県へのご意見・ご提案[令和元年度 産業・労働]

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 令和元年度(2019年度)にお寄せいただいた「県へのご意見・ご提案」のうち、「産業・労働」に分類されるものを紹介しています。
 ご意見やご提案の内容については、趣旨が変わらない範囲で要約することがあります。

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 目次 

県内企業の労働条件について

意見・提案
内容等

  人口減少は全国どこでも問題になっていますが、長崎県の対策は小手先感は否めない。
 民間の年収は300万円を超えるくらいです。給料高いところに行くのは当然であり、公務員以外ならば県外に行った方がいいと思います。
 知事や市長は、長崎にも知られていないが良い企業があると言われてますが、〇〇工業よりもいい会社があるのでしょうか。
 まだ県内の経営者は、有給を取得させないとか長時間働かせるとかやってる人たち多いので、まずはそういう会社の環境変えないと県外へ出ていくばかりです。仕事の数は多くても、賃金安く長時間労働で、週休2日も取れないところには、人は行かないです。
 高校生にツイッターでフォローして欲しいのならば、そういう労働条件の整った企業を誘致するなり、作るなりしないとダメだと思います。 

受付日:2019年7月22日 [県内 40代]

県の回答  【回答課:雇用労働政策課】
 県内企業における働きやすさの推進について、県では、企業における仕事と生活を調和させ、働きやすい仕組みをつくる「ワーク・ライフ・バランス」の推進をはじめとした職場環境改善のための支援などに取り組んでおり、企業に対して職場環境づくりアドバイザーの派遣や「ワーク・ライフ・バランス」を企業内で進める推進員の養成研修及び魅力ある職場環境づくりのための経営者などに向けた研修会などを開催し、企業が働きやすい職場になるよう積極的に支援を行っております。
 また、年齢や性別に関係なく誰もが働きやすい職場づくりに積極的に取り組む県内の優良企業を「Nぴか」企業として認証する制度を、平成28年11月に創設し、企業に対し、「Nぴか」を取得してもらうよう支援を行っております。さらに「長時間労働の縮減」については、昨年成立した「働き方改革関連法」により、残業時間の上限規制や年5日の年次有休休暇の取得義務化などが順次施行されており、指導・監督の権限をもつ長崎労働局と連携を図りながら、企業に対する法・制度の周知に引き続き努めてまいります。
 次に、賃金に関して、最低賃金制度についてご説明します。
 最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が都道府県ごとに賃金の最低限度を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないとする制度です。最低賃金の額は、長崎地方最低賃金審議会の意見を聴いて、国(厚生労働省)の長崎労働局長が決定することとなっており、県はその過程に関与することはできません。しかしながら、県としては、県民の皆さまにとって魅力ある雇用環境を整えるためには、最低賃金の引き上げが重要であると考え、毎年度、最低賃金審議会に対し、最低賃金の改正に向けた十分な議論を行っていただくよう要望しております。
 今後も県内企業における働きやすさの推進についてさらに充実してまいりたいと考えております。     

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種苗法の改正について

意見・提案
内容等
 現在「農水省が審議を行っており、自家増殖(採取)禁止の種苗法改定案が国会に提出されそうだ」ということを聞いています。過日、種子法廃止法案が可決され、ただでさえ、日本のお米や大豆、麦、お野菜などなど、日本の伝統の食が今後どうなるのか、大変心配していたところに、その話を聞き、今後どうなるのかたいへん危惧しています。地域によっては県の条例で伝統的な固定種の保存などを行っているところもあるようですが、長崎県では何か対策は行われているのでしょうか?
 日本は欧米や他の先進諸国に比べると、農薬や食品添加物の規制基準が非常に甘く近年さらに緩和されていますが、他の諸外国世界の潮流そして、もちろん日本国内においても、昨今は一般市民の食の安全への意識も非常に高く、極力食品添加物を避けたり、無農薬のものを選んだり、ベジタリアンやヴィーガンも世界的に増えてきています。そうした中、自家増殖(採取)禁止ということになったら、私たち消費者は無農薬のものを選択することも難しくなるのではないでしょうか?日本は自給率も極めて低く、もし世界に天災など有事があった場合私たちの食はどうなるのでしょうか?国民、県民の真の健康、幸せを願うのであれば、まず、自国の食、特に日本伝統食である米や麦、大豆や野菜などをもっと安全に将来に残していくことを考えなくてはいけないのではないでしょうか?近年急増している各種癌や精神疾患などは食の影響がある、との研究論文も世界中で発表されているようです。ただ長生きするだけでなく、健康に生きるために、もっと食の安全の重要さについて考えなければいけないと思うのですが。

受付日:2019年5月14日 [県内 40代]

県の回答 【回答課:農産園芸課】
 「種苗法改定案が国会に提出されそうだ」については、現時点で国から改正についての説明会等はあっていませんが、国から出されている資料では、在来種(地域で代々受け継がれてきた品種(例「聖護院大根」、「下仁田ねぎ」等)、登録期間が切れた品種(例「きらら397」、「紅秀峰(サクランボ)等」)等の自家増殖は制限されないと示されています。
 また、お問合せの「種子法廃止法案が可決されたところだが、長崎県では何か対策は行われているのでしょうか。」については、県では、平成30年3月に「長崎県主要農作物種子制度基本要綱」を制定し、今後も米、麦及び大豆の優良で安価な種子の生産供給体制を維持していくこととしていますので、ご理解いただきますようお願いします。

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