5月30日、県内の農業農村関係3団体（※）の代表が県庁を訪れ、農業農村整備事業予算に関する県への要望を行いました。
大石知事は「農地の基盤整備は、農家の所得向上につながる重要な事業なので、予算の確保に向けて、あらゆる機会をとらえて国へ要望していきたい」と述べました。
※長崎県農業農村整備事業推進協議会、長崎県土地改良事業団体連合会、自民党県議団土地改良事業推進議員懇話会
5月30日、県内の農業農村関係3団体（※）の代表が県庁を訪れ、農業農村整備事業予算に関する県への要望を行いました。
大石知事は「農地の基盤整備は、農家の所得向上につながる重要な事業なので、予算の確保に向けて、あらゆる機会をとらえて国へ要望していきたい」と述べました。
※長崎県農業農村整備事業推進協議会、長崎県土地改良事業団体連合会、自民党県議団土地改良事業推進議員懇話会