予算編成の基本方針
令和4年度当初予算は、予算編成時期と知事選挙の関係から、重要な政策的予算を除いたいわゆる骨格予算としておりますので、具体的な諸施策については、今後、十分な検討を行い、次の機会に予算を計上する予定であります。
また、国の予算等との調整についても同様に併せて実施する予定でありますが、新型コロナウイルス感染症対策については、当初予算において適切に取り組むこととしております。
当初予算の計上方針としては、
1 人件費及び公債費については、年間所要見込額
2 扶助費については、
(1) 補助事業は年間所要見込額
(2) 単独事業は原則として前年度当初予算の50%
3 建設事業については、
(1) 公共事業は原則として前年度当初予算の50%(継続分のみ、上半期執行分については必要額を確保)
(2) 単独事業は原則として前年度当初予算の50%
(3) 災害復旧事業は年間所要見込額
4 補助金については、
(1) 国庫補助事業は年間所要見込額
(2) 単独事業は経常的なもの及び継続的なもの
5 貸付金については、原則として経常的なもの及び継続的なもの(制度融資の新規貸付枠は原則として前年度当初予算の50%)
6 基金積立金については、利子など経常的なもの
7 その他、新型コロナウイルス感染症対策経費や事業の執行上緊急を要するもの
などについて計上することといたしました。
財政調整のための基金の見通し
令和4年度当初予算の編成にあたっては、新型コロナウイルス感染症の影響等を注視しながら、引き続き収支の改善に力を注ぐとともに、財源調整の対応として、公債費及び退職手当の計上に伴い、県債管理基金及び退職基金の取崩しを行っております。
予算概要資料
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