令和4年度福祉・介護人材確保に関する実態調査結果

2023年3月16日更新このページを印刷する

福祉・介護人材不足が常態化するなか、近年、求職者による求職活動方法及び各介護事業所による人材確保に向けた取組が多様化していることから、県内事業所の近年の福祉・介護人材確保のための取組に関して実態を把握するため、調査を実施しましたので、その結果をお知らせします。

令和4年10月28日から11月25日まで

県内で入所系・通所系・訪問系の介護サービス施設・事業所を運営する932法人を対象に調査を行い、532法人が回答（回答率57%）。

本調査における「福祉・介護人材」は次の職種とした。
「介護職員」「訪問介護員」「相談員」「社会福祉士」「精神保健福祉士」
「ケアマネージャー」「介護助手」