調査の概要
経済センサスー活動調査は、総務省及び経済産業省が行う調査です。
全産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的としています。
経済センサスー活動調査の概要の詳細は、総務省統計局のホームページをご覧ください。
こちらをクリックすると総務省統計局のホームページを開きます。
調査の対象
（１）甲調査
日本標準産業分類に掲げる産業に属する事業所のうち、国または地方公共団体の事業所及び以下に掲げる産業分類に属する事業所を除く事業所が対象です。
ア 大分類A－農業，林業に属する事業所で個人経営に係るもの
イ 大分類B－漁業に属する事業所で個人経営に係るもの
ウ 大分類N－生活関連サービス業，娯楽業のうち、中分類79ーその他の生活関連サービス業
（小分類792－家事サービス業に属する事業所）
エ 大分類R－サービス業（他に分類されないもの）のうち、中分類96－外国公務に属する事業所
（２）乙調査
国及び地方公共団体の事業所
調査の時期
調査周期は5年毎で、調査実施年の６月１日現在で実施します。
最新の調査は、令和３年経済センサス－活動調査です。
調査の方法
1.甲調査
(1)調査員調査
調査員が事業所に調査票を配布し、インターネットによる回答又は記入済みの調査票を回収する方法により行います。
(2)直轄調査
国が民間事業所に委託し、企業の本社などに傘下の事業所の調査票を一括で郵送で配布し、インターネットによる回答又は記入済みの調査票を回収する方法により行います。
2.乙調査
国の事業所にあっては総務省が、都道府県の事業所にあっては都道府県が、市町村の事業所にあっては市町村が、「調査票乙」を配布し、オンラインで回収する方法により行います。
調査事項
1.甲調査
<基礎項目>
名称及び電話番号、所在地、経営組織、従業者数、主な事業の内容など
<経理項目>
資本金等の額及び外国資本比率、売上（収入）金額、費用総額及び費用項目、事業別売上（収入）金額など
2.乙調査
<基礎項目>
名称、所在地、職員数、主な事業の内容
調査結果
調査のおおむね1年後に速報を、2年以内に確報を、集計・公表
調査結果は総務省統計局ホームページに掲載されています。
調査結果の利用
- 経済政策、環境政策、雇用政策、中小企業政策などの各種政策の基礎資料
- 産業振興政策、交通計画策定、経営改善指導などの基礎資料
- GDPや各種指数等の基礎資料
- 地方消費税の清算
- 民間企業等の経営計画、出店計画などの基礎資料
県集計結果
このページの掲載元
- 統計課
- 郵便番号 850-8570
長崎県長崎市尾上町3番1号 行政棟2階 - 電話番号 095-895-2222
- ファックス番号 095-895-2565