環境影響評価の手続きにおいて、住民への説明や公聴会の開催が十分に行われてきたのでしょうか？
石木ダム建設事業については、湛水面積が38ヘクタールであり、環境影響評価法の対象事業の要件（貯水面積75ヘクタール以上）には該当していませんが、長崎県環境影響評価条例に基づき、ダム建設による環境への影響について、工事中及び供用時における調査、予測、環境保全のための措置について検討を行っています。
平成19年に環境影響評価審査会を3回（平成19年9月6日、10月16日、11月14日）実施しており、その際、平成19年7月19日に川棚町公会堂において地元説明会を実施しています。
環境影響評価の手続きに関する資料（各報告書、委員会の議事録、県知事や住民の意見書等）の情報公開は十分なのでしょうか？
長崎県環境影響評価条例に基づき、準備書及び評価書の各段階で、縦覧しており適切に実施しています。
また、現在においても、水質、植物、動物の環境保全措置について事後調査を行っており、条例第44条第2項の規定に基づき、その結果を縦覧しております。
環境影響評価の結果を踏まえた環境保全措置は十分といえるのでしょうか？
長崎県環境影響評価条例に基づき、大気環境（大気汚染、騒音、振動など）への配慮、水環境（水質など）への保全措置、生物に係る影響（動物、植物など）への保全措置、人と自然・文化的環境（景観、歴史的文化的環境など）への配慮、環境負荷（廃棄物）への配慮について、環境に及ぼす恐れがある影響が、事業者により実行可能な範囲で、できる限り回避、又は低減されており、必要に応じその他の方法により環境への保全についての配慮が適正になされていると環境影響評価書において評価されております。
工事中に生じた住民の環境保全に対する意見、不安などに対する対応はきちんとなされているのでしょうか？
これまでに、付替道路工事掘削時に寄せられた騒音・粉塵に対する苦情に対して、騒音計による測定を行いながら、超低騒音型ブレーカーの導入や、防音シートを使用しての掘削、散水車による散水などを実施しており、今後も適切に対応してまいります。