「令和5年住宅・土地統計調査」にご協力いただき、ありがとうございました。
調査の結果は、住生活基本計画や耐震や防災を中心とした都市計画づくりなど、私たちの暮らしと住まいに関する計画や施策の基礎資料として幅広く利用されます。
令和5年住宅・土地統計調査（統計局統計局キャンペーンサイト）（外部リンクへ移動します）
目的
住宅・土地統計調査は、我が国における住宅及び住宅以外で人が居住する建物に関する実態並びに現住居以外の住宅及び土地の保有状況その他の住宅等に居住している世帯に関する実態を調査し、その現状と推移を全国及び地域別に明らかにすることにより、住生活関連諸施策の基礎資料を得ることを目的としています。
調査の基準日
- 令和5年10月1日（日曜日）午前零時現在によって実施。
調査対象、客体数
- 調査期日において調査単位区内から抽出した住宅及び住宅以外で人が居住する建物並びにこれらに居住している世帯を対象とします。
- 1調査単位区当たり17住戸、全国約340万住戸・世帯（長崎県内は約3.7万住戸・世帯）が調査対象です。
調査方法
調査は、調査員が世帯を訪問し、調査票を配布する方法により行います。調査への回答はインターネットによる回答の他、調査票を郵送又は調査員に提出する方法により行います。
また、調査員が建物の外観を確認したり、世帯や建物の管理者に確認するなどして、『建物調査票』に記入することにより行います。
結果の公表
集計結果は、総務省統計局でとりまとめ、インターネット、刊行物及び閲覧に供する方法で公表します。
調査回答の保護
【世帯の回答は保護されています】
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統計法では、調査対象者が安心して調査票に記入いただけるよう、調査員を始めとする調査関係者に対して、調査票の記入内容を厳重に保護することを定めています。
【オンライン回答も安心安全なセキュリティ対策で守られています】
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不正なアクセスなどの監視を24時間行っていますので、回答データは厳重に守られます。
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インターネット上のデータの送受信は、盗み見等を防ぎ、安全な通信を行うために、暗号化通信を行っています。
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- 統計課
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