経営意欲と能力を有しながら、経済環境の変化等により、負債の償還が困難になっている農業者の償還負担軽減を図るための資金です。
農業経営負担軽減資金
貸付対象者
営農負債の償還が困難になっている農業者
注)農業所得、約定償還(元利)の一部返済が可能であるなどの要件を満たす必要があります。
資金使途
営農負債(施設の設置、機械・資材・肥料の購入等)の借り換え
ただし、制度資金(日本政策金融公庫資金、農業近代化資金など)については、貸付利率が5.0%を超えるものが対象となる。
貸付限度額
限度額なし(借り換えを行う営農負債の残高)
償還期限
10年(うち据置3年)以内
貸付利率
- 農業制度資金金利一覧表をご覧ください
経営体育成強化資金
農業経営負担軽減資金では対応が困難な場合に日本政策金融公庫が融資する資金です。
資金の種類 | 貸付対象事業 | 貸付条件 | ||
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償還期限 | 据置期間 | 貸付限度額 | ||
再建整備資金 | 農業経営による負債の借り換え | 25年以内 | 3年以内 |
個人1,000万円 法人4,000万円 |
償還円滑化資金 | 制度資金の返済金・負担金の円滑な 支払いに必要な資金 |
経営改善期間中の5年間に おいて支払われるべき既住 借入金等の各年の支払金の 合計額 |
(注)経営体育成強化資金の詳細については日本政策金融公庫(農林水産事業)のホームページ(外部サイトへ移動します)をご覧ください。
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- 農業経営課
- 郵便番号 850-8570
長崎県長崎市尾上町3番1号 - 電話番号 095-895-2931
- ファックス番号 095-895-2591