地域再生法に基づく地方拠点強化税制

地域再生法が改正（平成27年8月10日施行）され、安定した良質な雇用の創出を通じて地方への人の流れを生み出すことを目的として、事業者が東京23区にある本社機能（※）の移転や、地方にある本社機能を拡充する場合に、債務の保証や、課税の特例などの優遇措置を受けられる制度が設けられました。

（※）本社機能(特定業務施設)とは、全社的な役割を担う「調査・企画」「情報処理」「研究開発」「国際事業」「その他管理業務」部門のいずれかを有する事務所又は「研究所」、「研修所」のこと。

長崎県では、長崎市の一部区域を地方活力向上地域とする地域再生計画について、平成27年11月27日付けで国の認定を受けました。

本社機能の移転又は拡充を行う事業者が、「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」を作成し、県から認定を受けた場合に、以下の支援措置が受けられます。

以下の様式により、県へ申請を行ってください。

（申請書・新規）

（申請書・変更）

（申請例）

県が策定した地域再生計画に適合するものであること
・特定業務施設の整備を伴うものであること
・地方活力向上地域内で行われる事業であること
・地域における就業の機会の創出に資するものであること　等
特定業務施設において特定業務に従事する常時雇用する従業員数が５人（中小企業者の場合は２人）以上であること
特定業務施設において増加させる特定業務に従事する常時雇用する従業員数が５人（中小企業者の場合は２人）以上であること。加えて、移転型事業の場合には、計画期間を通じて増加させる特定業務に従事する常時雇用する従業員数の過半数が東京２３区からの転勤者であること、又は特定業務施設が整備され事業を開始した年度（個人事業者の場合は暦年。以下、同じ。）における特定業務施設において増加させる特定業務に従事する常時雇用する従業員数の過半数が東京２３区からの転勤者であり、かつ、計画期間を通じた特定業務施設において増加させる特定業務に従事する常時雇用する従業員数の４分の１以上の数が東京２３区からの転勤者であること。
円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。

認定を受けた事業者は、各事業年度終了後1月以内に、以下の様式により実施状況を報告してください。

（実施状況報告書）

（報告例）