長崎県 NAGASAKI PREFECTURE

　パパ検定について、もちろん家族の絆云々の趣旨は分からないでもないですが、パパの居ない家族もそれなりにいると思います。そう言う子供に対する配慮が全く感じられない独りよがりな行いだと思います。少なくともそう言う事をする事に対し組織内では、一人親家庭に対する配慮の話はなかったのでしょうか？こういう組織に税金は使ってもらいたくありません。

受付日：2021年2月25日　［県内　60代］　

【回答課：男女参画・女性活躍推進室】
　ご意見いただきました「パパ検定」について、まず事業の目的をご説明させていただきます。
　男女共同参画社会の実現のためには、家庭生活を家族を構成する男女が協力して担うことが重要ですが、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」などの固定的な性別役割分担意識を反映し、家事や育児など家庭生活の負担の多くを女性が担っているという現状があります。
　こうした状況を改善するためには、そのパートナーである男性が家事や育児等に参画していくことが必要であり、本県のみならず、国や他自治体においても様々な施策に取り組んでいるところです。
　この施策のひとつとして県では、主な啓発対象を子育て中の男性やこれから父親となる男性とし、「パパ検定動画」とご家族皆で取り組んでいただく「パパ検定シート」を公開したところです。
　ご意見いただきましたように、家族の在り方は様々でありますので、「パパ検定シート」につきましては、父親だけでなく、母親やご家族などに置き換えて取り組んでいただくことができるよう質問項目を設定し、そうした活用方法も含めてご案内をしているところです。
　固定的な性別役割分担意識や性差に関する偏見を押しつけない男性の家事・育児等への参画促進は、本県の男女共同参画の推進に必要な施策と考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

　新型コロナウイルス感染拡大により、社会全体が大きな影響を受けていますが、その中で、日常的に差別と偏見にさらされているLGBTなどの性的指向・性自認に関するマイノリティの人々は、より困難な状況におかれがちです。私たちが6月から7月に実施した調査によれば、LGBTの経済的困窮とメンタルヘルスの悪化が顕著でした。（この１年で預金残高が1万円以下になった経験がある：同性愛者等22.3%、トランスジェンダー31.3%。うつを抱えている：同性愛者等13.8％、トランスジェンダー20.0％。）一方で、7月から8月に近畿圏を対象に行った調査では、行政等の対応が不適切である事例も見られました。（LGBT等に関する適切な情報提供がない：学校71%、職場49%、医療福祉：34%、行政49％。理解のない言動：教職員42％、上司・同僚48%。差別的対応を経験：医療関係者から8%、行政職員から9％。）
　私たちは、この状況を放置しては、うつや自死が増え、多くの当事者の健康と命が失われるという危機感を持っています。一刻も早く、緊急対応の実施と、性的指向・性自認に関する施策の継続的推進を要望いたします。
○緊急対応
・性的指向・性自認に関する電話やオンラインの相談会の実施。
・市区町村の生活困窮者支援窓口での適切な対応の周知。
・公立の医療機関での差別的対応を防ぐための指導。
・就業支援窓口での適切な対応の周知。
○施策の継続的推進のために
・都道府県、政令市における、性的指向・性自認に関する取り組みについて広域で情報共有を行うこと。
・パートナーシップ登録制度を設けること、及び、広域で相互利用可能にすること。

受付日：2020年11月19日　［県外　不明］

【回答課：人権・同和対策課】
　ご承知のとおり、ある民間研究機関の調査によれば、全国では10人に1人がＬＧＢＴの方だといわれており、私たちのまわりにも少なからずＬＧＢＴの方がいらっしゃると思われますが、国民、県民の方の理解や認識がまだまだ十分でないために、カミングアウトしづらかったり、カミングアウトしても偏見を持って見られ、差別や排除をされてしまうといったことも起きております。
　そうした性的指向や性自認を理由とする偏見や差別をなくしていくため、県におきましては、県民や企業、教育関係者などに対し、様々な機会を通して各種教育・啓発をおこなっているところであります。
　また、平成30年度からは、当事者の方をはじめご家族、ご友人の方が臨床心理士に相談できる「ＬＧＢＴ相談デー」を実施しており、昨年度は、多様な性への理解と対応について分かりやすくまとめたハンドブックを作成し、学校や市町、各種団体等に配付するとともに、県が実施する各種研修会等でも活用しております。加えて今年度は、県職員向けのガイドブックも作成し、職員人権研修の教材として活用するほか、県民向けの啓発テレビコマーシャルを制作し、放送しております。
　なお、今回のご要望につきましては、他課が所管する内容も含まれておりますので、各所管課とも共有させていただいております。
　今後とも、誰もが自分の性を尊重され、自分らしく生きられる社会をめざして、多様な性についての理解を深めていくための取組を積極的に進めてまいります。

　今回の台風9号及び10号のニュースにおいて避難所受け入れ拒否という事実が流れました。長崎県のみならず他県に於いても同様な事例が報じられましたが、観光事業に重きをおく長崎県におかれましては、県民のみならず他県或いは他国からの方たちにも対応しなければなりません。
　地球温暖化と叫ばれて久しい昨今、今回の台風の様な事例はコロナ禍同様今後ますます増加し毎年ある事案と考えなければなりません。
　長崎県に於いて、避難所受け入れ拒否という誠に切ない不名誉な事例をゼロにする為の改善策を要望致します。

受付日：2020年9月7日　［県内　不明］

【回答課：危機管理課】
　災害対策基本法において、避難所については、市町村が開設、運営を行うこととなっており、県は、市町が実施する避難所の開設、運営に対して助言等を行うこととされております。
　今回の台風第１０号では、最近の５年間で最も多くの方が避難をされた平成２７年台風第１５号での避難者数約２千８百人を大きく上回る約５万人の方が避難所に避難をされました。
　ご意見のありました避難所受け入れ拒否については、収容人数を超える方々が来られた避難所において、全ての避難者を受入れることができず、他の避難所を案内し、避難していただいたものであると聞いており、新型コロナウイルス感染症の防止対策として避難所の定員を絞り、避難された方が安心できる空間を確保するための対応であり、受入拒否ではなく、近隣の別の避難所へ案内したものと考えております。
　県としましては、市町に対して、できる限り多くの避難所を開設することや、あらかじめ避難所と避難者のマッチングを行うことなどを働きかけるとともに、県民の皆様に対しては、市町が開設する避難所だけではなく、安全な親戚・知人宅やホテル、旅館などへ分散避難していただくことや、自宅が堅牢で安全な場合は自宅へ留まることも選択肢の一つであることを呼びかけてまいりたいと考えております。

　豪雨そしてコロナなど、今後来る災害に備えて、動物シェルターの設置を考えていただけないでしょうか。また今話し合われている数値規制の実施が始まるまでにブリーダーを廃業される方もいると思われます。そのため、たくさんの繁殖犬猫や子犬猫を手放され、動物愛護団体やボランティアの方々の保護できるキャパを超え、さらに殺処分が増えてしまう懸念、そして引き取り屋の横行も予測されます。こちらの署名に一度目を通していただけませんか。公設民営の動物シェルターを造っていただきたいと思っています。中核市以上ですと、独自に動物愛護センターのシステムを変えることが可能だと聞きました。ぜひ、お考えいただきたいです。よろしくお願いいたします。

受付日：2020年7月20日　［県内　不明］

【回答課：生活衛生課】
　本県の動物管理所（アニマルポートながさき）は、これまで動物愛護のための機能を拡充させながら必要な改修もおこなってきました。昨年は猫舎を増設し収容能力を向上させたところです。今後も動物愛護の活動拠点とするため、機能向上を図っていきたいと考えております。
　災害時のシェルターの設置については、ご意見のとおり大変重要な課題と認識しております。九州山口の各県や獣医師会とも連携協定を結ぶなど協力体制を敷いているところですが、今後も市町や愛護ボランティアの方々と協力し、スペース確保の調整を進めていきたいと考えております。
　引き続き、動物愛護と適正飼養管理について、広く県民への啓発が進むよう力をいれていくとともに、殺処分の減少に向け動物愛護管理行政の推進に努めてまいりますので、ご理解とご協力のほどよろしくお願いします。

　７月豪雨による被害について、私の実家(〇〇市：現在は非住家)も被災しました。住宅裏山の崩壊により、住宅に土砂が流入したもので、一部損壊の状況です。市役所による確認も済みましたが，長崎県総合防災ポータルを見る限り、報告もされていないようです。(罹災証明書だけは発行していただきましたが・・。) 他の自治体では，「自然災害による住宅等への土砂流入被害復旧事業」による支援がありますが，同市の対応としては，個人所有の山林が崩れたもので、土砂の撤去についての制度がなく、何の支援もできないとのことでした。悲しい限りです。災害救助法の適用要件を，現場の実態に応じ、同じ被害を受けた全ての地域が等じように支援を受けられるよう、制度の拡充を希望します。

受付日：2020年7月17日　［県内　50代］

【回答課：福祉保健課】
　災害救助法は、災害発生時に救助を必要とする者に対して県が被災者の救出、避難所の設置、の給与、食品・飲料水の供給などを行なうための法律です。救助には住宅の応急修理、障害物の撤去も含まれますが、被災した住宅に引き続き居住するため必要な最小限度を対象とした応急的なものであり、被災前に住家である必要があります。このため、ご質問がありました非住家であった〇〇市のご実家は対象外となります。また、要望されている制度の拡充につきましては、本制度は国の制度であり、県の権限は法を適用する判断のみであるため、制度の拡充は困難でありますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

　長崎県に公設民営の動物シェルターを。日本は犬猫の殺処分ゼロを掲げていますが、保健所や動物愛護センターで引き取った犬猫のうち、令和元年度は、犬7,687頭、猫30,757匹が殺処分されています。これは、持ち込まれる保健所や動物愛護センターの収容能力の無さなどによるものであり、怪我や病気の動物でも最期まで看ることの可能な公設の動物シェルターを各都道府県に設立することを希望します。
　また、全国のシェルターに持ち込んだ動物の飼い主には、理由などにもよりますが、ペナルティーを課し、２度とペットを飼えないようにリストを作り、全国のボランティア、ペットショップ、保健所、動物愛護センターなどで見れるようにします。これまでにもペットの持ち込み、多頭飼育崩壊、虐待をした人のリストの共有もできるよう、開示することを求めます。これは２次、３次被害が起こらないようにするためにも大事なことです。そして動物を飼う時は、犬の場合と同じように市区町村に登録を義務付けます。長年、殺処分から犬猫を救おうと、たくさんの動物愛護団体やボランティアの方々が頑張っておられますが、各都道府県の規律もまちまちで、保健所などの収容期日があまりにも短く、収容当日に殺処分されるケースもあり、まだ救われない動物の命が数多くあります。

受付日：2020年6月30日　［県外　不明］

【回答課：生活衛生課】
　本県では、「引き取られる動物を減らす」「譲渡される動物を増やす」の２つの方向から取組を進めることにより、殺処分数を減少させることに努めております。
　本県における引取りの多くが、いわゆる「野良猫」の子猫（離乳前で譲渡することが難しい幼若な猫）であり、こうした子猫の引取りや殺処分を減らすために、野良猫の不妊手術に対する助成を行い、県内全域にこの取組を広げていくこととしております。
　また、ご指摘の動物管理所（アニマルポートながさき）の収容能力につきましては、昨年度に施設を増設し、猫の収容可能頭数を増加させました。今後も動物愛護の活動拠点とするため、機能向上に努めてまいります。次に、ペット持ち込み飼い主等のリスト化とその開示につきましては、個人情報の取扱の観点から、困難であると考えます。本県においては、飼い主から犬猫の引取依頼があった際には、安易に引き取らず、終生飼養をすることが原則であることの説明を行うとともに、他の方へ譲渡することができないか検討をしていただく等しております。それでもやむなく引き取った場合は、「ながさき犬猫ネット」等を活用し、新しい飼い主への譲渡を促進する取組を行っております。
　動物を飼うにあたっての市区町村への登録義務付けにつきましては、令和元年６月に改正された「動物の愛護及び管理に関する法律」において、犬猫等販売業者は、取得した犬猫へのマイクロチップの装着、情報登録が義務付けられることとなりました。この所有者明示の措置は、動物の盗難や迷子の防止に役立つだけではなく、飼い主責任の意識の向上に寄与するものと考えております。
　引き続き、動物愛護と適正飼養管理について、広く県民への啓発が進むよう力をいれていくとともに、殺処分の減少に向け動物愛護管理行政の推進に努めてまいりますので、ご理解とご協力のほどよろしくお願いします。

　私は独り暮らしの高齢者に対する大学生による買い物代行のボランティア活動を提案したい。
　新型コロナウイルスの感染拡大により緊急事態宣言が全国各地に出され、5月6日までの予定が5月末までに延長されました。外出自粛が言い渡されているものの、生活必需品を買うためにご高齢者を含める多くの人がスーパー等に集まっているのが現状であり、長崎ではこの買い物を行うときにコロナウイルス感染し重症化することを恐れているご高齢の方が少なくないと思います。そこで、大学生の買い物代行サービスを行うことを提案させていただきます。
　効果としては、ご高齢の方がスーパー等に買い物に行き不特定多数の人と数十分間以上接触する工程をなくし、一人のみとの数分の接触にとどめることで感染確率を低く抑えられることが考えられます。
　この活動は臨床の第一線で働かれている医療従事者の方々や適切な対処を日々考えてくださっている政府関係者の方々、その他のコロナウイルスと戦っている方々に敬意を込めてボランティア活動として行いたいと考えています。
　問題点としては、大学生が動くことで感染が拡大する可能性もありますが、(1)参加大学生は私と私の友人のごく少数で行う(2)参加大学生を感染確認検査を受ける、等の対策はできると思います。

受付日：2020年5月12日　［県内　20代］

【回答課：県民生活環境課】
　現在、本県は、緊急事態宣言の解除はされていますが、〇〇様がおっしゃるとおり、独り暮らし高齢者の方は 感染の不安を強く抱きながら買い物をされていることと存じます。一方で、ご提案をいただきました大学生による買物支援のボランティア活動は、 感染のリスクはあるものの、高齢者の生活支援につながる活動であり、県としても参考にさせていただきたいと考えております。
　つきましては、一度、資料を拝見させていただきながら、お話をお伺いしたいので、よろしければ 〇〇様の携帯番号へ連絡させていただきたいと存じますが、差し支えないでしょうか。
　恐縮ですが、ご意向について、本メールへ返信くださいますよう、よろしくお願いいたします。