医療施設等施設・設備整備費補助金（新興感染症対応力強化事業）

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医療施設等施設・設備整備費補助金（新興感染症対応力強化事業）

医療施設等施設・設備整備費補助金（新興感染症対応力強化事業）

感染症法の規定に基づく医療措置協定を締結した医療機関（医療措置協定の締結が決まっている場合を含む。）向けの補助金についてのページです。

令和8年度以降の新興感染症対応力強化事業に係る医療施設等施設及び設備整備等について

今後の参考とするため、令和8年度以降に次の調査対象事業に係る施設整備又は設備整備等を計画している場合には、令和7年9月25 日（木曜日）までに当課あて提出していただきますようお願いいたします。
なお、新興感染症対応力強化事業について、令和8年度は本県では「医療施設等施設整備事業」の実施予定はありません。
詳細な要綱や補助の内容等は、県ホームページ「助成制度のご案内」（/bunrui/hukushi-hoken/iryo/hojokin/）からダウンロードしてください。

調査対象事業
ア）医療施設等施設整備費（新興感染症対応力強化事業含む）
イ）医療施設等設備整備費（新興感染症対応力強化事業含む）
提出資料
別紙1、別紙3
※事業ア医療施設等施設整備費「新興感染症対応力強化事業」については、令和8年度事業実施の予定はありませんので別紙1の作成は不要です。
※令和9年度から12年度に事業ア・イの「新興感染症対応力強化事業」を活用する見込みがある場合は別紙3「令和９から12 年の整備計画」を提出してください。
提出先　新興感染症対応力強化事業に関するもの　
　s040309kansen（＠）pref.nagasaki.lg.jp　※（＠）部分を@に変換し、送付してください。）
留意事項
事業計画書等を提出していただいても、県の予算の都合で予算化できない場合がありますので、ご了承ください。
補助額については国や県の予算の範囲内となるため、希望多数の場合は、補助率等の変更により医療機関の負担が増える可能性や、事業の必要性等の判断から補助を受けることができない場合もありますのでご理解をお願いします。