土地収用法第17条によると、事業認定を行う機関(「事業認定庁」といいます。)は国土交通大臣又は都道府県知事とされています。そして、申請事業の起業者（事業の施行者）、起業地（事業のために必要な土地）の範囲及び事業の性質により、概ね次のように区分されます(国土交通大臣の権限の一部が地方整備局長に委任されています。)。
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事業認定庁 |
申請事業 |
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国土交通大臣 |
国、独立行政法人等の事業 起業地が2以上の地方整備局の管轄区域にわたる事業 |
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地方整備局長 |
都道府県の事業 業務範囲が1の都道府県の範囲を超える民間事業者の事業 |
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都道府県知事 |
市町村の事業 業務範囲が1の都道府県の範囲内の民間事業者の事業 |
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