長崎県 NAGASAKI PREFECTURE

• 令和4年度末で終了

• 令和4年度末で終了

• 検査キット等で陽性になった方の報告受付

• 終了

• 発熱時等の受診先に関する相談窓口を実施（診療・検査医療機関を案内）
• コロナに関する一般的な相談窓口を実施
• コロナり患後症状（後遺症）に関する受診先の相談窓口を実施

• 継続（外来対応医療機関を案内）
• 継続
• 継続

• 陽性者の健康観察を実施
• 陽性判明後の体調急変時の相談窓口を実施
• 受診に関する相談窓口を実施

• 終了
• 終了（医療機関に直接相談）
• 受診・相談センターに統合

• 軽症者、無症状者を対象とした宿泊療養施設を開設

• 終了

• 自宅療養者にパルスオキシメーター・食料品を配布

• 終了

• 自宅療養者に療養に関する案内をSMSで送信

• 終了

• 感染者の自粛期間（7日間）
• 濃厚接触者の自粛期間（5日間）

• 廃止（療養期間の目安：発症翌日から5日間かつ軽快後1日程度）
• 廃止（濃厚接触者は特定しない）

• 限られた医療機関で対応

※診療・検査医療機関数＝624

• 幅広い医療機関による対応へ移行（応招義務により全ての医療機関での対応が原則）

※5月8日以降の対応医療機関＝720（現時点の見込み）

• コロナ対応可能な医療機関をスムーズに紹介できるよう、移行期間中は、医療機関に対して「外来対応医療機関」のリストを公表（診療・検査医療機関マップは廃止）

• 外来医療費の自己負担分を公費負担

• 公費負担は終了（自己負担）
• コロナ治療薬の費用は、公費負担を9月末まで継続

• 限られた医療機関で対応

※病床確保医療機関＝84

• 幅広い医療機関による対応へ移行（確保病床は段階的に縮小）

※病床確保医療機関＝79

• 入院医療費を公費負担

• 自己負担

※ただし、当面（9月末まで）、高額療養費の自己負担限度額から2万円を減額（2万円未満はその額）

• コロナ治療薬の費用は、公費支援を9月末まで継続

• コロナ入院受入病院に対し、病床確保料を補助

• 9月末まで措置を継続するが、病床確保料は診療報酬と連動して見直す。
• 補助対象となる空床は、確保1床あたり2床→1床へ

• 令和4年度末で終了

• 保健所等行政による入院調整

※一部医療機関間による調整

• 原則、行政から医療機関間による調整へ移行
• 医療機関間で病床の状況を共有するため、医療機関等情報支援システム（G-MIS）を活用

• 医療従事者に対する宿泊先確保を支援

• 終了

• 感染対策のかかり増し経費や施設内療養を行う施設等へ補助

• 継続

• 必要に応じて医療機関等へ配布

• 継続

• 感染拡大時における医療機関・高齢者施設等に対する集中検査（行政検査）を実施

• 医療機関・高齢者施設等の集中検査にかかる予算確保に向けて今後検討

• 保健所と連携しDMAT,  CovMAT等を派遣

• 継続

• 特例臨時接種として実施

• 特例臨時接種として1年間延長し、重症化リスクが高い方、医療従事者は春夏及び秋冬に各1回接種、それ以外の方は秋冬に1回接種

• 相談窓口を設置

• 継続

• 長崎県新型コロナウイルス感染症対策本部
• 長崎県新型コロナウイルス感染症対策本部事務局
• 長崎県新型コロナウイルス感染症対策有識者会議

• 廃止
• 廃止
• 廃止

• 新規感染者数、集団発生事例、死亡者数等を公表

• 定点医療機関（インフルエンザと同様の70医療機関）から報告される患者数、性別割合、年代別割合を週単位で公表

※死亡者数は、5か月後に人口動態統計にて公表（県単位）

• 国の基本的対策方針に基づき、行政による感染防止対策の要請・関与
• 事業者による業種別ガイドラインに基づく対応

• 主体的な選択を尊重し、事業者の判断に委ねる
• 業種別ガイドラインは廃止

※業界が必要として今後の対策に関する独自の手引き等を作成することは妨げない

• 国の基本的対処方針等に基づき実施

• 終了