1.事業認定の対象となる事業

2024年2月24日更新このページを印刷する

事業認定の対象となる事業は、土地収用法第3条各号に列挙されている施設に関する事業です。施設の主なものは次のとです。

区分	主な施設
交通物流関係	道路(1)、鉄道(7)、軌道(8)、港湾・漁港施設(10)、飛行場(12)など
国土保全関係	河川・ダム(2)、砂防施設(3)、地すべり防止施設(3-2)、急傾斜地崩壊防止施設(3-3) 海岸保全施設(10-2)など
農業関係	農道・用排水路(5)、用排水機(6)など
通信・エネルギー関係	電気通信事業施設(15-2)、放送設備(16)、電気工作物(17)、ガス工作物(17-2)など
衛生・環境保全関係	水道・下水道(18)、国公立病院等(24)、火葬場(25)、と畜場(26)、廃棄物処理施設(27)、公衆便所(27) 自然公園(29)など
教育関係	学校(21)、公民館・博物館・図書館(22)など
福祉・労働関係	社会福祉施設・公共職業能力開発施設(23)など
国又は地方公共団体が設置する公用施設(31)	庁舎、工場、研究所、試験場、その他直接その事務又は事業の用に供する施設
国又は地方公共団体が設置する公共用施設(32)	公園、緑地、広場、運動場、墓地、市場、その他公共の用に供する施設

　(注)(番号)は土地収用法第3条各号のうち該当号数を示します。