長崎県 NAGASAKI PREFECTURE

個人　1.20%
共同　1.20%
【認定農業者に係る貸付金利の特例】
認定農業者へ融通する場合、償還年数に応じて　0.60%~1.05%

償還期限に応じて　0.60%~1.20%

【金利負担軽減措置】

次の※に該当する場合、令和６年度予算の範囲内で、貸付当初５年に限り利子助成が実施され、無利子となる。

※農業経営基盤強化促進法第19条第１項に規定する地域計画のうち目標地図（同条第３項の地図をいう。）に位置付けられた者（認定農業者（同法第12条第１項に規定する農業経営改善計画の認定を受けた者をいう。）、認定新規就農者（同法第14条の５第１項に規定する認定就農者をいう。）、集落営農組織（農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律（平成18年法律第88号）第２条第４項第１号ハに定める組織をいう。）、市町村基本構想（農業経営基盤強化促進法第６条第１項に規定する基本構想をいう。）に示す目標所得水準を達成している農業者及び市町村が認める者。以下「目標地図に位置付けられた者」という。）、実質化プランに地域の中心となる経営体として位置付けられた農業者、農地中間管理機構から農用地等を借り受けた農業者又は地域における継続的な農地利用を図る者として市町村が認める者（10年後の農業経営の継続意向（経営農地、経営面積、栽培作物、栽培方法等）及び地域が目指すべき将来の集約化に重点を置いた農地利用の姿の作成に向けた話合い等への参加の意思が明確になっており、それらを証する書面を市町村に提出していることの証明を受けたものに限る。）に対し、令和６年４月１日から令和７年３月31日までの間に貸付決定が行われた農業経営基盤強化資金。
　 ただし、基盤強化資金実施要綱第３の２の(７)の資金を除くものとし、個人にあっては３億円以下、法人にあっては10億円以下の部分に限るものとする。

（注１）補助残融資資金を除く。

（注２）次のアからウまでの要件を満たすことを、園芸施設共済等の加入、労働環境改善の取組及び環境負荷低減の取組に係る交付要件確認表（別記様式第４号）により確認ができる者に限る。
ア 交付要件確認表中の園芸施設共済等について、本事業による利子助成金の交付を受けている間、加入する意向があること。
イ 交付要件確認表中の労働環境改善の各取組について、本事業による利子助成金の交付を受けている間、実施する意向があること。
ウ 交付要件確認表中の環境負荷低減の各取組について、本事業による利子助成金の交付を受けている間、実施すること。

（注３）実質無利子化のための利子助成措置は、予算の状況、資金の使い道、融資実行時期によっては、利用できない場合がある。