A2 県の監査事務局に、地方自治法で定められた様式による書面を作成して提出します。
請求の際には、違法又は不当とする行為の事実を証明する書面を添付する必要があります。
事実証明書の例としては、情報開示請求で入手した文書の写しや新聞記事の写しがあります。
記載例は次のとおりです。
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【記載例】 長崎県職員措置請求書 長崎県知事、○○部長、○○課長及び○○担当職員に関する措置請求の要旨 （注）具体的な職員名は監査請求の対象となる財務会計行為について権限を 有する者を記載してください。 1．請求の要旨 ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○ （注）請求の要旨には、次の事項を記載してください。 1 誰が、いつ、どのような財務会計行為を行っているか。 2 その財務会計行為はどのような理由で違法又は不当なのか。 3 その結果、県にどのような損害が生じているのか。 4 県にどのような措置（講ずべき改善措置）を請求するのか。 5 請求日が、財務会計行為を行った日から１年以上経過している 場合は、その理由。 2．請求者 住所 ○○○○○○○○○○○ 氏名 ○○ ○○ （注） 氏名は自署してください。 以上、地方自治法第242条第1項の規定により、別紙事実証明書を添え、 必要な措置を請求します。 令和○○年○○月○○日 長崎県監査委員 様 |
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