「長崎県耐震改修促進計画」は、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づき、県内の建築物の耐震診断及び耐震改修を計画的に進めるために定めている計画です。平成19年8月に策定し、令和4年11月に一部改訂を行いました。
計画の概要
1.目的
建築物の耐震改修は、緊急かつ最優先に取り組むべき課題であり、具体的な目標のもと計画的な耐震化を進めることが求められてられています。
そのため、県民、市町、県の耐震化を促進するにあたっての役割を定めるとともに、住宅及び多数の者が利用する建築物等の耐震化率の目標を設定し、建築物の用途・役割を考慮した耐震化をはかり、地震被害を減少させることを目的としてます。
2.計画期間
平成19年8月から令和8年3月まで
3.耐震改修の現状と目標
長崎県内の耐震化率(推計)の現状と目標は以下のとおりです。
分類 | 現状 (令和2年度) | 目標 (令和7年度) |
住宅 | 86パーセント | 95パーセント |
多数の者が利用する建築物 | 94パーセント | 97パーセント |
耐震診断義務付け対象建築物 | 77パーセント | 90パーセント |
4.建築物の耐震診断及び耐震改修を促進するための施策に関する事項
- 民間建築物の耐震化を促進するための支援
- 耐震改修を促進するための環境整備
- 地震時の総合的な安全対策
- 大地震発生時にその利用を確保することが公益上必要な建築物の指定
- 沿道の建築物の耐震化を図ることが必要な道路の指定
5.建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及
- 相談体制の整備
- 耐震化に関する啓発
- 耐震適合表示制度による耐震化の促進
6.建築基準法による勧告又は命令等における所管行政庁との連携等
- 特定既存耐震不適格建築物への指導・助言・指示・公表
- 耐震診断義務付け対象建築物への対応
7.その他
本計画は耐震化の状況を勘案のうえ、必要に応じて、随時計画の見直しを行います。
長崎県耐震改修促進計画
長崎県耐震改修促進計画(令和4年度改訂)[PDFファイル/6MB]
関連情報
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