国の通知を受け、2021年11月25日以降に開催するイベントに関する取扱は、次の通りとします。ただし、11月24日までに事前相談済みのイベントについては、改めて手続きをやり直していただく必要はありません。

なお、全国的な移動を伴うイベントまたは1,000人超のイベントを対象に実施していた「県への事前相談」は、2021年11月24日をもって廃止しました。

イベントの開催にあたっては、業種別ガイドラインを踏まえていただくとともに、接触確認アプリ(COCOA)(厚生労働省のホームページ)をご活用ください。

以下、国の通知に準じた取扱となっています。

【内閣官房事務連絡】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について(令和4年3月17日)[PDFファイル/1MB]

【内閣官房事務連絡】まん延防止等重点措置区域である都道府県全域におけるイベント開催等の取扱いについて(令和4年3月17日)[PDFファイル/253KB]

【内閣官房事務連絡】イベント開催等における感染防止安全計画等の導入について(改定その4)(令和4年2月10日)[PDFファイル/4MB]

目次

11月25日以降のイベント開催制限の考え方

感染防止安全計画

感染防止安全計画は、参加人数が5,000人超かつ収容率50%超のイベント(※)において、イベント開催時の必要な感染防止策を着実に実行するため、イベントごとに具体的な対策内容を記載したものです。本計画を策定することにより、人数上限および収容率が緩和されます。

ただし、「大声なし」のイベントが前提となります。「大声あり」の場合は、感染防止安全計画を策定できないため、十分な人と人との間隔(できるだけ2m最低1m)をとるよう対策の徹底を図ってください。

※国の緊急事態措置区域やまん延防止等重点措置区域である都道府県においては、参加人数が5,000人超のイベント。
※参加者を事前に把握できない場合はイベント主催者等が想定する参加予定人数が5,000人超の時、収容定員が設定されていない場合(屋外など)は人と人とが触れ合わない程度の間隔(1m未満)で開催したい時、原則、安全計画策定の対象とする。
※「イベント」については、都道府県知事の判断により、緊急事態措置区域やまん延防止等重点措置区域である都道府県において、遊園地やテーマパーク等を含めることができる。

「参加人数および収容率」の考え方

イベント会場が同一施設内で、別々に入退場管理するなど、人の流れが厳密に管理できる場合(例:同一展示場で、家具展と絵画展など、入退場口の異なる複数のイベントが開催される場合)は、イベントごとに参加人数および収容率を判断します。ただし、別々に入退場管理せず、自由な人の移動ができる場合には、イベント全体で参加人数および収容率を判断します。

イベント会場が同一エリア内で、別々に入退場を管理し、会場間のルートも固定して管理するなど、人の流れが厳密に管理できる場合(例:県庁舎跡地と出島表門橋公園をイベント会場とし、会場間の移動は職員で誘導する場合)は、会場ごとに参加人数および収容率を判断します。ただし、各会場の入退場は管理できても、途中のルートを管理できない場合などは、イベント全体で参加人数及び収容率を判断します。

イベント会場で入退場管理が行われ、イベント会場内の参加者数が特定できる場合には、イベント会場に同時に滞在する最大の参加者数で参加人数および収容率を判断します。ただし、イベント会場に同時に滞在する参加者数が分からない場合は、1日当たりの参加者数などを用い、会場内の収容状況を推定して算定した人数を基に参加人数及び収容率を判断します。

「大声あり」のイベント

「観客等が、通常よりも大きな声量で、反復・継続的に声を発すること」を「大声」と定義し、これを積極的に推奨する又は必要な対策を十分に施さないイベントを「大声あり」のイベントとします。

人数上限

感染防止安全計画を策定した場合
収容定員がある場合

収容定員まで

収容定員がない場合

「1m未満で人と人が触れ合わない程度の間隔が確保できる」まで

感染防止安全計画を策定しない場合
収容定員がある場合

5,000人または収容定員50%のいずれか大きい方まで

収容定員がない場合

5,000人または「十分な人と人との間隔(できるだけ2m最低1m)が確保できる」のいずれか大きい方まで

収容率

感染防止安全計画を策定した場合

収容定員100%
収容定員がない場合は、「1m未満で人と人が触れ合わない程度の間隔が確保できる」まで

感染防止安全計画を策定しない場合
大声なし

収容定員100%
収容定員がない場合は、「1m未満で人と人が触れ合わない程度の間隔が確保できる」まで

大声あり

収容定員50%
収容定員がない場合は、「十分な人と人との間隔(できるだけ2m最低1m)が確保できる」まで

内閣官房作成資料

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イベント開催等における必要な感染防止策

  1. 飛沫の抑制(マスク着用や大声を出さないこと)の徹底
    適切なマスク(不織布マスクを推奨)の正しい着用や大声を出さないことの周知・徹底等
  2. 手洗、手指・施設消毒の徹底
    こまめな手洗や、手指・施設内の消毒の徹底等
  3. 換気の徹底
    法令を遵守した空調設備の設置による常時換気、又はこまめな換気の徹底
  4. 来訪者間の密集回避
    入退場時の密集を回避するための措置(入場ゲートの増設や時間差入退場等)の実施等
  5. 飲食の制限
    飲食時における感染防止策(飲食店に求められる感染防止策等を踏まえた十分な対策)の徹底等
  6. 出演者等の感染防止策
    有症状者(発熱又は風邪等の症状を呈する者)は出演・練習を控えるなど日常からの出演者やスタッフ等の健康管理の徹底等
  7. 参加者の把握・管理等
    チケット購入時又は入場時の連絡先把握やアプリ等を活用した参加者の把握、直行・直帰の呼びかけ等イベント前後の感染防止の注意喚起等

 

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手続き

内閣官房作成資料

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感染防止安全計画を策定するイベント

参加人数が5,000人超かつ収容率50%超のイベント(※)

※国の緊急事態措置区域やまん延防止等重点措置区域に該当する場合は、参加人数が5,000人超のイベント。
※参加者を事前に把握できない場合はイベント主催者等が想定する参加予定人数が5,000人超の時、収容定員が設定されていない場合(屋外など)は人と人とが触れ合わない程度の間隔(1m未満)で開催したい時、原則、安全計画策定の対象となる。
※「イベント」については、緊急事態措置区域やまん延防止等重点措置区域に該当する場合は、都道府県知事の判断により、遊園地やテーマパーク等を含めることができる。

イベント開催前

イベント主催者等は、イベント開催の2週間前までに感染防止安全計画を県に提出

イベント開催後

イベント主催者等は、イベント終了後1か月以内に(問題(※)が発生した場合は直ちに)結果報告書を県に提出

※「問題」とは、クラスター発生や感染防止策の不徹底等のことです。

 

感染防止安全計画を策定しないイベント

上記以外のイベント

イベント開催前

イベント主催者等は、感染防止策チェックリストを作成・公表し、イベント開始から1年間保管

イベント開催後

イベント主催者等は、問題(※)が発生した場合は、直ちに結果報告書を県に提出

※「問題」とは、クラスター発生や感染防止策の不徹底等のことです。

関係各府省庁・都道府県の窓口一覧

都道府県事前相談窓口[PDFファイル/23KB]

関係通知

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感染防止安全計画を策定するイベントについて(新型コロナ関連)
感染防止安全計画を策定しないイベントについて(新型コロナ関連)

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