2020年10月30日更新
診療・検査医療機関は、受診・相談センターや地域の医療機関から紹介を受けた患者や自院のかかりつけ患者(自院のかかりつけ患者のみへの診療・検査も可能)への診療・検査を行う医療機関です。
長崎県では、インフルエンザ流行期に発熱患者等が地域において適切に相談及び診療並びに検査を受けられるようにするため、発熱患者への診療・検査を行う県内の医療機関を「診療・検査医療機関」として指定します。
県から指定を受けた診療・検査医療機関は、厚生労働省国庫補助金(インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金)を受けることが可能です。
指定を受けるためには、下記の施設要件及び機能要件を満たしており、かつ長崎県への届出が必要です。
届出された医療機関に対し、長崎県診療・検査医療機関指定要綱に基づき指定し、指定書を交付します。
次のインフルエンザ流行に備えた長崎県体制整備について[PDFファイル/4KB]
相談・外来・検査体制の整備(長崎県)R2年10月2日版[PDFファイル/243KB]
診療・検査医療機関として指定を受けるためには、上記要綱第2条(※)の施設要件及び機能要件を満たしていることが必要です。
※第2条 診療・検査医療機関は、次のすべての要件を満たすものとする。(1)施設要件 ア 発熱患者等が新型コロナウイルス感染症以外の疾患の患者と接触しないよう、可能な限り動線が分けられているこ イ 必要な検査体制が確保されていること。検査又は検体採取を地域外来・検査センター等に依頼する場合には、運営主 ウ 医療従事者の十分な感染対策等により適切な感染対策が講じられていること。 エ 検査を行う場合は、「新型コロナウイルス感染症にかかる行政検査の実施について」(令和2年3月4日付け健感発 オ 自院のかかりつけ患者及び自院に相談のあった患者である発熱患者等のみを受け入れる場合は、院内掲示等によ (2) 機能要件 ア 第3条第1項に規定する届出で県に報告した曜日別診療・検査時間(第5条により変更届を提出した場合は、変更後 イ 診療・検査医療機関は、自院を受診した患者が新型コロナウイルス感染症であった場合は、速やかに管轄の保健所に |
なお、この要件は、令和2年9月15日付け厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡「令和2年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金に係る対応について」別紙1に記載されている要件と同じです。
令和2年度インフルエンザ流行期における発熱外来患者診療体制確保支援補助金交付要綱[PDFファイル/211KB]
診療・検査医療機関の指定を受ける県内の医療機関は、次の届出書(様式第1号)の提出が必要です。
診療・検査医療機関指定届出書(様式第1号)[Wordファイル/24KB]
届出書の記載事項をすべて記載の上、届出書のデータを電子メール添付で提出してください。
名称 | 電話番号 | FAX番号 | メールアドレス |
---|---|---|---|
医療政策課 | 095-895-2466(直通) | 095-895-2573 | s040309kansen@pref.nagasaki.lg.jp |
※電子メールでの提出が困難な場合に限り、次のあて先に郵送にて提出してください。
住所
〒850-8570 長崎市尾上町3番1号
宛先
長崎県福祉保健部医療政策課感染症がん対策班 宛て
※指定を受けた医療機関が厚生労働省に提出する国庫補助金の交付申請期限が短いことに鑑み、電子メールでの提出を
可能とするため、申請書への代表者印の押印は不要とします。郵送の場合も、押印不要です。
11月以降も随時、指定します。
本指定の届出については、受入体制が整い次第、可能な限りお早めに提出していただくようお願いします。
※指定の通知は、届出書に記載された医療機関所在地に郵送します。なお、指定の処理には、数日を要する見込みです。
上記届出では、実施内容、受入対象患者、曜日別診療・検査時間等を記載していただくこととなっています。
これらの届出書事項を変更しようとする場合は、事前に、県に届出書(様式第2号)の提出が必要です。
届出事項変更届出書(様式第2号)[Wordファイル/19KB]
インフルエンザ流行期を過ぎたとき、診療・検査医療機関が指定の要件を満たさなくなったとき、診療・検査医療機関が指定の取下げの意思表示をしたときは、指定を解除します。
指定の取下げの意思表示は、様式第3号の申出書に、診療・検査医療機関の代表者の記名、代表者印の押印の上、郵送で提出してください。
住所 | 〒850-8570 長崎市尾上町3番1号 |
---|---|
宛先 | 長崎県福祉保健部医療政策課感染症がん対策班 宛て |
診療・検査医療機関指定解除申出書(様式第3号)[Wordファイル/19KB]
長崎県から指定を受けた診療・検査医療機関は、国庫補助金の交付を受けることができます。
申請については、厚生労働省へお問い合わせください。
指定医療機関から厚生労働省に次の書類を直接提出してください。
開設時間受診者整理表(カレンダー)[Excelファイル/42KB]
住所 | 〒100-8779 銀座郵便局留 |
---|---|
宛先 | 厚生労働省 発熱外来診療体制確保支援事業担当 宛 |
締切日 | 令和2年10月30日(金曜日) |
---|
厚生労働省は、11月以降も、地域における新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況やインフルエンザの流行状況等を踏まえて、各都道府県において適切に診療・検査医療機関の指定・解除を行うようにお願いする。
(「令和2年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金に関するQ&A(第1版)」問2より抜粋)
名称 | 厚生労働省医療提供体制支援補助金コールセンター |
---|---|
電話番号 | 0120-336-933 |
R3.1.15‗都道府県から診療・検査医療機関(仮称)に指定された医療機関へのお知らせ[PDFファイル/527KB]
【様式】今後の手続きに係る意向確認調書[PDFファイル/7KB]
【様式】今後の手続きに係る意向確認調書[Excelファイル/21KB]
R2.10.2_新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の取扱いについて[PDFファイル/184KB]
R2.9.4_次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について[PDFファイル/925KB]
R2.9.15_令和2年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金に係る対応 について[PDFファイル/300KB]
R2.9.29_令和2年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金に関するQ&A(第1版)について[PDFファイル/145KB]
医療資格者の労災給付の上乗せを行う医療機関への補助(スライド)[PDFファイル/1MB]
令和2年度インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の電話相談体制整備事業のご案内[PDFファイル/128KB]
令和2年度インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業のご案内[PDFファイル/588KB]