長崎県 NAGASAKI PREFECTURE

9月14日、連合長崎の高藤義弘会長が県庁を訪れ、「県民の所得向上に向け、経営者団体に対し、賃金水準の引き上げへの理解を求める要請を行うこと」といった要求書を大石知事へ手渡しました。

大石知事は、「最低賃金の改定について周知を行い、経営者の皆さんには確実に履行していただきたいと考えている。労働局と連携を図りながら、広報活動を行っていきたい」と話しました。