長崎県 NAGASAKI PREFECTURE

11月14日、長崎県労働者福祉協議会の皆さんが県庁を訪れ、ヤングケアラーの負担軽減を図るための学校と自治体の相談体制の充実など、61項目について要望を行いました。

要望書を受け取った大石知事は、「ヤングケアラーは、早期発見して支援することが重要なので、まずは認知度向上を図り、支援施策についても検討していきたい。他の項目も重要なものと認識しており、しっかり対応していきたい」と話しました。