１．概要

　社会福祉法人と理事長（当該法人の代表権を有する理事）との利益相反行為（法人が理事長から土地を購入する等）に係る登記事務について、適正に理事会が開催されたことを法務局が確認するため、長崎県知事あてに理事の在任証明を求められる場合があります。
　理事の在任証明を受けようとする場合は、在任証明願に資料（関係資料）を添えて長崎県知事（所轄庁）へ提出してください。

２．提出書類

• 役員の在任証明願［Wordファイル／17KB］
• 現任役員の名簿
• 役員選任時の理事会・評議員会の議事録（写）
• 不動産取得を決定した時の理事会・評議員会の議事録（写）
• 取得しようとする不動産の登記事項証明書（全部事項証明書）（写）
• 当該不動産の売買契約書（写）

（注意）写しには原本証明をしてください。

３．提出部数

• 役員の在任証明願は２部
• その他の書類は１部

４．手数料

１通につき４００円

（注意）申請書類と併せて４００円分の証紙をご提出ください。