○長崎県認定こども園の認定要件に関する条例
平成18年12月26日
長崎県条例第64号
改正　平成20年３月25日条例第１号
平成24年３月23日条例第22号
平成26年10月10日条例第65号
平成28年６月28日条例第41号
令和５年３月24日条例第５号
令和６年７月16日条例第31号
注　令和５年３月から条文沿革を注記した。
長崎県認定こども園の認定基準に関する条例をここに公布する。
長崎県認定こども園の認定要件に関する条例
（趣旨）
第１条　この条例は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号。以下「法」という。）第３条第１項及び同条第３項の規定に基づき、長崎県における認定こども園の認定の要件を定めるものとする。
（定義）
第２条　この条例において使用する用語の意義は、法において使用する用語の例による。
（認定こども園の類型）
第３条　幼保連携型認定こども園以外の認定こども園（以下「認定こども園」という。）は、次の各号に掲げるいずれかの類型に該当し、子育て支援事業のうち、当該認定こども園の所在する地域における教育及び保育に対する需要に照らし当該地域において実施することが必要と認められるものを、保護者の要請に応じ適切に提供し得る体制の下で行わなければならない。
(１)　幼稚園型認定こども園　次のいずれかに該当する施設をいう。
ア　幼稚園教育要領（学校教育法（昭和22年法律第26号）第25条の規定に基づき幼稚園の教育課程その他の保育内容に関して文部科学大臣が定めるものをいう。）に従って編成された教育課程に基づく教育を行うほか、当該教育のための時間の終了後、在籍している子どものうち保育を必要とする子どもに該当する者に対する教育を行う幼稚園
イ　幼稚園及び保育機能施設のそれぞれの用に供される建物等が一体的に設置されている施設であって、次のいずれかに該当するもの
(ア)　当該施設を構成する保育機能施設において、満３歳以上の子どもに対し学校教育法第23条各号に掲げる目標が達成されるよう保育を行い、かつ、当該保育を実施するに当たり当該施設を構成する幼稚園との緊密な連携協力体制が確保されているもの
(イ)　当該施設を構成する保育機能施設に入所していた子どもを引き続き当該施設を構成する幼稚園に入園させて一貫した教育及び保育を行うもの
(２)　保育所型認定こども園　保育を必要とする子どもに対する保育を行うほか、当該保育を必要とする子ども以外の満３歳以上の子ども（当該保育所が所在する市町における児童福祉法（昭和22年法律第164号）第24条第４項に規定する保育の利用に対する需要の状況に照らして適当と認められる数の子どもに限る。）を保育し、かつ、満３歳以上の子どもに対し学校教育法第23条各号に掲げる目標が達成されるよう保育を行う保育所をいう。
(３)　地方裁量型認定こども園　保育を必要とする子どもに対する保育を行うほか、当該保育を必要とする子ども以外の満３歳以上の子どもを保育し、かつ、満３歳以上の子どもに対し学校教育法第23条各号に掲げる目標が達成されるよう保育を行う保育機能施設をいう。
（職員の配置）
第４条　認定こども園には、認定こども園の長１人を置かなければならない。
２　認定こども園には、次の各号に掲げる子どもの数の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる数の教育及び保育に従事する者を置かなければならない。ただし、常時２人を下回ってはならない。
(１)　満１歳未満の子ども　おおむね３人につき１人以上
(２)　満１歳以上満３歳未満の子ども　おおむね６人につき１人以上
(３)　満３歳以上満４歳未満の子ども　おおむね15人につき１人以上
(４)　満４歳以上の子ども　おおむね25人につき１人以上
３　認定こども園における満３歳以上の子どもについては、幼稚園と同様に１日に４時間程度利用するもの（以下「教育時間相当利用児」という。）及び保育所と同様に１日に８時間程度利用するもの（以下「教育及び保育時間相当利用児」という。）に共通の４時間程度の利用時間において、学級を編制し、各学級ごとに少なくとも１人の職員（以下「学級担任」という。）に担当させなければならない。この場合において、１学級の子どもの数は、30人以下とする。
（令６条例31・一部改正）
（職員の資格）
第５条　前条第１項の認定こども園の長は、教育及び保育並びに子育て支援を提供する機能を総合的に発揮させるよう管理及び運営を行う能力を有しなければならない。
２　前条第２項の規定により認定こども園に置くものとされる職員のうち、満３歳未満の子どもの保育に従事する者は、保育士（児童福祉法第18条の６に規定する資格をいう。以下同じ。）の資格を有する者でなければならない。
３　前条第２項の規定により認定こども園に置くものとされる職員のうち、満３歳以上の子どもの教育及び保育に従事する者は、幼稚園の教員免許状（教育職員免許法（昭和24年法律第147号）第４条第２項及び第４項に規定する免許状をいう。以下同じ。）及び保育士の資格のいずれも有する者でなければならない。ただし、規則で定める要件に適合する者は、この限りでない。
４　前項の規定にかかわらず、学級担任は、幼稚園の教員免許状を有する者でなければならない。ただし、保育所型認定こども園又は地方裁量型認定こども園の認定を受ける場合において、その選任が困難であるときは、規則で定めるところにより、保育士の資格を有する者を学級担任とすることができる。
５　第３項の規定にかかわらず、満３歳以上の子どものうち教育及び保育時間相当利用児の保育に従事する者は、保育士の資格を有する者でなければならない。ただし、幼稚園型認定こども園又は地方裁量型認定こども園の認定を受ける場合において、その選任が困難であるときは、規則で定めるところにより、当該教育及び保育時間相当利用児の保育に従事する者とすることができる。
（施設設備）
第６条　幼稚園型認定こども園（第３条第１号イに規定するものに限る。）については、それぞれの用に供される建物及びその附属設備（以下「建物等」という。）を同一の敷地又は隣接する敷地内に設置しなければならない。ただし、当該建物等を同一の敷地又は隣接する敷地内に設置することが困難な場合であって、規則で定める要件を満たすときは、この限りでない。
２　認定こども園の園舎の面積（満３歳未満の子どもの保育を行う場合にあっては、満２歳以上満３歳未満の子どもの保育の用に供する保育室、遊戯室その他の施設設備の面積及び満２歳未満の子どもの保育の用に供する乳児室、ほふく室その他の施設設備の面積を除く。第４項ただし書において同じ。）は、次の表に掲げる要件を満たさなければならない。ただし、既存の施設が保育所型認定こども園又は地方裁量型認定こども園の認定を受ける場合であって、第４項本文（満２歳未満の子どもの保育を行う場合にあっては、第４項本文及び第９項）に掲げる要件を満たすときは、この限りでない。
学級の数	面積	
1学級の場合	180平方メートル	
2学級以上の場合	次に掲げる算式による。
320＋100×（学級の数－2）平方メートル	
３　認定こども園には、保育室又は遊戯室、屋外遊戯場及び調理室を設けなければならない。
４　前項の保育室又は遊戯室の面積は、満２歳以上の子ども１人につき1.98平方メートル以上でなければならない。ただし、満３歳以上の子どもについては、既存の施設が幼稚園型認定こども園又は地方裁量型認定こども園の認定を受ける場合であって、その園舎の面積が第２項本文に規定する要件を満たすときは、この限りでない。
５　第３項の屋外遊戯場の面積は、次に掲げる要件を満たさなければならない。ただし、既存の施設が保育所型認定こども園又は地方裁量型認定こども園の認定を受ける場合であって、第１号の要件を満たすときは第２号の要件を、既存の施設が幼稚園型認定こども園又は地方裁量型認定こども園の認定を受ける場合であって、第２号の要件を満たすときは、第１号の要件を満たすことを要しない。
(１)　満２歳以上の子ども１人につき3.3平方メートル以上であること。
(２)　次の表に掲げる面積に満２歳以上満３歳未満の子どもについて前号により算定した面積を加えた面積以上であること。
学級の数	面積	
2学級以下の場合	次に掲げる算式による。
330＋30×（学級の数－1）平方メートル	
3学級以上の場合	次に掲げる算式による。
400＋80×（学級の数－3）平方メートル	
６　第３項に規定する屋外遊戯場は、同一の敷地又は隣接する敷地内に設置するものとする。ただし、当該屋外遊戯場を同一の敷地又は隣接する敷地内に設置することが困難である場合は、規則で定める要件を満たす当該認定こども園の付近にある適当な場所を屋外遊戯場に代えることができる。
７　認定こども園は、当該認定こども園の子どもに食事を提供するときは、当該認定こども園内で調理する方法により行わなければならない。ただし、第３項に規定する調理室の確保が困難である特段の事情がある場合であって、規則で定める要件を満たすときに限り、当該認定こども園の満３歳以上の子どもに対する食事の提供について、当該認定こども園外で調理し、搬入する方法により行うことができる。
８　幼稚園型認定こども園の子どもに対する食事の提供について、当該幼稚園型認定こども園内で調理する方法により行う子どもの数が20人に満たない場合においては、当該食事の提供を行う幼稚園型認定こども園は、第３項の規定にかかわらず、調理室を備えないことができる。この場合において、当該幼稚園型認定こども園においては、当該食事の提供について当該方法により行うために必要な調理設備を備えなければならない。
９　認定こども園において満２歳未満の子どもの保育を行う場合には、第３項に規定する施設のほか、乳児室又はほふく室を設けなければならない。この場合において、これらの施設の面積は、当該子どものうち、ほふくをしない子どもの場合にあっては、１人につき1.65平方メートル以上、ほふくをする子ども（立ち歩きを始めたものを含む。）の場合にあっては、１人につき3.3平方メートル以上でなければならない。
（教育及び保育の内容）
第７条　認定こども園における教育及び保育の内容は、法第６条に基づき、幼保連携型認定こども園教育・保育要領（法第10条第１項の規定に基づき主務大臣が定める幼保連携型認定こども園の教育課程その他の教育及び保育の内容に関する事項をいう。）を踏まえ、幼稚園教育要領及び保育所保育指針（保育所の保育内容に関する指針で規則で定めるものをいう。）に基づくとともに、認定こども園に固有の事情に配慮し、次に掲げる事項について規則で定める内容に即したものとする。
(１)　教育及び保育の基本及び目標
(２)　認定こども園として配慮すべき内容
(３)　教育及び保育の計画並びに指導計画
(４)　園舎、保育室、屋外遊戯場、遊具、教材等の環境の構成
(５)　日々の教育及び保育の指導における留意点
(６)　小学校及び義務教育学校における教育との連携
(７)　食育の推進
（保育者等の資質の向上）
第８条　認定こども園においては、規則で定める事項に留意して、認定こども園の長及び子どもの教育及び保育に従事する者の資質の向上を図らなければならない。
（子育て支援事業）
第９条　認定こども園における子育て支援事業については、規則で定める事項に留意して実施しなければならない。
２　前項の子育て支援事業の種類、回数等実施内容を決定し、又は変更するに当たっては、あらかじめ市町の意見を聴くものとする。
（管理運営等）
第10条　認定こども園の管理運営等に当たっては、次に掲げる事項に留意しなければならない。
(１)　認定こども園の長は、全ての職員の協力を得ながら一体的な管理運営を行うこと。
(２)　安定的かつ継続的な運営を確保すること。
(３)　保育を必要とする子どもに対する教育及び保育時間は、原則として、１日につき８時間以上11時間以下として、認定こども園の長により、子どもの保護者の労働時間、家庭の状況等を考慮し定められていること。
(４)　認定こども園の開園日数及び開園時間は、保育を必要とする子どもに対する教育及び保育を適切に提供できるよう、保護者の就労の状況等の地域の実情に応じて定められていること。
(５)　子どもの年齢構成、障害のある子どもへの対応等を考慮し、必要に応じ、適切な人員を配置する等、適切な管理運営を行うこと。
(６)　保護者が多様な施設を適切に選択できるよう、十分な情報開示を行うこと。
(７)　耐震、防災、防犯等子どもの健康及び安全を確保する体制を整えること。
(８)　認定こども園において、子どもに負傷その他の事故が発生した場合の補償を円滑に行うことができる体制が整備されていること。
(９)　子どもの通園、園外における学習のための移動その他の子どもの移動のために自動車を運行するときは、子どもの乗車及び降車の際に、点呼その他の子どもの所在を確実に把握することができる方法により、子どもの所在を確認しなければならない。
(10)　通園を目的とした自動車（運転者席及びこれと並列の座席並びにこれらより一つ後方に備えられた前向きの座席以外の座席を有しないものその他利用の態様を勘案してこれと同程度に子どもの見落としのおそれが少ないと認められるものを除く。）を運行するときは、当該自動車にブザーその他の車内の子どもの見落としを防止する装置を備え、これを用いて前号に定める所在の確認（子どもの自動車からの降車の際に限る。）を行わなければならない。
(11)　苦情解決の仕組みを整えるとともに、自ら又は外部の者による評価を行い、その結果の公表、活用等を通じて教育及び保育の質の向上に努めること。
(12)　特別な配慮が必要な子どもの利用が排除されることのないよう、入園する子どもの選考を公正に行うとともに、市町との連携を図り、その受入れに適切に配慮すること。
(13)　認定こども園の建物又は敷地の公衆の見やすい場所に、当該施設が認定こども園である旨の表示をすること。
(14)　市町及び市町教育委員会と十分な連携を図ること。
（令５条例５・一部改正）
（委任）
第11条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附　則
（施行期日）
１　この条例は、公布の日から施行する。
（認定こども園の職員の資格に関する特例）
２　園児の登園又は降園の時間帯その他の園児が少数である時間帯において、第４条第２項本文の規定により認定こども園に置かなければならない職員の数が１人となる場合には、当分の間、第５条第２項、第３項及び第５項の規定にかかわらず、第４条第２項により認定こども園に置くものとされる職員のうち１人は、知事が幼稚園の教員免許状又は保育士の資格を有する者と同等の知識及び経験を有すると認める者にすることができる。
３　第５条第２項及び第５項（同項ただし書の規定を適用する場合を除く。）により置かなければならない保育士の資格を有する者については、当分の間、幼稚園の教員免許状又は小学校教諭若しくは養護教諭の普通免許状（教育職員免許法第４条第２項に規定する普通免許状をいう。次項及び附則第７項において同じ。）を有する者（現に当該施設において主幹養護教諭及び養護教諭として従事している者を除く。次項及び附則第７項において同じ。）をもって代えることができる。
（令５条例５・一部改正）
４　第５条第３項により置かなければならない幼稚園の教員免許状又は保育士の資格を有する者については、当分の間、小学校教諭又は養護教諭の普通免許状を有する者をもって代えることができる。この場合において、当該者は補助者として従事する場合を除き、教育課程に基づく教育に従事してはならない。
５　１日につき８時間を超えて開所する認定こども園において、開所時間を通じて必要となる職員の総数が、利用定員に応じて置かなければならない職員の数を超える場合における第５条第２項、第３項及び第５項により置かなければならない幼稚園の教員免許状又は保育士の資格を有する者については、当分の間、開所時間を通じて必要となる職員の総数から、利用定員に応じて置かなければならない職員の数を差し引いて得た数の範囲で、知事が幼稚園の教員免許状又は保育士の資格を有する者と同等の知識及び経験を有すると認める者をもって代えることができる。この場合において、当該者は補助者として従事する場合を除き、教育課程に基づく教育に従事してはならない。
６　第５条第２項により置かなければならない保育士の資格を有する者については、当分の間、１人に限って、当該認定こども園に勤務する保健師、看護師又は准看護師（以下「看護師等」という。）をもって代えることができる。ただし、満１歳未満の子どもの数が４人未満である認定こども園については、子育てに関する知識及び経験を有する看護師等を配置し、かつ、当該看護師等が保育を行うに当たって当該認定こども園の保育士の資格を有する者による支援を受けることができる体制を確保しなければならない。
（令５条例５・追加）
７　次の表の左欄に掲げる規定により同表の中欄に掲げる者について同表の右欄に掲げる者をもって代える場合においては、同表の右欄に掲げる者の総数は、第４条第２項の規定により認定こども園に置くものとされる職員の数の３分の１を超えてはならない。
附則第3項	第5条第2項及び第5項（同項ただし書の規定を適用する場合を除く。）により置かなければならない保育士の資格を有する者	幼稚園の教員免許状又は小学校教諭若しくは養護教諭の普通免許状を有する者	
附則第4項	第5条第3項により置かなければならない幼稚園の教員免許状又は保育士の資格を有する者	小学校教諭又は養護教諭の普通免許状を有する者	
附則第5項	第5条第2項、第3項及び第5項により置かなければならない幼稚園の教員免許状又は保育士の資格を有する者	知事が幼稚園の教員免許状又は保育士の資格を有する者と同等の知識及び経験を有すると認める者	
附則第6項	第5条第2項により置かなければならない保育士の資格を有する者	看護師等	
（令５条例５・旧第６項繰下・一部改正）
附　則（平成20年条例第１号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（平成24年３月23日条例第22号）
この条例は、平成24年４月１日から施行する。
附　則（平成26年10月10日条例第65号）
（施行期日）
１　この条例は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律（平成24年法律第66号）の施行の日（以下、「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
２　施行日から起算して５年を経過する日までの間は、第４条第２項の規定にかかわらず、施行日の前日において現に存する認定こども園の職員配置については、なお従前の例によることができる。
附　則（平成28年６月28日条例第41号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（令和５年３月24日条例第５号）抄
（施行期日）
１　この条例は、令和５年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（自動車を運行する場合の所在の確認に係る経過措置）
４　施行日から令和６年３月31日までの間、認定こども園において第２条の規定による改正後の認定こども園認定要件条例第10条第10号に規定する自動車を運行する場合であって、当該自動車に同号に規定するブザー等を備えることにつき困難な事情があるときは、当該自動車にブザー等を備えて同条第９号に定める子どもの所在の確認を行うことを要しない。この場合において、当該認定こども園は、ブザー等の設置及び使用に代わる措置を講じて子どもの所在の確認を行わなければならない。
附　則（令和６年７月16日条例第31号）抄
（施行期日）
１　この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２　子どもに対する教育及び保育に従事する者の配置の状況に鑑み、教育及び保育の提供に支障を及ぼすおそれがあるときは、当分の間、第１条の規定による改正後の長崎県認定こども園の認定要件に関する条例第４条第２項の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。