長崎県 NAGASAKI PREFECTURE

A1

　県民の行政ニーズがますます複雑・多様化するとともに、国・地方の役割分担の明確化による地方分権が進展する中、地方の財政状況は、より一層厳しい状況となっています。
　「どのぐらいのお金をかけ、どれだけの量の事業をしたか」という「結果」よりも、事業実施効果を検証しながら限られた人員や財源を効果的・効率的に配分し、コストに見合った「成果」を重視する行政を進めていく必要があります。
　その手段として、長崎県では平成13年度に政策評価制度を本格導入し、施策や事業についてできるだけ客観的な目標（指標）を設定して、その成果等を分かりやすく評価し、今後の施策や事業の見直し・改善をはじめ、重点化すべき施策の検討などに役立てています。

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　本県の政策評価は、県民に対する行政の説明責任の徹底を図るとともに、効果的かつ効率的な行政の推進と県民の視点に立って成果を重視した行政運営の実現を図るため、下記の(1)、(2)により実施しています。

(1)施策評価
 　長崎県総合計画に掲げる47の施策を評価単位として、施策の達成状況を確認することにより総合計画の進捗管理を行うとともに、必要に応じて施策や事業等の改善などに資することを目的として、概ね3年に一度評価を実施することとしています。

(2)事業評価
 　毎年度の予算に計上された事業を基本的な評価の単位として、原則、総合計画を推進する主要な事業を対象に、事業の採否・選択や見直し等に資する情報を提供することを目的として、毎年評価を実施します。（なお、公債費など現時点で適切な評価が困難な事業等については、評価の対象外としています。）
※ 事業評価には、公共事業を対象とする「公共事業評価」、研究事業を対象とする「研究事業評価」、これら以外の事業を対象とする「事務事業評価」があります。

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　政策評価は、施策や事業の新規企画、実施途中、終了後など実施に係る一連の流れの中で、「事前（除く、施策・事務事業）」・「途中」・「事後」の各時点において評価を行います。
　評価の実施主体は各部局各課室が所掌する施策や事業について、自ら評価し、自ら改善・見直し等を行うことを基本としています。施策や事務事業については、その上で評価の総合性及び客観性を担保する必要があるものについて、知事以下、副知事、総務部長等で評価・調整しています。
　また、政策評価の客観的かつ厳格な実施を確保するため、県内部で行った評価結果について、外部の有識者等で構成する「長崎県政策評価委員会」（施策・事務事業）、「長崎県公共事業評価監視委員会」（公共事業）、「長崎県研究事業評価委員会」（研究事業）から、それぞれご意見をいただくようにしています（外部評価）。
　これら評価の「経過」や「結果」については、徹底した情報公開を行うことにより行政の説明責任の徹底を図っています。

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　県が実施している「施策」や「事業」について、

1. 県の総合計画との整合性や県民ニーズに照らして必要であるか。
2. 民間やＮＰＯに委ねることができないか、県と国、市町の役割分担は妥当か。
3. 目的や目標を達成できているか。未達成であれば、その原因と今後の課題は何か。
4. 投入された資源（人・モノ・金）に対し、期待された効果が得られているか。
5. もっと、効果的・効率的に進める手法はないか。

などを検証し、今後どのような取組みを行うか県民の皆さまに明らかにすることにより、分かりやすい開かれた県政を推進することを目的としています。

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　　政策評価の結果は、予算編成をはじめとして、総合計画に掲げる施策実施の今後の方向性等の検討や制度の新設・改廃、組織の改正等に活用し、反映しています。
　このうち、予算への反映については、事業を所管する各部局各課室において、評価結果に基づき、事業の改善・見直しを行い、その結果を予算要求の段階で反映させています。

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　評価結果を公表した後には、県民の皆さまからご意見等をいただくための仕組みを設けております。具体的には、1ヵ月間積極的にご意見等を募集する期間を設けております。
　なお、いただいた県民の皆さまからのご意見や要望などについては、施策等への反映について検討し、その結果を公表することとしています。
 また、上記期間以外にも郵送、ファックス、ホームページで幅広く県民の皆さまからのご意見等をいただくための仕組みも設けております。

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　事務事業評価では評価の「ものさし」として、事業の実施により、「どれだけのことを行うのか（事業内容）」を数値化した「活動指標」と、「どういう状態にしたいのかという意図（県民に対してどのような効果をもたらすのか）」を数値化した「成果指標」を設定し、必要性、効率性、有効性等について下記の観点から評価を実施しています。

• 必要性・・事業の目的が総合計画に照らして妥当であるか、県民ニーズに照らして妥当であるか。また、民間に委ねることができないか、県と国、市町の役割分担は妥当であるか　等
• 効率性・・投入された資源量（人・モノ・金）に見合った効果が得られるか、または実際に得られているか。必要な効果がより少ない資源量で得られる手法が他にないか等
• 有効性・・期待される効果が得られるか、または実際に得られているか。

 〔活動指標、成果指標の設定例〕
　例：道路整備事業（事業費1億円　200ｍの道路整備）
　　 （活動指標）200mの道路整備
　　 （成果指標）渋滞の解消（15分→10分）、交通事故の発生件数の減少（10件→0件）

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　県がかかわる道路整備や河川改修、港湾・漁港整備、土地改良など、社会資本の整備のための国の補助事業を評価しています。
　なお、詳しい評価については、こちらのページをご覧ください。

 A9

　公共事業については、国の制度として、新規採択時において新たに事業費を予算化しようとする時点で費用対効果分析等を活用した事前評価が実施されています。
　また、継続して実施している事業については、平成10年度から、事業採択後一定期間経過した時点で未着工の事業や長期にわたる事業などを対象とする再評価制度（県土木部所管：長崎県公共事業評価監視委員会）が導入されています。
　このため、公共事業の評価については、国の制度を活用しつつ、政策評価制度の枠組みに整合的に位置づけています。

• 事前の時点における評価
   　新規事業については、地域の要望等を勘案し、関係する各部で整理し、県内部での調整を図るとともに、政策判断の客観性を高め、これらの情報を県民の皆さまへ広く公表することとしています。
• 途中の時点における評価
   　公共事業についての途中段階での評価は、再評価制度に委ねることとし、途中評価は実施していません。ただし、事業の進捗状況等を毎年度把握し、県民の皆さまへ広く公表することとしています。
• 事後の時点における評価
   　事業の目的、目標等の実現状況や事前評価結果などの検証を行い、得られた情報を今後の事業実施に活用することを目的にしています。現在、国が行う事後評価の一環として、県が実施する事業の一部については費用対効果の分析や評価資料等の作成をして、国へ報告しています。県としては、平成18年度に代表的な事業を選定して、試行を実施しています。

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　試験研究事業の評価については、その専門性等から、外部委員等第三者による評価制度を導入し、県立試験研究機関が実施する研究課題を対象として、評価を実施しています。
　なお、詳しい評価については、こちらのページをご覧ください。