鳥獣対策関連の補助制度

野生鳥獣による農作物被害を防ぐため、市町や協議会等へ補助金を交付しています。
下記のような際は補助金の対象となりますので、ご活用ください。

市町によって事業内容や補助率等が異なる場合がありますので、詳細はお住まいの市町の担当課へご確認ください。

捕獲体制整備
- 補助対象経費
  　狩猟免許取得に関する経費（例：講習会受講料、医師の診断書料）
- 事業実施主体
  　地域協議会、市町、農業協同組合、農業者の組織する団体
- 補助率
  　対象経費の5分の2以内
鳥獣対策情報活用促進
- 補助対象経費
  イノシシの捕獲情報を把握、整理、報告するための経費
- 事業実施主体
  市町
- 補助率
  定額
被害防止体制整備
- 補助対象経費
  （１）地域における「捕獲隊」設置に要する経費（例：補てい用具、止め刺し機整備、捕獲技術研修受講等）
  （２）「棲み分け対策」の体制整備のために要する経費（例：ヤギ等の除草用動物の導入、刈払機等の整備、安全講習会受講等）
- 事業実施主体
  地域協議会、市町
- 補助率
  定額（1地区当たり上限額100,000円。ただし（１）または（２）のみ実施の場合、上限額50,000円）

国の事業では、鳥獣被害防止特措法による市町の被害防止計画に基づく取り組みを、ソフト・ハード両面から総合的に支援します。

事業内容
- ソフト事業：鳥獣の生息状況調査、被害防除技術の実証、囲いわなの設置、わなの購入等
- ハード事業：侵入防止柵、処理加工施設等の整備
- 捕獲事業：イノシシ等の有害鳥獣捕獲にかかる経費の助成

事業主体
- ソフト事業：地域協議会（市町、農協、狩猟者団体、集落の代表者等で構成）
- ハード事業：地域協議会（市町、農協、狩猟者団体、集落の代表者等で構成）及びその構成員
- 捕獲事業：市町、地域協議会（市町、農協、狩猟者団体、集落の代表者等で構成）

補助率

捕獲事業

獣種	上限単価（円/頭・羽）
イノシシ、シカ（幼獣は除く）食肉処理等の施設で搬入確認した場合焼却処分等の施設で搬入確認した場合その他の場合	9,000 8,000 7,000
その他獣類	1,000
鳥類（卵の採取を含む）	200

獣種

上限単価（円/頭・羽）

9,000
8,000
7,000

1,000

200

詳細は、各市町の担当課までお問合せください。
各市町により事業内容や補助率、要件等が多少異なる場合がありますのでご注意ください。