長崎県 NAGASAKI PREFECTURE

　お米を始めとした物価高騰が拡大していますが、長崎は最低賃金も全国的に低水準です。また、長崎県は車社会で車が無いと買い物等の生活が出来ない地域がほとんどです。
　そのため、国の指示ではなく県の独自の支援を低所得者に限らず中間所得者や子育て世帯以外にも行ってほしいです。
　半導体事業の給与水準が高いのはいいのですが、給与改善の為による転職で人手不足の企業も多くなっております。
　また、建設業の倒産や閉業も増えており、このままではインフラ整備が遅れてしまいます。その対策は何か協議されてますでしょうか。

受付日:2025年3月5日[県内 30代]

＜長引く物価高騰を踏まえた支援について＞【回答課:県民センター】

　本県では令和6年度2月補正予算（経済対策）により、長引く物価高騰を踏まえた生活者支援や事業者の生産性向上等についての対策を講じることとしております。
　下記資料の8頁から12頁をご参照ください。
　/shared/uploads/2025/02/1739443298.pdf

＜企業の人手不足対策、賃上げに向けた取組について＞【回答課:未来人材課・産業政策課】

　県では、多くの若者に県内就職していただくために、高校生や県内外の大学生等に対して、県内企業の説明会等の交流イベントの開催や企業見学会、県内企業でのインターンシップなど、県内企業の魅力を伝える様々な取組を進めております。
　また、実質賃金マイナスが続く中、 物価上昇の影響から県民の生活を守り、県内企業に必要な人材が確保されるためには賃上げが重要と認識しております。
　県内企業において、賃上げに必要な原資が確保され、構造的な賃上げの定着が実現するよう、県としては、設備投資による企業の生産性向上、ＤＸによる業務効率化や省力化、適切な価格転嫁に向けた取組を進めております。

＜建設業の担い手確保について＞【回答課:建設企画課】

　「建設業の倒産や閉業も増えており、このままではインフラ整備が遅れてしまいます。その対策は何か協議されてますでしょうか？」とのご質問についてお答えします。
　長崎県内では、今のところ建設業の倒産件数は少ない状況ですが、年齢構成では高齢化が進んでおり、将来の担い手確保は重要な課題となっています。
　そのため、県では関係団体のみなさまや国・市町などとも協力しながら、様々な取り組みを行っています。
　建設業における給与水準の改善には、適正な利潤確保が必要であり、公共工事における適正な設計金額の算定や、熱中症対策、週休二日制などに対応した経費の計上、生産性向上のためのＤＸの推進などの取り組みを行っています。
　また、建設業で働きたくなる環境づくりとして、建設業の魅力発信、企業と学校との協力関係の構築、新規入職者のための基礎研修、働き方改革推進のためのセミナー実施など、関係団体と一緒になって取り組んでいます。
　今後もインフラ整備や災害復旧を担う建設業の担い手確保に努めてまいりますので、ご理解・ご協力をいただきますようお願いします。

　県外からの外貨獲得のために、自動車組立工場の誘致を望みます。
　先日から、日産とホンダの経営統合(後に三菱も加わる)の報道がされていますが、これを機に上記メーカーの自動車組立工場を長崎県内(できれば時津か諫早) に誘致できないのでしょうか。軽トラック・軽ワゴンだけでも構いません。

受付日:2024年12月19日[県内]

【回答課:企業振興課】
　県では、若者を中心とした人口減少対策や地域経済活性化の観点から、企業誘致の推進は重要であると考えております。
　ご提案のありました自動車組立工場の企業誘致については、投資が活発化する電気自動車関連分野として、誘致活動を展開しているところです。
　今後とも、地元市町と連携を図りながら、成長分野の企業誘致について進めてまいります。

　長崎県の農業従事者育成において、50代には賃金が払われず、40代以下なら賃金が払われるというのはおかしいと思います。
　県は、農業従事者を増やしたいなら少しでも賃金を払うべきです。
　農業を始めたいと思う人は少なくないです。これから高齢者が増える中、この制度はお金の無い退職者には辛い話だと思います。農業をやりたいと思っても断念したくなる話だと思います。

受付日:2024年8月30日[県内 50代]

【回答課:農業経営課】
　新規就農者確保のための支援制度について説明させていただきます。
　県としては、国の制度である「就農準備資金」制度を活用して、新規就農者の確保に努めております。
　この制度は、就農時49才以下の方を対象（その他の要件有り）に、就農前の研修期間中に最長2年間、年間150万円が給付される制度となっております。
　新規就農希望者が、技術を習得するための制度であるため、労働の対価としての賃金ではなく、就農準備をするための資金を交付する制度となっておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。