概要
障害福祉施設・障害福祉サービス事業所（以下、「施設等」といいます。）に対して、エネルギー等物価高騰に係る支援金を支給することで、負担軽減を図ります。
なお、この支援金は、 国の物価高騰対応重点支援地方交付金を活用しています。
支援の対象
次の1及び2の要件を満たすこと。
1.支給対象者
(1)長崎県内において、申請日時点で対象となる施設等を運営し、支援金の受領後も事業を継続する社会福祉法人等であること
- 入所系
障害者支援施設、共同生活援助、短期入所（空床型を除く）、宿泊型自立訓練、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設
- 通所系
生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、就労選択支援、就労継続支援（A型）、就労継続支援(B型)、就労選択支援、児童発達支援、
放課後等デイサービス
- 訪問系
居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、自立生活援助、就労定着支援、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、
計画相談支援、障害児相談支援、地域移行支援、地域定着支援
(2)次のいずれにも該当しない者であること。
1.国や地方公共団体
2.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団（以下、「暴力団」という。）
3.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条6号に規定する暴力団員（以下、「暴力団員」という。）
4.暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者その他知事が認めるもの
2.支給対象施設
申請時点で上記1(1)に掲げる施設等の指定を受けており、かつ、次のいずれにも該当しないこと。
- 申請日時点で休止又は廃止している施設等
- 令和7年度中に休止又は廃止を予定している施設等
支援金の額
上記1(1)に掲げる区分に応じて以下の金額を支給します。
- 光熱費
| 入所系 | 定員1人あたり 4,000円 |
| 通所系 | 1事業所あたり 59,000円 |
| 訪問系 | 1事業所あたり 21,000円 |
- 食材料費
| 入所系 | 定員1人あたり 7,000円 |
| 通所系 | 定員1人あたり 2,000円 |
※同一法人が複数の施設等を経営している場合には、法人内の施設等をまとめて申請してください。
支援金の申請等
1.申請期間
令和7年12月22日（月曜日）から令和8年2月6日（金曜日）まで
2.申請方法
長崎県電子申請システムから申請書を提出してください。
- 郵送による申請は、やむを得ない場合を除き受け付けません。郵送で申請される場合は、下記の問合せ先に事前にご連絡ください。
- 同じ申請期間で、介護施設等への支援金の申請受付を行っていますが、障害者施設等の支援金は、以下の電子申請システムから申請をお願いします。
電子申請のリンク
- 長崎県 電子申請リンク
- スマートフォン用2次元バーコード
支給要領
長崎県介護施設・障害福祉サービス施設等物価高騰緊急追(追加)支援金支給要領［PDFファイル／13KB］
Q＆A
R7長崎県介護・障害福祉サービス施設等物価高騰緊急支援金Q＆A［PDFファイル／16KB］
申請に修正がある場合、審査に時間を要するため、支払いが遅延します。申請前に必ずご一読ください。
特に多機能型の施設においては1事業所として申請すべきところを複数事業所で申請されるケースが多いため、十分ご注意ください。
詳細はQAの項目6をご参照ください。
提出書類
1.申請書兼請求書（様式第1号）様式第1号R7［Excelファイル／52KB］
様式が変わっていますのでご注意ください。
2.申請者の振込先口座情報がわかる通帳の写し等
必ず通帳の表紙及び表紙裏の見開きの写しの両方を添付してください。
3.その他知事が必要と認める書類（委任状等）
- 原則、申請者と振込先は同一であることとしておりますが、やむを得ず申請者と異なる名義の口座に振り込みを希望され、かつ、申請書の記載内容では申請者と振込先口座の名義人との関係性が明確でない場合は、委任状の提出をもって支払いを行うことは可能です。委任状は任意様式となりますが、ひな型を次のとおりお示しします。
（ひな型）委任状［Excelファイル／25KB］ - 「その他知事が必要と認める書類」については、委任状を提出する必要がない場合は、添付不要です。ただし、県の審査の段階で追加の書類の提出を求める場合があります。
3.申請にあたっての留意事項（ご注意ください）
- 障害者施設等と高齢者施設等では担当課が異なりますので、障害者施設等の申請は、障害福祉課の電子申請システムからの申請をお願いします。
- 電子申請以外の方法（郵送、メール）による申請は、やむを得ない場合を除き受け付けません。
- 電子申請した内容を修正し、再度申請される場合は、必ず事前にご連絡をお願いします。
- 同一法人が複数の施設等を経営している場合は、法人内の施設等をまとめての申請をお願いします。
- 振込先口座は、1法人につき1口座を指定してください。
- 原則、申請者名義の口座への振込となります。
申請者と異なる名義の口座に振り込みを希望される場合は、委任状の提出をもって支払いを行うことは可能です。
4.支払時期
順次、審査支払を行う予定です
- 申請があったものから順次手続きを進めていきますが、申請の状況等により入金時期は変動しますので、入金の時期のお問い合わせはご遠慮ください。
- 支給決定通知書の発行は予定しておりませんので、申請書兼請求書に記載いただいた振込先口座にて入金の確認をお願いします。
問合せ先
ご不明の点は、下記にご連絡をお願いします。
長崎県福祉保健部障害福祉課 自立就労支援班
電話番号095-895-2455
このページの掲載元
- 障害福祉課
- 郵便番号 850-8570
長崎県長崎市尾上町３番１号 - 電話番号 095-895-2451
- ファックス番号 095-823-5082