長崎県 NAGASAKI PREFECTURE

　先日県・市で企業誘致をしたとの報道を拝見しましたが今回の求人は女性をおそらく契約社員やパートで募集されるという形になろうかと思いますが、以前から思っている事なのですが県・市では「男女雇用機会均等法」があるのは理解しておりますが、女性が活躍するような企業ばかり誘致されているように見受けられますが、男性は県外流失するのを容認されておられるのでしょうか？
　先日長崎市の人口が40万人をきったとの報道がございましたが、現在の県内に既にあった企業を除く誘致した企業に関してはコールセンターや生命保険会社・コールセンター等女性が中心で勤務を行っている業務委託企業が大半を占めているように見受けられます。
　求職者側から考えますと求人が出ている企業・求職セミナーに参加の企業は正直、賃金面においても、県内の企業と首都圏の企業では２〜５万以上県内企業の方が少ない状態です。生活していくうえで高い賃金の企業・安定している企業に就職したいと誰もが考える事かと思います。この状態ですと、働きたい男性や都会を夢みる方の流失は止められないと思います。その結果として県外流失には歯止めが利かない状態が続いていると思います。新卒・中途・障害者含めて県外の企業への就職を選ばなければ生活ができません。
　製造業等も衰退している中で、ベンチャー企業含むソフトウェア開発・ネットワークIT企業の企業誘致等のような現在求職者数が少なくこれから求職者数を増やす努力をされながら成長していきそうな企業誘致をして頂きたいです。県においても、日々企業誘致等進められておられるとは思いますが、更に求職者にとって魅力ある長崎県へ向けて誘致活動（賃金面含めて）を頑張っていただきたいです。

受付日:2022年7月24日[県内 30代]

【回答課:企業振興課】
　企業誘致については、女性を中心に多くの若者の雇用が期待できる事務センターや情報システム開発等のオフィス系企業に限らず、製造業においても、国内投資が活発化している航空機や半導体、医療関連等の成長分野の企業を重点的に誘致する方針を定め、現在、全力をあげて取組を進めております。
　ご意見にありましたように、長崎市においては、雇用者数が多い保険会社や事務センター等の企業誘致が目立っておりますが、近年では、富士フイルムや京セラ、デンソーなど、日本を代表する企業の情報システム部門が相次いで立地し、先日も情報システム開発の大手企業ＳＣＳＫのグループ会社が長崎市内で業務を開始したところであります。
　また、県内企業がこれらの誘致企業からシステム開発等を受注することにより技術力向上が図られた事例も出てきており、付加価値の高い仕事の受注拡大による賃金面での好影響も期待されております。
　今後とも、県民の皆様にとって魅力ある長崎県を実現するため、企業誘致及び県内企業の育成を進め、良質な雇用の場の創出に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

　長崎空港にＭＲＯ　Japan（航空機メンテナンス会社）の誘致を。
　長崎空港には、オリエンタルエアブリッジから貨物ターミナルまでの間、もしくは土地開発公社の未利用地（大村臨海工業用地）があります。ここは、海上であることと、空港が隣接していることから、一般的な企業の誘致には適さず、航空関連の企業を誘致するのが適切と考えます。このとき、考えられるのが、現在那覇空港にあるANAグループの「ＭＲＯ　Japan」社です。
　現在、航空機の重整備は海外に委託することがほとんどですが、コロナ禍で移動制限がなされ、国内への回帰が見られ、ＭＲＯ社が業績を伸ばしているようです。
　長崎県には、諫早のANA系航空機メンテナンス会社や、三菱重工の航空機エンジン工場も開設され、造船で培った技術も生かされています。今こそ、長崎県の新たな成長戦略として、航空機事業の拠点化を目指すべきで、その中核としての役割を果たす中核として、ＭＲＯ社の誘致が望まれます。
　その次は、三菱の「スペースジェット（MRJ）」の第2工場誘致も視野に入れていただければ幸いです。ぜひ、実行をお願いします。

受付日:2022年7月31日[県内 20代]

【回答課:企業振興課】
　県では、造船で培われた金属加工技術や人材を活かせる成長分野として、航空機関連産業の振興に取り組んでおり、平成３０年８月に「長崎県航空機産業クラスター協議会」を設立して以来、県内企業が航空機分野へ参入するために必要な認証取得や技術力向上への支援、大手メーカーとの取引マッチングなどを進めてまいりました。
　ご提案のありました航空機関連企業の誘致につきましても、県の企業誘致方針において重点分野に位置づけており、引き続き工業用地など立地インフラの整備を進めるとともに、雇用創出や地域経済への波及効果等を検証しながら、取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。

　近年、DX（デジタルトランスフォーメーション）という言葉をよく耳にします。
　さて、このDXについてどれくらいの県民や経営者の方が意味合いをご存知なのでしょうか？言葉だけが独り歩きしているようにも思います。中堅・大手企業においては、先行して色々な取り組みがなされていますが、地方こそが取り組まなければならない業務フロー改善や新たな事業への取り組みではないかと感じています。
　その中で『リスキリング（再教育）』の必要性が求められています。我々が入社した時代は、職場は働く場所であって、教育・勉強するところではないというような風潮がありました。このリスキリングの考え方、進め方を経営層に理解してもらうこと、それに対する自治体のバックアップ体制を構築してもらうことが今後の長崎の産業・雇用を維持拡大するための施策ではないでしょうか？
　人口減少・流出、労働者の高齢化問題、雇用の場の確保・創出は全て連動しており、何か一つをやれば解決できる問題ではありませんが、これから先を考えた時、今やらなければならない事の一つと捉えます。特にデジタル化やAIに対するスキルの習得を出来る環境づくりを官民一体で取り組んで頂けることを切に願います。仮にその様な施策があるのであれば、広く県民にお知らせする努力をお願い致します。

受付日:2022年10月11日[県内 50代]

【回答課:新産業創造課】
　県では、急速に進むデジタル社会に対応し、生産性向上や新たなサービスの創出を図るため、DX推進に向けた意識醸成を図るとともにAI・IoTなど先端技術のリスキリングによる人材育成に取り組んでいます。
　具体的には、県内の情報関連産業や金融機関、シンクタンクとの連携のもと、DXに関する知識・手法や事例紹介などのセミナーをとおして、経営層などに対して、デジタル導入や人材育成の重要性などの啓発を行っています。また、長崎大学情報データ科学部と連携し、県内の情報関連の企業に対して、AIやビックデータの活用方法などの講座を開催し、専門人材を育成するとともに、一般公開講座において、広く県民の方に対しても先端技術の動向等について触れていただく機会を設けています。
　これらの施策については、ホームページや新聞紙面等を通じてご案内しておりますが、ご提案をふまえ、より広く知っていただけるよう情報発信に努めてまいります。
　今後も、時代のニーズを踏まえた取組を進めて行きたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。