【ご注意ください】住宅ローン減税が受けられないかも？

2023年8月28日更新このページを印刷する

2022年の税制改正により、2024年以降に入居する住宅で、省エネ性能がないもの（注1）は住宅ローン減税（注2）の対象外となります。

概要は、下記のチラシを参照ください。

※注1…省エネ性能がないものとは、長期優良住宅・低炭素住宅・ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅　以外の住宅のことです。

※注2…住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）とは、住宅ローンを借り入れて住宅の新築・取得又は増改築等をした場合、年末のローン残高の0.7％を所得税から最大13年間控除する制度です。

住宅ローン減税の概要は、国土交通省のページ若しくは概要PDFから確認できます。

住宅ローン減税についてのお問い合わせは、上述、国土交通省のページ下部に記載の窓口などへご相談頂きますよう、お願いします。