長崎県 NAGASAKI PREFECTURE

　長崎県全体をみても給与水準にくらべて0.1.2歳の保育料が高いと思います。育児休業でいただく手当よりも仕事復帰をして給与から保育料を引いた金額の方が少ないのがほとんどの家庭の現状です。
　また県で全体的にみても保育料の区分が少なく、共働きに多い世帯で例えば長崎市、諫早市では市民税169,000〜300,999円と、収入にすると300万程度の差があるにもかかわらず、区分の幅が大きいため同じ保育料を払わないといけません。長崎市や諫早市などよりもはるかに人口が多い横浜市では保育料の区分を27階層と細かく区切り、保育料を決めています。
　人口減少が叫ばれている長崎県。子育て世代の負担が少しでも減るように県全体で保育料の査定基準を見直し、県全体で子育て支援を行っていただきたいです。

受付日:2023年2月27日[県内 30代]

【回答課:こども未来課】
　この度は、本県の子育て支援施策に関して、貴重なご意見をいただきありがとうございます。ご指摘がありました「保育料の算定基準」についてのご意見にお答えいたします。
　保育所等の保育料は、国が定める徴収基準額の範囲内で、各市町で定めることとなっておりますが、県内全ての市町で国の徴収基準額より低く設定しており、その差額を各市町が負担することにより、保育料の負担軽減を図っているところです。
　その他、各市町においては、地域の実情に応じ、多子世帯の保育料軽減や、３～５歳児の副食費の無償化や減免など、保護者の負担軽減を図るための各種施策を実施しております。
　いただきましたご意見については、各市町にもお伝えさせていただきますが、各市町においても限られた財源の中で、保護者の皆様の負担軽減について工夫して実施していることをご理解いただきたいと存じます。
　今後も保護者の方々が、安心して子育てを行うことができる環境づくりのための効果的な施策について、各市町とも連携し検討してまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。