生活が著しく困窮し授業料の納入が困難な場合は、県立高等学校授業料の減免を行っています。
対象となる世帯（減免要件）
減免の対象となる世帯は、生活が著しく困窮し授業料の納入が困難で、かつ、以下の要件に該当する世帯です。
① 生活保護（生活扶助）を受給している世帯
（生徒が児童福祉法第27条第１項第３号により措置されている場合も該当します。）
② 保護者の市町村民税が非課税である世帯
（保護者が両親のときは、両親共に非課税である場合です。）
③ 災害により住居が半壊又は半焼以上の損害を受けた世帯
（生徒又は保護者の居住する住宅に限ります。）
④高等学校を卒業又は修了していない者のうち、以下のすべてに該当する者（※支給上限月数超過）
・高等学校に在学した期間が通算して３６月（定時制課程及び通信制課程においては４８月）を超えている。
（ただし、本人に責める理由（怠学）がある場合を除く。）
・学び直し支援金補助金の支給対象とならない。
・保護者（親権者）の市町村民税の課税標準額×６％－市町村民税の調整控除の額を合算した金額が３０４，２００円未満である。
⑤高等学校を卒業又は修了していない者のうち、以下のすべてに該当する者（※支給上限単位数超過）
・高等学校在学中の履修単位数の合計が、法律上の支給上限単位数（年間３０単位、通算７４単位）を超えている。
・学び直し支援金補助金の支給対象とならない。
・保護者（親権者）の市町村民税の課税標準額×６％－市町村民税の調整控除の額を合算した金額が３０４，２００円未満である。
⑥ 保護者が失業等により収入がなくなった世帯
（市町村民税を課税されている保護者が、失業等により課税収入がなくなった場合です。なお、両親共に課税されているときは、両親共に課税収入がなくなった場合です。）
⑦ 収入額が生計費（生活保護基準を参考に算定）の１.２倍未満である世帯
（算定方法はこちらです。）
※「保護者」とは、両親、又は生徒の学資を主に負担している人をいいます。
減免する額
減免要件が①～⑥の場合 ： 授業料の全額を免除します。
減免要件が⑦の場合 ： 授業料の半額を免除します。
申請方法
申請書は在学する学校で配布します。申請書に必要事項を記入し、関係書類（所得・課税証明書等）を添えて学校へ提出してください。
申請期限
申請は学校にて随時受け付けています。ただし、減免となる期間は、原則として学校で申請書を受理した月から、年度の終わりまでです。
※ 定時制（単位制）については、履修申込みの月のみの受付けとなります。
問い合わせ先
問い合わせは 各県立高等学校（リンク集へ） または 教育庁教育環境整備課（電話 095-894-3323）へ
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- 教育環境整備課
- 郵便番号 850-8570
長崎市尾上町3番1号 - 電話番号 095-894-3322
- ファックス番号 095-894-3471