長崎県 NAGASAKI PREFECTURE

7月12日、長崎県農業農村整備事業推進協議会の松本会長など関係者の皆様が県庁を訪れ、「農業農村整備事業に係る令和7年度当初予算の十分な確保」など3項目を大石知事へ要望されました。
知事は「県としても、農業農村整備事業は、農地の生産性向上や農村地域の安全・安心を確保するうえで、極めて重要なものとでると考えている。あらゆる機会を捉え、国に対し、当初予算での十分な必要額確保と本県への重点配分について要望していく」と話しました。