建設リサイクル法に関すること

一定規模以上の解体工事や新築工事などを行う場合には、廃棄物のリサイクルに関することについて、審査及び指導をしています。

届出が必要な工事及び審査機関は次のとおりです。

対象建設工事	届出の必要な規模の基準	審査機関
建築物の解体工事	床面積の合計　80㎡以上	■建築基準法6条1項２号建築物の一部（木造で２階建てかつ200㎡超～300㎡以下）、３号建築物（平屋建てかつ200㎡以下）に係るもの　⇒ 五島市役所建設課建築住宅係 ■上記以外の建築物に係るもの　⇒ 長崎県五島振興局建設部管理・用地課建築班
建築物の新築・増築工事	床面積の合計　500㎡以上
建築物の修繕・模様替え等工事（リフォーム等）	請負代金の額　1億円以上
建築物以外の工作物の工事（土木工事等）	請負代金の額　500万円以上	長崎県五島振興局建設部管理・用地課管理班
※複数棟の建築物の解体工事においては、その床面積の合計で判断します。 ※10㎡以上の建築物を解体する場合には、建築基準法第15条の規定による除却届の提出が必要です。　様式は、こちら（長崎県土木部建築課HP）

届出の提出にあたっては、上記様式に、以下の資料を添付して下さい（様式は特に定めていません。）。