電子申請・手数料納付に関すること

目次

1 電子申請について

 (1)電子申請ができる手続き

 (2)電子申請ができない手続き

 (3)電子申請の手順と必要書類一覧

 (4)国土交通省手続業務一貫処理システム(eMLIT)ログインURL

 (5)申請者向け国土交通省手続業務一貫処理システム(eMLIT)マニュアル

2 手数料納付方法について

 (1)長崎県収入証紙の廃止について

 (2)宅建業法関係の手数料納付方法について

1 電子申請について

令和6年11月1日から宅建業法関係手続きについて、国土交通省手続業務一貫処理システム(eMLIT)で電子申請の受付を開始しました。

書面を使用した窓口での申請も引き続き受け付けています。

(1)電子申請ができる手続き
宅建業者関係
  • 宅地建物取引業者免許申請(新規・更新)※新規の場合には必ず書面での事前審査が必要です。
  • 宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出
  • 宅地建物取引業者免許証書換え交付申請
  • 宅地建物取引業者免許証再交付申請
  • 営業保証金供託済届出
  • 業務を行う場所の届出(50条2項)
  • 廃業等届出
  • 宅地建物取引業従業者異動届出
宅建士関係
  • 宅地建物取引士の登録申請 ※長崎県で宅建士資格試験を受験し合格された方に限ります。
  • 宅地建物取引士資格登録簿の変更登録申請
  • 宅地建物取引士証の書換え交付申請
  • 宅地建物取引士の登録移転申請
  • 宅地建物取引士証の交付申請(取引士資格試験合格日から1年を経過していない場合、法定講習県外受講の場合、又は他都道府県からの登録移転に伴い、本県知事の宅建士証交付を受けようとする場合に限ります。

  ※長崎県内で法定講習を受講する場合、法定講習受講の申込みと宅地建物取引士証の交付申請は、法定講習実施機関でまとめて受付を行うため、別途県に電子申請を行う必要がありません。

  • 宅地建物取引士証の再交付申請
  • 宅地建物取引士の登録消除申請
  • 宅地建物取引士の死亡等届出
  • 法定講習県外受講承認願
(2)電子申請ができない手続き
  • 宅地建物取引士証の交付申請(取引士資格試験合格日から1年を経過している場合で、長崎県内で法定講習を受講する場合)

※法定講習受講の申込みと宅地建物取引士証の交付申請は、法定講習実施機関にてまとめて受付けているため、別途県に電子申請を行う必要がありません。上記の方は、長崎県が指定する法定講習実施機関へお申し込みください。

(3)電子申請の手順と必要書類一覧

 電子申請の手順と必要書類一覧はこちら

 

(4)国土交通省手続業務一貫処理システム(eMLIT)ログインURL

国土交通省手続業務一貫処理システム(eMLIT)(外部サイトへ移動します)

(5)申請者向けeMLIT(国土交通省手続業務一貫処理システム)マニュアル

国土交通省手続業務一貫処理システム(eMLIT)申請者マニュアル(外部サイトへ移動します)

申請者マニュアル補足資料[PDFファイル/1MB]

参考リンク先:不動産業:宅地建物取引業の免許申請等のオンライン化について – 国土交通省 (mlit.go.jp)(外部サイトへ移動します)

 

システムに関する問い合わせ先

※システムの操作に関するご質問には県ではお答えできません。

提出書類等に関する事項は長崎県HPを参照のうえ、解決できない場合は県へお問い合わせください。

国土交通省手続業務一貫処理システム(eMLIT)のご利用で操作に関するお困りの場合は、まずはeMLITポータルより「操作マニュアル」、「操作説明動画」等をご参照下さい。

 上記で解決できなかった方は、こちらからお問合せください。
○国土交通省手続業務一貫処理システム(eMLIT)に関するお問い合わせ先

受付方法 問合せ先 受付時間
電話 03-4577-9227 営業日 8:00-18:15
メール helpdesk@e-mlit.mlit.go.jp

24時間365日

対応は営業日 8:00-18:15

eMLITの問合せフォーム システム上からお問い合わせください

※通話料は申請者様負担になります。

※電話が繋がりにくい場合がありますので,システムもしくはメールアドレスへのご連絡をおすすめします。

2 手数料納付方法について

(1)長崎県収入証紙の廃止について

長崎県収入証紙が廃止されます。なお、スケジュールは以下の通りです。

収入証紙廃止後の手数料納付方法については、次の「(2)宅建業法関係の手数料納付方法について」を参照ください。

  販売 → 令和6年12月末まで
  使用 → 令和7年3月末まで ※未使用証紙の還付は令和11年12月末まで

 詳細は以下会計課ホームページをご覧ください。
  県の手数料納付方法が変わります | 長崎県(会計課ページにリンクします)

(2)宅建業法関係の手数料納付方法について
オンラインでの納付

長崎県電子申請システムを使用し、オンラインで手数料納付ができます。

※手数料納付のみ可能。申請自体は別途必要です。

支払可能方法:クレジットカード、コード決済(PayPay、auPay、d払い)、コンビニ払い(現金)

長崎県電子申請システムはこちらから

長崎県電子申請システム内の手数料納付手続き一覧

  • 【宅地建物取引業】免許申請手数料の納付手続き 
  • 【宅地建物取引士】登録申請手数料の納付手続き
  • 【宅地建物取引士】登録移転申請手数料の納付手続き
  • 【宅地建物取引士】士証の交付申請手数料の納付手続き

    (取引士資格試験合格日から1年を経過していない場合、法定講習県外受講の場合、又は他都道府県からの登録移転に伴い、本県知事の宅建士証交付を受けようとする場合に限ります。)

  • 【宅地建物取引士】士証の再交付申請手数料の納付手続き

オンラインで手数料を納付する場合、各種申請を国土交通省手続業務一貫処理システム(eMLIT)を使用しオンラインにて行う場合と、書面を使用し窓口にて行う場合で手順が異なります。各手数料納付手続きの手順説明書きをご確認ください。

 

支払窓口での納付

各支払い窓口で、クレジットカード・電子マネーなどにより納付できます。

具体的な支払窓口や利用可能な決済手段等については、以下のページで確認できます。

支払窓口でキャッシュレス決済がご利用できます | 長崎県 (会計課ページにリンクします。)

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  • 建築課
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    長崎県長崎市尾上町3番1号
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