次の感染防止事業は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しています。
情報基盤整備
テレビ会議システムの利用拡大
- 非接触で会議を開催できるテレビ会議の活用を促進しています。
事業費：4,603千円（うち交付金 4,603千円）
職場以外でもメールやスケジュールを安全に利用できる環境の構築
- 職員同士が非接触な環境でも業務を可能にするため、職場以外の様々な環境で安全に利用できるシステムを作っています。
事業費：29,978千円（うち交付金 29,978千円）
行政手続のオンライン化
電子申請システムの更新
- 非接触・非対面で行政手続を行うことができる環境を作っています。
事業費：5,434千円（うち交付金 2,717千円）
ノーコード開発ツール導入等
ノーコード開発ツールの導入
- システムを簡単に作ることができるツールを使って業務を効率化し、庁内勤務の職員が減っても業務を継続できる環境を作っています。
事業費：3,745千円（うち交付金 3,745千円）
クラウド電話の導入
- 職員が在宅勤務中でも庁内勤務時と同じように電話連絡できる環境を作っています。
事業費：5,995千円（うち交付金 5,995千円）
文書作成支援システム導入
- ＡＩの技術を活用し、文書の作成・修正及びチェックのためシステムを導入しています。
事業費：990千円（交付金 990千円）
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