○長崎県児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例
平成24年12月28日
長崎県条例第76号
改正　平成26年７月18日条例第54号
平成26年10月10日条例第66号
平成28年６月28日条例第43号
平成29年７月21日条例第31号
平成30年３月30日条例第33号
平成31年３月22日条例第13号
令和元年12月27日条例第29号
令和２年７月10日条例第47号
令和３年３月26日条例第14号
令和３年７月20日条例第34号
令和３年10月15日条例第40号
令和４年３月31日条例第13号
令和５年３月24日条例第５号
令和５年７月７日条例第17号
令和６年３月22日条例第12号
令和６年７月16日条例第31号
令和７年３月25日条例第８号
令和７年12月26日条例第42号
注　令和３年３月から条文沿革を注記した。
長崎県児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例をここに公布する。
長崎県児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例
目次
第１章　総則（第１条―第22条の４）
第２章　助産施設（第23条―第26条）
第３章　乳児院（第27条―第37条）
第４章　母子生活支援施設（第38条―第48条）
第５章　保育所（第49条―第59条）
第６章　児童厚生施設（第60条―第63条）
第７章　児童養護施設（第64条―第74条）
第８章　福祉型障害児入所施設（第75条―第85条）
第９章　医療型障害児入所施設（第86条―第92条）
第10章　児童発達支援センター（第93条―第101条）
第11章　削除
第12章　児童心理治療施設（第108条―第116条）
第13章　児童自立支援施設（第117条―第128条）
第14章　児童家庭支援センター（第129条―第131条）
第15章　雑則（第131条の２・第132条）
附則
第１章　総則
（趣旨）
第１条　この条例は、児童福祉法（昭和22年法律第164号。以下「法」という。）第45条第１項の規定に基づき、知事の監督に属する児童福祉施設（以下「児童福祉施設」という。）の設備及び運営に関する最低基準（以下「最低基準」という。）を定めるものとする。
（定義）
第２条　この条例において使用する用語の意義は、法において使用する用語の例による。
（最低基準の目的）
第３条　この条例で定める最低基準は、児童福祉施設に入所している者及び児童福祉施設の利用者（以下「入所者等」という。）が、明るくて、衛生的な環境において、素養があり、かつ、適切な訓練を受けた職員の指導又は支援により、心身ともに健やかにして、社会に適応するように育成されることを保障するものとする。
（令６条例12・一部改正）
（最低基準の向上）
第４条　知事は、長崎県福祉保健審議会条例（平成12年長崎県条例第５号）第１条の規定に基づき設置された長崎県福祉保健審議会の意見を聴き、児童福祉施設に対し、最低基準を超えて、その設備及び運営の水準を向上させるように勧告することができる。
２　県は、最低基準を常に向上させるように努めるものとする。
３　児童福祉施設は、最低基準を超えて、常に、その設備及び運営の水準を向上させなければならない。
４　最低基準を超えて、設備を有し、又は運営をしている児童福祉施設においては、最低基準を理由として、その設備又は運営の水準を低下させてはならない。
（児童福祉施設の一般原則）
第５条　児童福祉施設は、入所者等の人権に十分配慮するとともに、各人の人格を尊重して、その運営を行わなければならない。
２　児童福祉施設は、地域社会との交流及び連携を図り、児童の保護者及び地域社会に対し、当該児童福祉施設の運営の内容を適切に説明するよう努めなければならない。
３　児童福祉施設は、その運営の内容について、自ら評価を行い、その結果を公表するよう努めなければならない。
４　児童福祉施設には、法に定めるそれぞれの施設の目的を達成するために必要な設備を設けなければならない。
５　児童福祉施設の構造設備は、日照、採光、換気等入所者等の保健衛生及びこれらの者に対する危害防止に十分な考慮を払って設けられなければならない。
（職員の一般的要件）
第６条　児童福祉施設の入所者等の保護に従事する職員は、健全な心身を有し、豊かな人間性と倫理観を備え、児童福祉事業に熱意のある者であって、できる限り児童福祉事業の理論及び実際について訓練を受けた者でなければならない。
（職員の知識及び技能の向上等）
第７条　児童福祉施設の職員は、常に自己研に励み、法に定めるそれぞれの施設の目的を達成するために必要な知識及び技能の修得、維持及び向上に努めなければならない。
２　児童福祉施設は、職員に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。
３　児童福祉施設は、職員に対し、入所者等の人権擁護、虐待防止等のための研修の実施等に努めなければならない。
（他の社会福祉施設を併せて設置するときの設備及び職員の基準）
第８条　児童福祉施設は、他の社会福祉施設を併せて設置するときは、必要に応じ当該児童福祉施設の設備及び職員の一部を併せて設置する社会福祉施設の設備及び職員に兼ねることができる。
２　前項の規定は、入所者等の居室及び各施設に特有の設備並びに入所者等の保護に直接従事する職員については、適用しない。ただし、保育所の設備及び職員については、その行う保育に支障がない場合は、この限りでない。
（令５条例５・一部改正）
（入所者等を平等に取り扱う原則）
第９条　児童福祉施設においては、入所者等の国籍、信条、社会的身分又は入所に要する費用を負担するか否かによって、差別的取扱いをしてはならない。
（虐待等の禁止）
第10条　児童福祉施設の職員は、入所中の児童に対し、法第33条の10第１項各号に掲げる行為その他当該児童の心身に有害な影響を与える行為をしてはならない。
（令７条例42・一部改正）
（業務継続計画の策定等）
第11条　児童福祉施設は、感染症又は非常災害の発生時において、利用者に対する支援の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下この条において「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
２　児童福祉施設は、職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するよう努めなければならない。
３　児童福祉施設は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うよう努めるものとする。
（令５条例５・追加）
第11条の２　障害児入所施設及び児童発達支援センター（以下「障害児入所施設等」という。）は、感染症又は非常災害の発生時において、利用者に対する障害児入所支援又は児童発達支援の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下この条において「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。
２　障害児入所施設等は、職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。
３　障害児入所施設等は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（令３条例14・追加、令５条例５・一部改正）
（衛生管理等）
第12条　児童福祉施設は、入所者等の使用する設備、食器等及び飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。
２　児童福祉施設（障害児入所施設等を除く。第22条において同じ。）は、当該児童福祉施設において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講じるよう努めなければならない。
３　障害児入所施設等は、当該障害児入所施設等において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように、次に掲げる措置を講じなければならない。
(１)　当該障害児入所施設等における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置その他の情報通信機器を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、職員に周知徹底を図ること。
(２)　当該障害児入所施設等における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。
(３)　当該障害児入所施設等において、職員に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施すること。
４　児童福祉施設（助産施設、保育所及び児童厚生施設を除く。）においては、入所者等の希望等を勘案し、清潔を維持することができるよう適切に、入所者等を入浴させ、又は清しきしなければならない。
５　児童福祉施設には、必要な医薬品その他の医薬品を備えるとともに、それらの管理を適正に行わなければならない。
（令３条例14・一部改正）
（食事及び食育）
第13条　児童福祉施設（助産施設を除く。以下この項において同じ。）は、入所者等に食事を提供するときは、当該児童福祉施設内で調理する方法（第８条の規定により、当該児童福祉施設の調理室を兼ねている他の社会福祉施設の調理室において調理する方法を含む。）により行わなければならない。
２　児童福祉施設において、入所者等に食事を提供するときは、その献立は、できる限り、変化に富み、入所者等の健全な発育に必要な栄養量を含有するものでなければならない。
３　食事は、前項の規定によるほか、食品の種類及び調理方法について栄養並びに入所者等の身体的状況及び好を考慮したものでなければならない。
４　調理は、あらかじめ作成された献立に従って行わなければならない。ただし、少数の児童を対象として家庭的な環境の下で調理するときは、この限りでない。
５　児童福祉施設は、入所者等に食事を提供するに当たっては、地域で生産された農林水産物及びこれらを地域で加工した食品を積極的に利用するよう努めるとともに、入所者等の健康的な生活の基本としての食を営む力を育成するよう努めなければならない。
（入所者等の健康診断）
第14条　児童福祉施設（児童厚生施設及び児童家庭支援センターを除く。以下この条において同じ。）の長は、入所者等に対し、入所時の健康診断、少なくとも１年に２回の定期健康診断及び臨時の健康診断を、学校保健安全法（昭和33年法律第56号）に規定する健康診断に準じて行わなければならない。
２　児童福祉施設の長は、前項の規定にかかわらず、次の表の左欄に掲げる健康診断又は健康診査（母子保健法（昭和40年法律第141号）第12条又は第13条に規定する健康診査をいう。同表において同じ。）（以下この項において「健康診断等」という。）が行われた場合であって、当該健康診断等がそれぞれ同表の右欄に掲げる健康診断の全部又は一部に相当すると認められるときは、同欄に掲げる健康診断の全部又は一部を行わないことができる。この場合において、児童福祉施設の長は、それぞれ同表の左欄に掲げる健康診断等の結果を把握しなければならない。
児童相談所等における児童の入所前の健康診断	入所した児童に対する入所時の健康診断	
児童が通学する学校における健康診断	定期の健康診断又は臨時の健康診断	
乳児又は幼児（以下「乳幼児」という。）に対する健康診査	入所した乳幼児に対する入所時の健康診断、定期の健康診断又は臨時の健康診断	
３　第１項の健康診断をした医師は、その結果必要な事項を母子健康手帳又は入所者等の健康を記録する表に記入するとともに、必要に応じ入所の措置、助産の実施、母子保護の実施、保育の提供、法第24条第５項若しくは第６項の規定による措置の解除又は停止等必要な手続をとることを、児童福祉施設の長に勧告しなければならない。
（令７条例42・一部改正）
（職員の健康診断）
第15条　児童福祉施設の長は、職員に対し、少なくとも１年に１回の定期健康診断及び臨時の健康診断を行わなければならない。
２　児童福祉施設の長は、入所者等の食事を調理する職員に対しては、前項の健康診断に加え、月に１回以上の検便を行わなければならない。
（給付金として支払を受けた金銭の管理）
第16条　乳児院、児童養護施設、障害児入所施設、児童心理治療施設及び児童自立支援施設は、当該施設の設置者が入所中の児童に係る児童手当法（昭和46年法律第73号）の規定による児童手当及び平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法（平成23年法律第107号）の規定による子ども手当（以下この条において「給付金」という。）の支給を受けたときは、給付金として支払を受けた金銭を次に掲げるところにより管理しなければならない。
(１)　当該児童に係る当該金銭及びこれに準ずるもの（これらの運用により生じた収益を含む。以下この条において「児童に係る金銭」という。）をその他の財産と区分すること。
(２)　児童に係る金銭を給付金の支給の趣旨に従って用いること。
(３)　児童に係る金銭の収支の状況を明らかにする帳簿を整備すること。
(４)　児童が退所した場合には、速やかに、当該児童に係る金銭を当該児童に取得させること。
（規程）
第17条　児童福祉施設（保育所を除く。）においては、次に掲げる事項のうち必要な事項につき規程を設けなければならない。
(１)　入所者等の援助に関する事項
(２)　その他施設の管理についての重要事項
２　保育所は、施設の運営についての規則で定める重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
（帳簿の整備）
第18条　児童福祉施設には、職員、財産、収支及び入所者等の処遇の状況を明らかにする帳簿を整備しておかなければならない。
（秘密保持等）
第19条　児童福祉施設の職員は、正当な理由がなく、その業務上知り得た入所者等又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
２　児童福祉施設は、職員であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た入所者等又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。
（苦情への対応）
第20条　児童福祉施設は、その行った援助に関する入所者等又はその保護者等からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。
２　乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、障害児入所施設、児童発達支援センター、児童心理治療施設及び児童自立支援施設は、前項の必要な措置として、苦情の公正な解決を図るために、苦情の解決に当たって当該児童福祉施設の職員以外の者を関与させなければならない。
（事故発生時の対応）
第21条　児童福祉施設は、その運営により事故が発生した場合は、速やかに必要な措置を講じるとともに、関係機関及び入所者等の家族等への連絡を行わなければならない。
２　児童福祉施設は、前項の事故の状況及びその処置について記録し、その記録を適切に保管しなければならない。
３　児童福祉施設は、第１項の事故により賠償すべき損害が生じた場合には、速やかに対応しなければならない。
４　児童福祉施設は、第１項の事故が生じた際にはその原因を究明し、再発を防ぐ対策を講じなければならない。
（非常災害対策）
第22条　児童福祉施設においては、消火器等の消火用具、非常口その他非常災害に必要な設備を設けるとともに、地震、風水害、火災その他の災害が発生した場合における安全の確保のための体制及び避難の方法等を定めた具体的計画を立て、これに対する不断の注意及び訓練をしなければならない。
２　前項の訓練のうち、避難及び消火に対する訓練は、少なくとも毎月１回は、これを行わなければならない。
第22条の２　障害児入所施設等は、消火設備その他非常災害の際に必要な設備を設けるとともに、非常災害に対する具体的計画を立て、非常災害の発生時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、それらを定期的に職員に周知しなければならない。
２　障害児入所施設等は、非常災害に備えるため、避難及び消火に対する訓練にあっては毎月１回、救出その他必要な訓練にあっては定期的に行わなければならない。
３　障害児入所施設等は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。
（令３条例14・追加）
（安全計画の策定等）
第22条の３　児童福祉施設（助産施設、児童遊園及び児童家庭支援センターを除く。以下この条及び次条において同じ。）は、児童の安全の確保を図るため、当該児童福祉施設の設備の安全点検、職員、児童等に対する施設外での活動、取組等を含めた児童福祉施設での生活その他の日常生活における安全に関する指導、職員の研修及び訓練その他児童福祉施設における安全に関する事項についての計画（以下この条において「安全計画」という。）を策定し、当該安全計画に従い必要な措置を講じなければならない。
２　児童福祉施設は、職員に対し、安全計画について周知するとともに、前項の研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。
３　保育所及び児童発達支援センターは、児童の安全の確保に関して保護者との連携が図られるよう、保護者に対し、安全計画に基づく取組の内容等について周知しなければならない。
４　児童福祉施設は、定期的に安全計画の見直しを行い、必要に応じて安全計画の変更を行うものとする。
（令５条例５・追加）
（自動車を運行する場合の所在の確認）
第22条の４　児童福祉施設は、児童の施設外での活動、取組等のための移動その他の児童の移動のために自動車を運行するときは、児童の乗車及び降車の際に、点呼その他の児童の所在を確実に把握することができる方法により、児童の所在を確認しなければならない。
２　保育所及び児童発達支援センターは、児童の送迎を目的とした自動車（運転者席及びこれと並列の座席並びにこれらより一つ後方に備えられた前向きの座席以外の座席を有しないものその他利用の態様を勘案してこれと同程度に児童の見落としのおそれが少ないと認められるものを除く。）を日常的に運行するときは、当該自動車にブザーその他の車内の児童の見落としを防止する装置を備え、これを用いて前項に定める所在の確認（児童の降車の際に限る。）を行わなければならない。
（令５条例５・追加）
第２章　助産施設
（種類）
第23条　助産施設は、第１種助産施設及び第２種助産施設とする。
２　第１種助産施設とは、医療法（昭和23年法律第205号）に基づく病院又は診療所である助産施設をいう。
３　第２種助産施設とは、医療法に基づく助産所である助産施設をいう。
（入所させる妊産婦）
第24条　助産施設には、法第22条第１項に規定する妊産婦を入所させて、なお余裕のあるときは、その他の妊産婦を入所させることができる。
（第２種助産施設の職員）
第25条　第２種助産施設には、医療法に基づく職員のほか、１人以上の専任又は嘱託の助産師を置かなければならない。
２　第２種助産施設の嘱託医は、産婦人科の診療に相当の経験を有する者でなければならない。
（第２種助産施設と異常分べん）
第26条　第２種助産施設に入所した妊婦が、産科手術を必要とする異常分べんをするおそれのあるときは、第２種助産施設の長は、速やかにこれを第１種助産施設その他適当な病院又は診療所に入所させる手続をとらなければならない。ただし、応急の処置を要するときは、この限りでない。
第３章　乳児院
（職員配置）
第27条　乳児院（乳幼児10人未満を入所させる乳児院を除く。）には、小児科の診療に相当の経験を有する医師又は嘱託医、看護師、個別対応職員、家庭支援専門相談員、栄養士又は管理栄養士及び調理員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する施設にあっては調理員を置かないことができる。
２　家庭支援専門相談員は、社会福祉士若しくは精神保健福祉士の資格を有する者、乳児院において乳幼児の養育に５年以上従事した者又は法第13条第３項各号のいずれかに該当する者でなければならない。
３　心理療法を行う必要があると認められる乳幼児又はその保護者10人以上に心理療法を行う場合には、心理療法担当職員を置かなければならない。
４　心理療法担当職員は、学校教育法（昭和22年法律第26号）に基づく大学（短期大学を除く。第66条第４号及び第５号、第75条第15項、第108条第３項並びに第119条第４号において同じ。）若しくは大学院において、心理学を専修する学科、研究科若しくはこれに相当する課程を修めて卒業した者であって、個人及び集団心理療法の技術を有するもの又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者でなければならない。
５　看護師の数は、乳児及び満２歳に満たない幼児おおむね1.6人につき１人以上、満２歳以上満３歳に満たない幼児おおむね２人につき１人以上、満３歳以上の幼児おおむね４人につき１人以上（これらの合計数が７人未満であるときは、７人以上）とする。
６　看護師は、保育士又は児童指導員（児童の生活指導を行う者をいう。以下同じ。）をもってこれに代えることができる。ただし、乳幼児10人の乳児院には２人以上、乳幼児が10人を超える場合は、おおむね10人増すごとに１人以上看護師を置かなければならない。
７　前項に規定する保育士のほか、乳幼児20人以下を入所させる施設には、保育士を１人以上置かなければならない。
（令３条例14・令７条例８・令７条例42・一部改正）
第28条　乳幼児10人未満を入所させる乳児院には、嘱託医、看護師、家庭支援専門相談員及び調理員又はこれに代わるべき者を置かなければならない。
２　看護師の数は、７人以上とする。ただし、その１人を除き、保育士又は児童指導員をもってこれに代えることができる。
（乳児院の長の資格等）
第29条　乳児院の長は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、全国乳児福祉協議会が行う乳児院の運営に関し必要な知識を習得させるための研修を受けた者であって、人格が高潔で識見が高く、乳児院を適切に運営する能力を有するものでなければならない。
(１)　医師であって、小児保健に関して学識経験を有するもの
(２)　社会福祉士の資格を有する者
(３)　乳児院の職員として３年以上勤務した者
(４)　知事が前３号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認める者であって、次に掲げる期間の合計が３年以上であるもの又は社会福祉法人全国社会福祉協議会が行う社会福祉施設長資格認定講習課程を修了したもの
ア　法第12条の３第２項第６号に規定する児童福祉司（以下「児童福祉司」という。）となる資格を有する者にあっては、相談援助業務（法第13条第３項第２号に規定する相談援助業務をいう。以下同じ。）（国、都道府県又は市町村の内部組織における相談援助業務を含む。）に従事した期間
イ　社会福祉主事となる資格を有する者にあっては、相談援助業務に従事した期間
ウ　社会福祉施設の職員として勤務した期間（ア又はイに掲げる期間に該当する期間を除く。）
２　乳児院の長は、２年に１回以上、その資質の向上のための全国乳児福祉協議会が行う研修を受けなければならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、この限りでない。
（令３条例40・一部改正）
（設備の基準）
第30条　乳児院（乳幼児10人未満を入所させる乳児院を除く。）の設備の基準は、次のとおりとする。
(１)　寝室、観察室、診察室、病室、ほふく室、相談室、調理室、浴室及び便所を設けること。
(２)　寝室の面積は、乳幼児１人につき2.47平方メートル以上であること。
(３)　観察室の面積は、乳児１人につき1.65平方メートル以上であること。
第31条　乳幼児10人未満を入所させる乳児院の設備の基準は、次のとおりとする。
(１)　乳幼児の養育のための専用の室及び相談室を設けること。
(２)　乳幼児の養育のための専用の室の面積は、１室につき9.91平方メートル以上とし、乳幼児１人につき2.47平方メートル以上であること。
（養育）
第32条　乳児院における養育は、乳幼児の心身及び社会性の健全な発達を促進し、その人格の形成に資することとなるものでなければならない。
２　養育の内容は、乳幼児の年齢及び発達の段階に応じて必要な授乳、食事、排泄、浴、入浴、外気浴、睡眠、遊び及び運動のほか、健康状態の把握、第14条第１項に規定する健康診断及び必要に応じ行う感染症等の予防処置を含むものとする。
３　乳児院における家庭環境の調整は、乳幼児の家庭の状況に応じ、親子関係の再構築等が図られるように行わなければならない。
（乳児の観察）
第33条　乳児院（乳幼児10人未満を入所させる乳児院を除く。）においては、乳児が入所した日から、医師又は嘱託医が適当と認めた期間、これを観察室に入室させ、その心身の状況を観察しなければならない。
（自立支援計画の策定）
第34条　乳児院の長は、第32条第１項の目的を達成するため、入所中の個々の乳幼児について、乳幼児やその家庭の状況等を勘案して、その自立を支援するための計画を策定しなければならない。
（業務の質の評価等）
第35条　乳児院は、自らその行う法第37条に規定する業務の質の評価を行うとともに、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図らなければならない。
（関係機関との連携）
第36条　乳児院の長は、児童相談所及び必要に応じ児童家庭支援センター、児童委員、保健所、市町保健センター等関係機関と密接に連携して乳幼児の養育及び家庭環境の調整に当たらなければならない。
（地域支援）
第37条　乳児院は、地域の具体的な福祉の需要を把握するための取組を積極的に行うよう努めなければならない。
２　乳児院は、地域の福祉の需要に基づき、施設の機能を活かして地域の子育てを支援する事業及び活動を行うよう努めなければならない。
第４章　母子生活支援施設
（職員配置）
第38条　母子生活支援施設には、母子支援員（母子生活支援施設において母子の生活支援を行う者をいう。以下同じ。）、嘱託医、少年を指導する職員及び調理員又はこれに代わるべき者を置かなければならない。
２　心理療法を行う必要があると認められる母子10人以上に心理療法を行う場合には、心理療法担当職員を置かなければならない。
３　第27条第４項の規定は、前項の心理療法担当職員について準用する。
４　配偶者からの暴力を受けたこと等により個別に特別な支援を行う必要があると認められる母子に当該支援を行う場合には、個別対応職員を置かなければならない。
５　母子支援員の数は、母子10世帯以上20世帯未満を入所させる母子生活支援施設にあっては２人以上、母子20世帯以上を入所させる母子生活支援施設にあっては３人以上とする。
６　少年を指導する職員の数は、母子20世帯以上を入所させる母子生活支援施設にあっては２人以上とする。
（母子生活支援施設の長の資格等）
第39条　母子生活支援施設の長は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、全国母子生活支援施設協議会が行う母子生活支援施設の運営に関し必要な知識を習得させるための研修を受けた者であって、人格が高潔で識見が高く、母子生活支援施設を適切に運営する能力を有するものでなければならない。
(１)　医師であって、精神保健又は小児保健に関して学識経験を有するもの
(２)　社会福祉士の資格を有する者
(３)　母子生活支援施設の職員として３年以上勤務した者
(４)　知事が前３号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認める者であって、第29条第１項第４号アからウまでに掲げる期間の合計が３年以上であるもの又は社会福祉法人全国社会福祉協議会が行う社会福祉施設長資格認定講習課程を修了したもの
２　母子生活支援施設の長は、２年に１回以上、その資質の向上のための全国母子生活支援施設協議会が行う研修を受けなければならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、この限りでない。
（母子支援員の資格）
第40条　母子支援員は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。
(１)　知事の指定する児童福祉施設の職員を養成する学校その他の養成施設を卒業した者（学校教育法に基づく専門職大学の前期課程を修了した者を含む。第60条第２項第１号及び第66条第１号において同じ。）
(２)　保育士の資格を有する者
(３)　社会福祉士の資格を有する者
(４)　精神保健福祉士の資格を有する者
(５)　学校教育法に基づく高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者、同法第90条第２項の規定により大学への入学を認められた者若しくは通常の課程による12年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。）又は文部科学大臣がこれと同等以上の資格を有すると認定した者（以下「学校教育修了者等」と総称する。）であって、２年以上児童福祉事業に従事したもの
（設備の基準）
第41条　母子生活支援施設の設備の基準は、次のとおりとする。
(１)　母子室、集会、学習等を行う室及び相談室を設けること。
(２)　母子室には、調理設備、浴室及び便所を設けるものとし、１世帯につき１室以上とすること。
(３)　母子室の面積は、30平方メートル以上であること。
(４)　乳幼児を入所させる母子生活支援施設には、付近にある保育所又は児童厚生施設が利用できない等必要があるときは、保育所に準ずる設備を設けること。
(５)　乳幼児30人未満を入所させる母子生活支援施設には静養室を、乳幼児30人以上を入所させる母子生活支援施設には医務室及び静養室を設けること。
（生活支援）
第42条　母子生活支援施設における生活支援は、母子を共に入所させる施設の特性を生かしつつ、親子関係の再構築等及び退所後の生活の安定が図られるよう、個々の母子の家庭生活及び稼働の状況に応じ、就労、家庭生活及び児童の養育に関する相談、助言及び指導並びに関係機関との連絡調整を行う等の支援により、その自立の促進を目的とし、かつ、その私生活を尊重して行わなければならない。
（自立支援計画の策定）
第43条　母子生活支援施設の長は、前条の目的を達成するため、入所中の個々の母子について、母子及びその家庭の状況等を勘案して、その自立を支援するための計画を策定しなければならない。
（業務の質の評価等）
第44条　母子生活支援施設は、自らその行う法第38条に規定する業務の質の評価を行うとともに、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図らなければならない。
（保育所に準ずる設備）
第45条　第41条第４号の規定により、母子生活支援施設に保育所に準ずる設備を設けるときは、保育所に関する規定（第49条第２項を除く。）を準用する。
２　保育所に準ずる設備の保育士の数は、乳幼児おおむね30人につき１人以上とする。ただし、１人を下ることはできない。
（関係機関との連携）
第46条　母子生活支援施設の長は、福祉事務所、母子・父子自立支援員、児童の通学する学校、児童相談所、母子・父子福祉団体及び公共職業安定所並びに必要に応じ児童家庭支援センター、女性相談支援センター等関係機関と密接に連携して、母子の保護及び生活支援に当たらなければならない。
（令６条例12・一部改正）
（配偶者等による暴力被害者への支援）
第47条　母子生活支援施設は、母子の緊急時における利用に適切に対応する体制の整備に努めなければならない。
２　母子生活支援施設は、母子の安全の確保のために配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成13年法律第31号）に基づく保護命令や被害者の自立を支援するための措置が必要な場合は、適切な情報提供と支援に努めなければならない。
３　母子生活支援施設は、母子の安全の確保を適切に行うために、必要な体制の整備に努めなければならない。
４　母子生活支援施設は、母子の心理療法等を実施し、配偶者等による暴力の影響からの回復のための支援に努めなければならない。
（地域支援）
第48条　第37条の規定は、母子生活支援施設における地域支援について準用する。
第５章　保育所
（職員配置）
第49条　保育所には、保育士、嘱託医及び調理員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する施設にあっては、調理員を置かないことができる。
２　保育士の数は、乳児おおむね３人につき１人以上、満１歳以上満３歳に満たない幼児おおむね６人につき１人以上、満３歳以上満４歳に満たない幼児おおむね15人につき１人以上、満４歳以上の幼児おおむね25人につき１人以上とする。ただし、保育所１につき２人を下ることはできない。
３　保育所には、嘱託歯科医を置くよう努めなければならない。
４　乳児を入所させる保育所にあっては保健師、看護師又は准看護師（以下「保健師等」という。）を置くよう努めなければならない。
５　第２項に規定する保育士の数の算定については、当分の間、当該保育所に勤務する保健師、看護師又は准看護師（以下この項において看護師等という。）を、１人に限って、保育士とみなすことができる。ただし、乳児の数が４人未満である保育所については、子育てに関する知識及び経験を有する看護師等を配置し、かつ、当該看護師等が保育を行うに当たって当該保育所の保育士による支援を受けることができる体制を確保しなければならない。
（令５条例５・令６条例31・一部改正）
（設備の基準）
第50条　保育所の設備の基準は、次のとおりとする。
(１)　乳児又は満２歳に満たない幼児を入所させる保育所には、乳児室又はほふく室、医務室、調理室及び便所を設けること。
(２)　乳児室又はほふく室の面積は、乳児又は前号の幼児のうち、ほふくをしない乳幼児の場合にあっては１人につき1.65平方メートル以上、ほふくをする乳幼児（立ち歩きを始めた乳幼児を含む。）の場合にあっては１人につき3.3平方メートル以上であること。
(３)　乳児室又はほふく室には、保育に必要な用具を備えること。
(４)　満２歳以上の幼児を入所させる保育所には、保育室又は遊戯室、屋外遊戯場（保育所の付近にある屋外遊戯場に代わるべき場所を含む。次号において同じ。）、医務室、調理室及び便所を設けること。
(５)　保育室又は遊戯室の面積は、前号の幼児１人につき1.98平方メートル以上、屋外遊戯場の面積は、前号の幼児１人につき3.3平方メートル以上であること。
(６)　保育室又は遊戯室には、保育に必要な用具を備えること。
(７)　乳児室、ほふく室、保育室又は遊戯室（以下「保育室等」という。）を２階に設ける建物は、次のア、イ及びカの要件に、保育室等を３階以上に設ける建物は、次に掲げる要件に該当するものであること。
ア　耐火建築物（建築基準法（昭和25年法律第201号）第２条第９号の２に規定する耐火建築物をいう。以下この号において同じ。）又は準耐火建築物（同条第９号の３に規定する準耐火建築物をいい、同号ロに該当するものを除く。）（保育室等を３階以上に設ける建物にあっては、耐火建築物に限る。）であること。
イ　保育室等が設けられている次の表の左欄に掲げる階に応じ、同表の中欄に掲げる区分ごとに、それぞれ同表の右欄に掲げる施設又は設備が１以上設けられていること。
階	区分	施設又は設備	
2階	常用	1　屋内階段
2　屋外階段	
	避難用	1　建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第123条第1項各号又は同条第3項各号に規定する構造の屋内階段（同条第1項の場合にあっては、当該階段の構造が、建築物の1階から2階までの部分に限り、屋内と階段室がバルコニー又は付室を通じて連絡し、かつ、同条第3項第3号、第4号及び第10号に規定する構造であるものに限る。）
2　待避上有効なバルコニー
3　建築基準法第2条第7号の2に規定する準耐火構造の屋外傾斜路又はこれに準ずる設備
4　屋外階段	
3階	常用	1　建築基準法施行令第123条第1項各号又は同条第3項各号に規定する構造の屋内階段
2　屋外階段	
	避難用	1　建築基準法施行令第123条第1項各号又は同条第3項各号に規定する構造の屋内階段（同条第1項の場合にあっては、当該階段の構造が、建築物の1階から3階までの部分に限り、屋内と階段室がバルコニー又は付室を通じて連絡し、かつ、同条第3項第3号、第4号及び第10号に規定する構造であるものに限る。）
2　建築基準法第2条第7号に規定する耐火構造の屋外傾斜路又はこれに準ずる設備
3　屋外階段	
4階以上	常用	1　建築基準法施行令第123条第1項各号又は同条第3項各号に規定する構造の屋内階段
2　建築基準法施行令第123条第2項各号に規定する構造の屋外階段	
	避難用	1　建築基準法施行令第123条第1項各号又は同条第3項各号に規定する構造の屋内階段（同条第1項の場合にあっては、当該階段の構造が、建築物の1階から保育室等が設けられている階までの部分に限り、屋内と階段室がバルコニー又は付室（階段室が同条第3項第2号に規定する場合を除き、同号に規定する構造を有するものに限る。）を通じて連絡することとし、かつ、同条第3項第3号、第4号及び第10号に規定する構造であるものに限る。）
2　建築基準法第2条第7号に規定する耐火構造の屋外傾斜路
3　建築基準法施行令第123条第2項各号に規定する構造の屋外階段	
ウ　イに掲げる施設及び設備が避難上有効な位置に設けられ、かつ、保育室等の各部分からそのいずれかに至る歩行距離が30メートル以下となるように設けられていること。
エ　保育所の調理室（次に掲げる要件のいずれかに該当するものを除く。エにおいて同じ。）以外の部分と保育所の調理室の部分が建築基準法第２条第７号に規定する耐火構造の床若しくは壁又は建築基準法施行令第112条第１項に規定する特定防火設備で区画されていること。この場合において、換気、暖房又は冷房の設備の風道が当該床若しくは壁を貫通する部分又はこれに近接する部分に防火上有効にダンパーが設けられていること。
(ア)　スプリンクラー設備その他これに類するもので自動式のものが設けられていること。
(イ)　調理用器具の種類に応じて有効な自動消火装置が設けられ、かつ、当該調理室の外部への延焼を防止するために必要な措置が講じられていること。
オ　保育所の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを不燃材料でしていること。
カ　保育室等その他乳幼児が出入し、又は通行する場所に、乳幼児の転落事故を防止する設備が設けられていること。
キ　非常警報器具又は非常警報設備及び消防機関へ火災を通報する設備が設けられていること。
ク　保育所のカーテン、敷物、建具等で可燃性のものについて防炎処理が施されていること。
（令６条例31・一部改正）
（食事の特例）
第51条　規則で定める要件を満たす保育所は、第13条第１項の規定にかかわらず、当該保育所の満３歳以上の幼児に対する食事の提供について、当該保育所外で調理し搬入する方法により行うことができる。この場合において、当該保育所は、当該食事の提供について当該方法によることとしてもなお当該保育所において行うことが必要な調理のための加熱、保存等の調理機能を有する設備を備えるものとする。
（保育時間）
第52条　保育所における保育時間は、１日につき８時間以上11時間以下を原則とし、その地域における乳幼児の保護者の労働時間その他家庭の状況等を考慮して、保育所の長がこれを定める。
（保育の内容）
第53条　保育所における保育は、養護及び教育を一体的に行うことをその特性とし、その内容については、規則で定める指針に従わなければならない。
（食育）
第54条　保育所は、規則で定める事項に留意して、食育の推進を図らなければならない。
（保護者との連絡）
第55条　保育所の長は、常に入所している乳幼児の保護者と密接な連絡をとり、保育の内容等につき、その保護者の理解及び協力を得るよう努めなければならない。
（特別な配慮を必要とする乳幼児への支援）
第56条　障害のある子どもをはじめ、特別な配慮を必要とする乳幼児の保育に当たっては、規則で定める事項に留意しなければならない。
（小学校及び義務教育学校との連携）
第57条　保育所は、規則で定める事項に留意して、小学校及び義務教育学校における教育との連携を図らなければならない。
（子育て支援）
第58条　保育所における子育て支援事業については、規則で定める事項に留意して実施するよう努めなければならない。
（業務の質の評価等）
第59条　保育所は、自らその行う法第39条に規定する業務の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。
２　保育所は、前項の結果を公表するよう努めなければならない。
３　保育所は、定期的に外部の者による評価を受けて、その結果を公表するよう努めなければならない。
第６章　児童厚生施設
（職員配置）
第60条　児童厚生施設には、児童の遊びを指導する者を置かなければならない。
２　児童の遊びを指導する者は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。
(１)　知事の指定する児童福祉施設の職員を養成する学校その他の養成施設を卒業した者
(２)　保育士の資格を有する者
(３)　社会福祉士の資格を有する者
(４)　学校教育修了者等であって、２年以上児童福祉事業に従事したもの
(５)　教育職員免許法（昭和24年法律第147号）に基づく幼稚園、小学校、義務教育学校、中学校、高等学校又は中等教育学校の教諭の免許状を有する者
(６)　次のいずれかに該当する者であって、児童厚生施設の設置者（市町以外の者が設置する児童厚生施設にあっては、知事）が適当と認めたもの
ア　学校教育法に基づく大学において、社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学若しくは体育学を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者（当該学科又は当該課程を修めて同法に基づく専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）
イ　学校教育法に基づく大学において、社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学若しくは体育学を専修する学科又はこれらに相当する課程において優秀な成績で単位を修得したことにより、同法第102条第２項の規定により大学院への入学が認められた者
ウ　学校教育法に基づく大学院において、社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学若しくは体育学を専攻する研究科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者
エ　外国の大学において、社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学若しくは体育学を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者
（設備の基準）
第61条　児童厚生施設の設備の基準は、次のとおりとする。
(１)　児童遊園等屋外の児童厚生施設には、広場、遊具及び便所を設けること。
(２)　児童館等屋内の児童厚生施設には、集会室、遊戯室、図書室及び便所を設けること。
（遊びの指導を行うに当たって遵守すべき事項）
第62条　児童厚生施設における遊びの指導は、児童の自主性、社会性及び創造性を高め、もって地域における健全育成活動の助長を図るようこれを行うものとする。
（保護者との連絡）
第63条　児童厚生施設の長は、必要に応じ児童の健康及び行動につき、その保護者に連絡しなければならない。
第７章　児童養護施設
（職員配置）
第64条　児童養護施設には、児童指導員、嘱託医、保育士、個別対応職員、家庭支援専門相談員、栄養士又は管理栄養士及び調理員並びに乳児が入所している施設にあっては看護師を置かなければならない。ただし、児童40人以下を入所させる施設にあっては栄養士又は管理栄養士を、調理業務の全部を委託する施設にあっては調理員を置かないことができる。
２　第27条第２項の規定は、前項の家庭支援専門相談員について準用する。この場合において、同条第２項中「乳児院」とあるのは「児童養護施設」と、「乳幼児の養育」とあるのは「児童の指導」と読み替えるものとする。
３　心理療法を行う必要があると認められる児童10人以上に心理療法を行う場合には、心理療法担当職員を置かなければならない。
４　第27条第４項の規定は、前項の心理療法担当職員について準用する。
５　実習設備を設けて職業指導を行う場合には、職業指導員を置かなければならない。
６　児童指導員及び保育士の総数は、通じて、満２歳に満たない幼児おおむね1.6人につき１人以上、満２歳以上満３歳に満たない幼児おおむね２人につき１人以上、満３歳以上の幼児おおむね４人につき１人以上、少年おおむね5.5人につき１人以上とする。ただし、児童45人以下を入所させる施設にあっては、更に１人以上を加えるものとする。
７　看護師の数は、乳児おおむね1.6人につき１人以上とする。ただし、１人を下ることはできない。
（令７条例８・一部改正）
（児童養護施設の長の資格等）
第65条　児童養護施設の長は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、全国児童養護施設協議会が行う児童養護施設の運営に関し必要な知識を習得させるための研修を受けた者であって、人格が高潔で識見が高く、児童養護施設を適切に運営する能力を有するものでなければならない。
(１)　医師であって、精神保健又は小児保健に関して学識経験を有するもの
(２)　社会福祉士の資格を有する者
(３)　児童養護施設の職員として３年以上勤務した者
(４)　知事が前３号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認める者であって、第29条第１項第４号アからウまでに掲げる期間の合計が３年以上であるもの又は社会福祉法人全国社会福祉協議会が行う社会福祉施設長資格認定講習課程を修了したもの
２　児童養護施設の長は、２年に１回以上、その資質の向上のための全国児童養護施設協議会が行う研修を受けなければならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、この限りでない。
（児童指導員の資格）
第66条　児童指導員は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。
(１)　知事の指定する児童福祉施設の職員を養成する学校その他の養成施設を卒業した者
(２)　社会福祉士の資格を有する者
(３)　精神保健福祉士の資格を有する者
(４)　学校教育法に基づく大学において、社会福祉学、心理学、教育学若しくは社会学（以下「社会福祉学等」という。）を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者
(５)　学校教育法に基づく大学において、社会福祉学等に関する科目の単位を優秀な成績で修得したことにより、同法第102条第２項の規定により大学院への入学を認められた者
(６)　学校教育法に基づく大学院において、社会福祉学等を専攻する研究科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者
(７)　外国の大学において、社会福祉学等を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者
(８)　学校教育修了者等であって、２年以上児童福祉事業に従事したもの
(９)　教育職員免許法に基づく幼稚園、小学校、義務教育学校、中学校、高等学校又は中等教育学校の教諭の免許状を有する者であって、知事が適当と認めたもの
(10)　３年以上児童福祉事業に従事した者であって、知事が適当と認めたもの
（設備の基準）
第67条　児童養護施設の設備の基準は、次のとおりとする。
(１)　児童の居室、相談室、調理室、浴室及び便所を設けること。
(２)　児童の居室の１室の定員は、これを４人以下とし、その面積は、１人につき4.95平方メートル以上とすること。ただし、乳幼児のみの居室の１室の定員は、これを６人以下とし、その面積は、１人につき3.3平方メートル以上とする。
(３)　入所している児童の年齢等に応じ、男子と女子の居室を別にすること。
(４)　便所は、男子用と女子用とを別にすること。ただし、少数の児童を対象として設けるときは、この限りでない。
(５)　児童30人以上を入所させる児童養護施設には、医務室及び静養室を設けること。
(６)　入所している児童の年齢、適性等に応じ職業指導に必要な設備（以下「職業指導に必要な設備」という。）を設けること。
（養護）
第68条　児童養護施設における養護は、児童に対して安定した生活環境を整えるとともに、生活指導、学習指導、職業指導及び家庭環境の調整を行いつつ児童を養育することにより、児童の心身の健やかな成長とその自立を支援することを目的として行わなければならない。
（生活指導、学習指導、職業指導及び家庭環境の調整）
第69条　児童養護施設における生活指導は、児童の自主性を尊重しつつ、基本的生活習慣を確立するとともに豊かな人間性及び社会性を養い、かつ、将来自立した生活を営むために必要な知識及び経験を得ることができるように行わなければならない。
２　児童養護施設における学習指導は、児童がその適性、能力等に応じた学習を行うことができるよう、適切な相談、助言、情報の提供等の支援により行わなければならない。
３　児童養護施設における職業指導は、勤労の基礎的な能力及び態度を育てるとともに、児童がその適性、能力等に応じた職業選択を行うことができるよう、適切な相談、助言、情報の提供等及び必要に応じ行う実習、講習等の支援により行わなければならない。
４　児童養護施設における家庭環境の調整は、児童の家庭の状況に応じ、親子関係の再構築等が図られるように行わなければならない。
（自立支援計画の策定）
第70条　児童養護施設の長は、第68条の目的を達成するため、入所中の個々の児童について、児童及びその家庭の状況等を勘案して、その自立を支援するための計画を策定しなければならない。
（業務の質の評価等）
第71条　児童養護施設は、自らその行う法第41条に規定する業務の質の評価を行うとともに、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図らなければならない。
（児童と起居を共にする職員）
第72条　児童養護施設の長は、児童指導員及び保育士のうち少なくとも１人を児童と起居を共にさせなければならない。
（関係機関との連携）
第73条　児童養護施設の長は、児童の通学する学校及び児童相談所並びに必要に応じ児童家庭支援センター、児童委員、公共職業安定所等関係機関と密接に連携して児童の指導及び家庭環境の調整に当たらなければならない。
（地域支援）
第74条　第37条の規定は、児童養護施設における地域支援について準用する。
第８章　福祉型障害児入所施設
（職員配置）
第75条　主として知的障害のある児童（自閉症を主たる症状とする児童（以下「自閉症児」という。）を除く。次項及び第３項において同じ。）を入所させる福祉型障害児入所施設には、嘱託医、児童指導員、保育士、栄養士又は管理栄養士、調理員及び児童発達支援管理責任者（障害児通所支援又は障害児入所支援の提供の管理を行う者として規則で定めるものをいう。以下同じ。）を置かなければならない。ただし、児童40人以下を入所させる施設にあっては栄養士又は管理栄養士を、調理業務の全部を委託する施設にあっては調理員を置かないことができる。
２　主として知的障害のある児童を入所させる福祉型障害児入所施設の嘱託医は、精神科又は小児科の診療に相当の経験を有する者でなければならない。
３　主として知的障害のある児童を入所させる福祉型障害児入所施設の児童指導員及び保育士の総数は、通じておおむね児童の数を４で除して得た数以上とする。ただし、児童30人以下を入所させる施設にあっては、更に１以上を加えるものとする。
４　主として自閉症児を入所させる福祉型障害児入所施設には、第１項に規定する職員並びに医師及び看護職員（保健師、助産師、看護師又は准看護師をいう。以下同じ。）を置かなければならない。ただし、児童40人以下を入所させる施設にあっては栄養士又は管理栄養士を、調理業務の全部を委託する施設にあっては調理員を置かないことができる。
５　主として自閉症児を入所させる福祉型障害児入所施設の嘱託医については、第２項の規定を準用する。
６　主として自閉症児を入所させる福祉型障害児入所施設の児童指導員及び保育士の総数については、第３項の規定を準用する。
７　主として自閉症児を入所させる福祉型障害児入所施設の医師は、児童を対象とする精神科の診療に相当の経験を有する者でなければならない。
８　主として自閉症児を入所させる福祉型障害児入所施設の看護職員の数は、児童おおむね20人につき１人以上とする。
９　主として盲児又はろうあ児（以下「盲ろうあ児」という。）を入所させる福祉型障害児入所施設については、第１項の規定を準用する。
10　主として盲ろうあ児を入所させる福祉型障害児入所施設の嘱託医は、眼科又は耳鼻咽喉科の診療に相当の経験を有する者でなければならない。
11　主として盲ろうあ児を入所させる福祉型障害児入所施設の児童指導員及び保育士の総数は、通じて、児童おおむね４人につき１人以上とする。ただし、児童35人以下を入所させる施設にあっては、更に１人以上を加えるものとする。
12　主として肢体不自由のある児童を入所させる福祉型障害児入所施設には、第１項に規定する職員及び看護職員を置かなければならない。ただし、児童40人以下を入所させる施設にあっては栄養士又は管理栄養士を、調理業務の全部を委託する施設にあっては調理員を置かないことができる。
13　主として肢体不自由のある児童を入所させる福祉型障害児入所施設の児童指導員及び保育士の総数は、通じておおむね児童の数を3.5で除して得た数以上とする。
14　心理支援を行う必要があると認められる児童５人以上に心理支援を行う場合には心理担当職員を、職業指導を行う場合には職業指導員を置かなければならない。
15　心理担当職員は、学校教育法に基づく大学若しくは大学院において、心理学を専修する学科、研究科若しくはこれに相当する課程を修めて卒業した者であって、個人及び集団心理療法の技術を有するもの又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者でなければならない。
（令３条例14・令６条例12・令７条例８・一部改正）
（設備の基準）
第76条　福祉型障害児入所施設の設備の基準は、次のとおりとする。
(１)　児童の居室、調理室、浴室、便所、医務室及び静養室を設けること。ただし、児童30人未満を入所させる施設であって主として知的障害のある児童を入所させるものにあっては医務室を、児童30人未満を入所させる施設であって主として盲ろうあ児を入所させるものにあっては医務室及び静養室を設けないことができる。
(２)　主として知的障害のある児童を入所させる福祉型障害児入所施設には、職業指導に必要な設備を設けること。
(３)　主として盲児を入所させる福祉型障害児入所施設には、次の設備を設けること。
ア　遊戯室、支援室、職業指導に必要な設備及び音楽に関する設備
イ　浴室及び便所の手すり並びに特殊表示等身体の機能の不自由を助ける設備
(４)　主としてろうあ児を入所させる福祉型障害児入所施設には、遊戯室、支援室、職業指導に必要な設備及び映像に関する設備を設けること。
(５)　主として肢体不自由（法第６条の２の２第２項に規定するものをいう。以下同じ。）のある児童を入所させる福祉型障害児入所施設には、次の設備を設けること。
ア　支援室及び屋外遊戯場
イ　浴室及び便所の手すり等身体の機能の不自由を助ける設備
(６)　主として盲児を入所させる福祉型障害児入所施設又は主として肢体不自由のある児童を入所させる福祉型障害児入所施設においては、階段の傾斜を緩やかにすること。
(７)　児童の居室の１室の定員は、これを４人以下とし、その面積は、１人につき4.95平方メートル以上とすること。ただし、乳幼児のみの居室の１室の定員は、これを６人以下とし、その面積は、１人につき3.3平方メートル以上とする。
(８)　入所している児童の年齢等に応じ、男子と女子の居室を別にすること。
(９)　便所は、男子用と女子用とを別にすること。
（令６条例12・一部改正）
（生活指導及び学習指導）
第77条　福祉型障害児入所施設における生活指導は、児童が日常の起居の間に、当該福祉型障害児入所施設を退所した後、できる限り社会に適応するようこれを行わなければならない。
２　第69条第２項の規定は、福祉型障害児入所施設における学習指導について準用する。
（職業指導を行うに当たって遵守すべき事項）
第78条　福祉型障害児入所施設における職業指導は、児童の適性に応じ、児童が将来できる限り健全な社会生活を営むことができるようこれを行わなければならない。
２　前項に規定するほか、第69条第３項の規定は、福祉型障害児入所施設における職業指導について準用する。
（入所支援計画の策定）
第79条　福祉型障害児入所施設の長は、児童の保護者及び児童の意向、児童の適性、児童の障害の特性その他の事情を踏まえた計画を策定し、これに基づき児童に対して障害児入所支援を提供するとともに、その効果について継続的な評価を実施することその他の措置を講じることにより児童に対して適切かつ効果的に障害児入所支援を提供しなければならない。
（保護者等との連絡）
第80条　福祉型障害児入所施設の長は、児童の保護者に児童の性質及び能力を説明するとともに、児童の通学する学校及び必要に応じ当該児童を取り扱った児童福祉司又は児童委員と常に密接な連絡をとり、児童の生活指導、学習指導及び職業指導につき、その協力を求めなければならない。
（心理学的及び精神医学的診査）
第81条　主として知的障害のある児童を入所させる福祉型障害児入所施設においては、入所している児童を適切に保護するため、随時心理学的及び精神医学的診査を行わなければならない。ただし、児童の福祉に有害な実験にわたってはならない。
（入所した児童に対する健康診断）
第82条　主として盲ろうあ児を入所させる福祉型障害児入所施設においては、第14条第１項に規定する入所時の健康診断に当たり、特に盲ろうあの原因及び機能障害の状況を精密に診断し、治療可能な者については、できる限り治療しなければならない。
２　主として肢体不自由のある児童を入所させる福祉型障害児入所施設においては、第14条第１項に規定する入所時の健康診断に当たり、整形外科的診断により肢体の機能障害の原因及びその状況を精密に診断し、入所を継続するか否かを考慮しなければならない。
（児童と起居を共にする職員）
第83条　第72条の規定は、福祉型障害児入所施設（主として盲ろうあ児を入所させる福祉型障害児入所施設を除く。）について準用する。
（服薬管理）
第84条　福祉型障害児入所施設において、入所者の服薬の管理を行う場合は、服薬の管理に関する手引書を作成しなければならない。
（協力医療機関等）
第85条　福祉型障害児入所施設は、障害児の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、協力医療機関を定めておかなければならない。
２　福祉型障害児入所施設は、あらかじめ、協力歯科医療機関を定めておくよう努めなければならない。
第９章　医療型障害児入所施設
（職員配置）
第86条　主として自閉症児を入所させる医療型障害児入所施設には、医療法に基づく病院として必要な職員のほか、児童指導員、保育士及び児童発達支援管理責任者を置かなければならない。
２　主として自閉症児を入所させる医療型障害児入所施設の児童指導員及び保育士の総数は、通じておおむね児童の数を6.7で除して得た数以上とする。
３　主として肢体不自由のある児童を入所させる医療型障害児入所施設には、第１項に規定する職員及び理学療法士又は作業療法士を置かなければならない。
４　主として肢体不自由のある児童を入所させる医療型障害児入所施設の長及び医師は、肢体の機能の不自由な者の療育に関して相当の経験を有する医師でなければならない。
５　主として肢体不自由のある児童を入所させる医療型障害児入所施設の児童指導員及び保育士の総数は、通じて、乳幼児おおむね10人につき１人以上、少年おおむね20人につき１人以上とする。
６　主として重症心身障害児を入所させる医療型障害児入所施設には、第３項に規定する職員及び心理支援を担当する職員を置かなければならない。
７　主として重症心身障害児を入所させる医療型障害児入所施設の長及び医師は、内科、精神科、医療法施行令（昭和23年政令第326号）第３条の２第１項第１号ハ及びニ(2)の規定により神経と組み合わせた名称を診療科名とする診療科、小児科、外科、整形外科又はリハビリテーション科の診療に相当の経験を有する医師でなければならない。
（令６条例12・一部改正）
（設備の基準）
第87条　医療型障害児入所施設の設備の基準は、次のとおりとする。
(１)　医療型障害児入所施設には、医療法に基づく病院として必要な設備のほか、支援室及び浴室を設けること。
(２)　主として自閉症児を入所させる医療型障害児入所施設には、静養室を設けること。
(３)　主として肢体不自由のある児童を入所させる医療型障害児入所施設には、屋外遊戯場、ギプス室、特殊手工芸等の作業を支援するに必要な設備、義肢装具を製作する設備を設けること。ただし、義肢装具を製作する設備は、他に適当な設備がある場合は、これを設けることを要しないこと。
(４)　主として肢体不自由のある児童を入所させる医療型障害児入所施設においては、階段の傾斜を緩やかにするほか、浴室及び便所の手すり等身体の機能の不自由を助ける設備を設けること。
（令６条例12・一部改正）
（心理学的及び精神医学的診査）
第88条　第81条の規定は、主として自閉症児を入所させる医療型障害児入所施設における心理学的及び精神医学的診査について準用する。
（入所した児童に対する健康診断）
第89条　主として肢体不自由のある児童を入所させる医療型障害児入所施設においては、第14条第１項に規定する入所時の健康診断に当たり、整形外科的診断により肢体の機能障害の原因及びその状況を精密に診断し、入所を継続するか否かを考慮しなければならない。
（児童と起居を共にする職員等）
第90条　第72条、第77条、第78条及び第80条の規定は、医療型障害児入所施設（主として重症心身障害児を入所させる施設を除く。以下この項において同じ。）における児童と起居を共にする職員、生活指導、学習指導及び職業指導並びに医療型障害児入所施設の長の保護者等との連絡について準用する。
２　第79条の規定は、医療型障害児入所施設の長の計画の策定について準用する。
（服薬管理）
第91条　第84条の規定は、医療型障害児入所施設における入所者の服薬の管理について準用する。
（協力医療機関等）
第92条　医療型障害児入所施設は、あらかじめ、協力歯科医療機関を定めておくよう努めなければならない。
第10章　児童発達支援センター
（令６条例12・改称）
（職員配置）
第93条　児童発達支援センターには、嘱託医、児童指導員、保育士、栄養士又は管理栄養士、調理員及び児童発達支援管理責任者のほか、日常生活を営むのに必要な機能訓練を行う場合には機能訓練担当職員（日常生活を営むのに必要な機能訓練を担当する職員をいう。以下同じ。）を、日常生活及び社会生活を営むために医療的ケア（人工呼吸器による呼吸管理、吸引その他こども家庭庁長官が定める医療行為をいう。以下同じ。）を恒常的に受けることが不可欠である障害児に医療的ケアを行う場合には看護職員を、それぞれ置かなければならない。ただし、次に掲げる施設及び場合に応じ、それぞれ当該各号に定める職員を置かないことができる。
(１)　児童40人以下を通わせる施設　栄養士又は管理栄養士
(２)　調理業務の全部を委託する施設　調理員
(３)　医療機関等との連携により、看護職員を児童発達支援センターに訪問させ、当該看護職員が障害児に対して医療的ケアを行う場合　看護職員
(４)　当該児童発達支援センター（社会福祉士及び介護福祉士法（昭和62年法律第30号）第48条の３第１項の登録に係る事業所である場合に限る。）において、医療的ケアのうち吸引等（同法第２条第２項に規定する吸引等をいう。）のみを必要とする障害児に対し、当該登録を受けた者が自らの事業又はその一環として吸引等業務（同法第48条の３第１項に規定する吸引等業務をいう。）を行う場合　看護職員
(５)　当該児童発達支援センター（社会福祉士及び介護福祉士法附則第27条第１項の登録に係る事業所である場合に限る。）において、医療的ケアのうち特定行為（同法附則第10条第１項に規定する特定行為をいう。）のみを必要とする障害児に対し、当該登録を受けた者が自らの事業又はその一環として特定行為業務（同法附則第27条第１項に規定する特定行為業務をいう。）を行う場合　看護職員
２　児童発達支援センターにおいて、肢体不自由のある児童に対して治療を行う場合には、前項に規定する職員（嘱託医を除く。）に加えて、医療法に規定する診療所として必要な職員を置かなければならない。
３　児童発達支援センターの児童指導員、保育士、機能訓練担当職員及び看護職員の総数は、通じておおむね児童の数を４で除して得た数以上とし、そのうち半数以上は児童指導員又は保育士でなければならない。
４　児童発達支援センターの嘱託医は、精神科又は小児科の診療に相当の経験を有する者でなければならない。
５　第８条第２項の規定にかかわらず、保育所若しくは家庭的保育事業所等（家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準（平成26年厚生労働省令第61号）第１条第２項に規定する家庭的保育事業所等（居宅訪問型保育事業を行う場所を除く。）をいう。）に入所し、又は幼保連携型認定こども園に入園している児童と児童発達支援センターに通所している障害児を交流させるときは、障害児の支援に支障がない場合に限り、障害児の支援に直接従事する職員については、これら児童への保育に併せて従事させることができる。
（令３条例14・令３条例34・令４条例13・令５条例５・令５条例17・令６条例12・令７条例８・一部改正）
（設備の基準）
第94条　児童発達支援センターの設備の基準は、発達支援室、遊戯室、屋外遊戯場（児童発達支援センターの付近にある屋外遊戯場に代わるべき場所を含む。）、医務室、相談室、調理室、便所、静養室並びに児童発達支援の提供に必要な設備及び備品を設けることとする。
２　児童発達支援センターにおいて、肢体不自由のある児童に対して治療を行う場合には、前項に規定する設備（医務室を除く。）の基準に加えて、医療法に規定する診療所として必要な設備を設けることとする。
３　第１項の発達支援室及び遊戯室は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
(１)　発達支援室の１室の定員は、これをおおむね10人とし、その面積は、児童１人につき2.47平方メートル以上とすること。
(２)　遊戯室の面積は、児童１人につき1.65平方メートル以上とすること。
（令６条例12・一部改正）
（生活指導及び計画の策定）
第95条　第77条第１項及び第79条の規定は、児童発達支援センターにおける生活指導及び児童発達支援センターの長の計画の策定について準用する。
（令６条例12・一部改正）
（保護者等との連絡）
第96条　児童発達支援センターの長は、児童の保護者に児童の性質及び能力を説明するとともに、必要に応じ当該児童を取り扱った児童福祉司又は児童委員と常に密接な連絡をとり、児童の生活指導につき、その協力を求めなければならない。
（令６条例12・一部改正）
（心理学的及び精神医学的診査）
第97条　児童発達支援センターにおいて、障害児に対して行う心理学的及び精神医学的診査は、児童の福祉に有害な実験にわたってはならない。
（令６条例12・一部改正）
第98条　削除
（令６条例12）
（服薬管理）
第99条　第84条の規定は、福祉型児童発達支援センターにおける入所者の服薬の管理について準用する。
（協力医療機関等）
第100条　福祉型児童発達支援センターは、障害児の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、協力医療機関を定めておかなければならない。
（地域支援等）
第101条　福祉型児童発達支援センターは、通常の実施地域の障害児の福祉に関し、その家庭からの相談に応じ、必要な援助を行うよう努めなければならない。
第11章　削除
（令６条例12）
第102条から第107条まで　削除
（令６条例12）
第12章　児童心理治療施設
（職員配置）
第108条　児童心理治療施設には、医師、心理療法担当職員、児童指導員、保育士、看護師、個別対応職員、家庭支援専門相談員、栄養士又は管理栄養士及び調理員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する施設にあっては、調理員を置かないことができる。
２　医師は、精神科又は小児科の診療に相当の経験を有する者でなければならない。
３　心理療法担当職員は、学校教育法に基づく大学若しくは大学院において、心理学を専修する学科、研究科若しくはこれに相当する課程を修めて卒業した者又は同法に基づく大学において、心理学に関する科目の単位を優秀な成績で修得したことにより、同法第102条第２項の規定により大学院への入学を認められた者であって、個人及び集団心理療法の技術を有し、かつ、心理療法に関する１年以上の経験を有するものでなければならない。
４　第27条第２項の規定は、第１項の家庭支援専門相談員について準用する。この場合において、同条第２項中「乳児院」とあるのは「児童心理治療施設」と、「乳幼児の養育」とあるのは「児童の指導」と読み替えるものとする。
５　心理療法担当職員の数は、おおむね児童10人につき１人以上とする。
６　児童指導員及び保育士の総数は、通じておおむね児童4.5人につき１人以上とする。
（令３条例14・令７条例８・一部改正）
（児童心理治療施設の長の資格等）
第109条　児童心理治療施設の長は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、全国児童心理治療施設協議会が行う児童心理治療施設の運営に関し必要な知識を習得させるための研修を受けた者であって、人格が高潔で識見が高く、児童心理治療施設を適切に運営する能力を有するものでなければならない。
(１)　医師であって、精神保健又は小児保健に関して学識経験を有するもの
(２)　社会福祉士の資格を有する者
(３)　児童心理治療施設の職員として３年以上勤務した者
(４)　知事が前３号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認める者であって、第29条第１項第４号アからウまでに掲げる期間の合計が３年以上であるもの又は社会福祉法人全国社会福祉協議会が行う社会福祉施設長資格認定講習課程を修了したもの
２　児童心理治療施設の長は、２年に１回以上、その資質の向上のための全国児童心理治療施設協議会が行う研修を受けなければならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、この限りでない。
（設備の基準）
第110条　児童心理治療施設の設備の基準は、次のとおりとする。
(１)　児童の居室、医務室、静養室、遊戯室、観察室、心理検査室、相談室、工作室、調理室、浴室及び便所を設けること。
(２)　児童の居室の１室の定員は、これを４人以下とし、その面積は、１人につき4.95平方メートル以上とすること。
(３)　男子と女子の居室を別にすること。
(４)　便所は、男子用と女子用とを別にすること。ただし、少数の児童を対象として設けるときは、この限りでない。
（心理療法、生活指導及び家庭環境の調整）
第111条　児童心理治療施設における心理療法及び生活指導は、児童の社会的適応能力の回復を図り、児童が、当該児童心理治療施設を退所した後、健全な社会生活を営むことができるようにすることを目的として行わなければならない。
２　児童心理治療施設における家庭環境の調整は、児童の保護者に児童の状態及び能力を説明するとともに、児童の家庭の状況に応じ、親子関係の再構築等が図られるように行わなければならない。
（自立支援計画の策定）
第112条　児童心理治療施設の長は、前条第１項の目的を達成するため、入所中の個々の児童について、児童及びその家庭の状況等を勘案して、その自立を支援するための計画を策定しなければならない。
（業務の質の評価等）
第113条　児童心理治療施設は、自らその行う法第43条の２に規定する業務の質の評価を行うとともに、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図らなければならない。
（児童と起居を共にする職員）
第114条　第72条の規定は、児童心理治療施設における児童と起居を共にする職員について準用する。
（関係機関との連携）
第115条　児童心理治療施設の長は、児童の通学する学校及び児童相談所並びに必要に応じ児童家庭支援センター、児童委員、保健所、市町保健センター等関係機関と密接に連携して児童の指導及び家庭環境の調整に当たらなければならない。
（地域支援）
第116条　第37条の規定は、児童心理治療施設における地域支援について準用する。
第13章　児童自立支援施設
（職員配置）
第117条　児童自立支援施設には、児童自立支援専門員（児童自立支援施設において児童の自立支援を行う者をいう。以下同じ。）、児童生活支援員（児童自立支援施設において児童の生活支援を行う者をいう。以下同じ。）、嘱託医及び精神科の診療に相当の経験を有する医師又は嘱託医、個別対応職員、家庭支援専門相談員、栄養士又は管理栄養士並びに調理員を置かなければならない。ただし、児童40人以下を入所させる施設にあっては栄養士又は管理栄養士を、調理業務の全部を委託する施設にあっては調理員を置かないことができる。
２　第27条第２項の規定は、前項の家庭支援専門相談員について準用する。この場合において、同条第２項中「乳児院」とあるのは「児童自立支援施設」と、「乳幼児の養育」とあるのは「児童の指導」と読み替えるものとする。
３　心理療法を行う必要があると認められる児童10人以上に心理療法を行う場合には、心理療法担当職員を置かなければならない。
４　第108条第３項の規定は、前項の心理療法担当職員について準用する。
５　実習設備を設けて職業指導を行う場合には、職業指導員を置かなければならない。
６　児童自立支援専門員及び児童生活支援員の総数は、通じておおむね児童4.5人につき１人以上とする。
（令７条例８・一部改正）
（児童自立支援施設の長の資格等）
第118条　児童自立支援施設の長は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、厚生労働省組織規則（平成13年厚生労働省令第１号）第622条に規定する人材育成センター（以下単に「人材育成センター」という。）が行う児童自立支援施設の運営に関し必要な知識を習得させるための研修又はこれに相当する研修を受けた者であって、人格が高潔で識見が高く、児童自立支援施設を適切に運営する能力を有するものでなければならない。
(１)　医師であって、精神保健に関して学識経験を有するもの
(２)　社会福祉士の資格を有する者
(３)　児童自立支援専門員の職にあった者等児童自立支援事業に５年以上（人材育成センターが行う児童自立支援専門員として必要な知識及び技能を習得させるための講習の課程（以下「講習課程」という。）を修了した者にあっては、３年以上）従事した者
(４)　知事が前３号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認める者であって、第29条第１項第４号アからウまでに掲げる期間の合計が５年以上（人材育成センターが行う講習課程を修了した者にあっては３年以上）であるもの
２　児童自立支援施設の長は、２年に１回以上、その資質の向上のための全国児童自立支援施設協議会が行う研修を受けなければならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、この限りでない。
（児童自立支援専門員の資格）
第119条　児童自立支援専門員は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。
(１)　医師であって、精神保健に関して学識経験を有するもの
(２)　社会福祉士の資格を有する者
(３)　知事の指定する児童自立支援専門員を養成する学校その他の養成施設を卒業した者（学校教育法に基づく専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）
(４)　学校教育法に基づく大学において、社会福祉学等を専修する学科若しくはこれらに相当する課程を修めて卒業した者又は同法に基づく大学において、社会福祉学等に関する科目の単位を優秀な成績で修得したことにより、同法第102条第２項の規定により大学院への入学を認められた者であって、１年以上児童自立支援事業に従事したもの又は第29条第１項第４号アからウまでに掲げる期間の合計が２年以上であるもの
(５)　学校教育法に基づく大学院において、社会福祉学等を専攻する研究科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者であって、１年以上児童自立支援事業に従事したもの又は第29条第１項第４号アからウまでに掲げる期間の合計が２年以上であるもの
(６)　外国の大学において、社会福祉学等を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者であって、１年以上児童自立支援事業に従事したもの又は第29条第１項第４号アからウまでに掲げる期間の合計が２年以上であるもの
(７)　学校教育修了者等であって、３年以上児童自立支援事業に従事したもの又は第29条第１項第４号アからウまでに掲げる期間の合計が５年以上であるもの
(８)　教育職員免許法に基づく小学校、義務教育学校、中学校、高等学校又は中等教育学校の教諭の免許状を有する者であって、１年以上児童自立支援事業に従事したもの又は２年以上教員としてその職務に従事したもの
（児童生活支援員の資格）
第120条　児童生活支援員は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。
(１)　保育士の資格を有する者
(２)　社会福祉士の資格を有する者
(３)　３年以上児童自立支援事業に従事した者
（設備の基準）
第121条　児童自立支援施設の学科指導に関する設備については、小学校、中学校又は特別支援学校の設備の設置基準に関する学校教育法の規定を準用する。ただし、学科指導を行わない場合にあってはこの限りでない。
２　第67条（第２号ただし書を除く。）の規定は、前項に規定する設備以外の設備について準用する。ただし、男子と女子の居室は、これを別にしなければならない。
（生活指導、職業指導、学科指導及び家庭環境の調整）
第122条　児童自立支援施設における生活指導及び職業指導は、全て児童がその適性及び能力に応じて、自立した社会人として健全な社会生活を営んでいくことができるよう支援することを目的として行わなければならない。
２　学科指導については、学校教育法に基づく学習指導要領の例による。ただし、学科指導を行わない場合にあってはこの限りでない。
３　第69条（第２項を除く。）の規定は、児童自立支援施設における生活指導、職業指導及び家庭環境の調整について準用する。
（自立支援計画の策定）
第123条　児童自立支援施設の長は、前条第１項の目的を達成するため、入所中の個々の児童について、児童やその家庭の状況等を勘案して、その自立を支援するための計画を策定しなければならない。
（業務の質の評価等）
第124条　児童自立支援施設は、自らその行う法第44条に規定する業務の質の評価を行うとともに、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図らなければならない。
（児童と起居を共にする職員）
第125条　児童自立支援施設の長は、児童自立支援専門員及び児童生活支援員のうち少なくとも１人を児童と起居を共にさせなければならない。
（関係機関との連携）
第126条　児童自立支援施設の長は、児童の通学する学校及び児童相談所並びに必要に応じ児童家庭支援センター、児童委員、公共職業安定所等関係機関と密接に連携して児童の指導及び家庭環境の調整に当たらなければならない。
（心理学的及び精神医学的診査等）
第127条　児童自立支援施設においては、入所している児童の自立支援のため、随時心理学的及び精神医学的診査並びに教育評価（学科指導を行う場合に限る。）を行わなければならない。
（地域支援）
第128条　第37条の規定は、児童自立支援施設における地域支援について準用する。
第14章　児童家庭支援センター
（職員配置）
第129条　児童家庭支援センターには、法第44条の２第１項に規定する業務（第131条において「支援」という。）を担当する職員を置かなければならない。
２　前項の職員は、法第13条第３項各号のいずれかに該当する者でなければならない。
（設備の基準）
第130条　児童家庭支援センターには、相談室を設けなければならない。
（支援を行うに当たって遵守すべき事項）
第131条　児童家庭支援センターにおける支援に当たっては、児童、保護者その他の意向の把握に努めるとともに、懇切を旨としなければならない。
２　児童家庭支援センターにおいて、児童相談所、福祉事務所、児童福祉施設、民生委員、児童委員、母子・父子自立支援員、母子・父子福祉団体、公共職業安定所、女性相談支援員、保健所、市町保健センター、精神保健福祉センター、学校等との連絡調整を行うに当たっては、その他の支援を迅速かつ的確に行うことができるよう円滑にこれを行わなければならない。
３　児童家庭支援センターにおいては、その附置されている施設との緊密な連携を行うとともに、その支援を円滑に行えるよう必要な措置を講じなければならない。
（令６条例12・一部改正）
第15章　雑則
（電磁的記録）
第131条の２　児童福祉施設及びその職員は、記録、作成その他これらに類するもののうち、この条例の規定において書面（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）で行うことが規定されている又は想定されるものについては、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）により行うことができる。
（令３条例34・追加）
（委任）
第132条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附　則
（施行期日）
１　この条例は、平成25年４月１日から施行する。
（高等学校及び大学の範囲）
２　第40条第５号に規定する高等学校は、中等学校令（昭和18年勅令第36号）に基づく中等学校を含み、第27条第４項（第38条第３項及び第64条第４項において準用する場合を含む。）、第60条第２項第６号ア、第66条第４号、第108条第３項（第117条第４項において準用する場合を含む。）及び第119条第４号に規定する大学は、大学令（大正７年勅令第388号）に基づく大学を含むものとする。
（令７条例８・一部改正）
（経過措置）
３　児童福祉法等の一部を改正する法律（平成９年法律第74号）附則第５条第１項の規定により母子生活支援施設又は児童養護施設とみなされる施設に係る第41条第３号又は第67条第２号の適用については、第41条第３号中「30平方メートル」とあるのは「おおむね１人につき2.47平方メートル」と、第67条第２号中「４人以下とし、その面積は、１人につき4.95平方メートル以上とすること。ただし、乳幼児のみの居室の１室の定員は、これを６人以下とし、その面積は、１人につき3.3平方メートル以上とする」とあるのは「15人以下とし、その面積は、１人につき2.47平方メートル以上とする」と読み替えるものとする。
（令７条例８・一部改正）
４　第27条第６項及び第28条第２項の規定にかかわらず、看護師は、平成10年２月18日前から乳児院に勤務する乳児の養育に相当の経験を有する女子をもってこれに代えることができる。
５　平成23年６月17日前から設置されている母子生活支援施設、児童養護施設又は児童福祉法第12条の４に規定する児童を一時保護する施設（以下「一時保護施設」という。）の建物（同日において建築中のものを含み、同日以後に全面的に改築されたものを除く。）に係る第41条第１号又は第67条第１号の規定の適用については、第41条第１号中「集会、学習等を行う室及び相談室」とあるのは「集会、学習等を行う室、調理場、浴室及び便所を設けること。」と、第67条第１号中「居室、相談室」とあるのは「居室」と読み替えるものとする。
（令７条例８・一部改正）
６　平成23年６月17日前から設置されている母子生活支援施設、児童養護施設又は一時保護施設の建物（同日において建築中のものを含み、同日以後に増築され、又は全面的に改築された部分を除く。）に係る第41条第２号若しくは第３号又は第67条第２号の規定の適用については、第41条第２号中「これに調理設備、浴室及び便所を設けるものとし、１世帯につき１室以上とすること」とあるのは「１世帯につき１室以上とすること」と、同条第３号中「30平方メートル」とあるのは「１人につき3.3平方メートル」と、第67条第２号中「４人以下とし、その面積は、１人につき4.95平方メートル以上とすること。ただし、乳幼児のみの居室の１室の定員は、これを６人以下とし、その面積は、１人につき3.3平方メートル以上とする」とあるのは「15人以下とし、その面積は、１人につき3.3平方メートル以上とすること」と読み替えるものとする。
（令７条例８・一部改正）
７　平成23年６月17日前から乳児院又は児童養護施設に置かれている家庭支援専門相談員に相当する者は、第27条第２項（第64条第２項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、当該乳児院又は児童養護施設における家庭支援専門相談員となることができる。
（令７条例８・一部改正）
８　平成23年９月１日前から児童養護施設の長である者については、第65条第１項の規定にかかわらず、当該施設の長である者とみなす。
（令７条例８・一部改正）
９　平成24年４月１日前に設置された障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律（平成22年法律第71号。以下「整備法」という。）第５条による改正前の児童福祉法第43条に規定する知的障害児通園施設であって、整備法附則第34条第２項の規定により整備法第５条による改正後の児童福祉法（以下「新児童福祉法」という。）第35条第３項又は第４項に基づき新児童福祉法第43条に規定する児童発達支援センターとして設置しているものとみなされたものに対する第97条第２項の規定の適用については、同条第２項中「通じておおむね児童の数を４で除して得た数以上」とあるのは、「通じておおむね乳幼児の数を４で除して得た数及び少年の数を7.5で除して得た数の合計数」とする。
（保育所の職員の配置に係る特例）
10　第49条第２項の規定に基づく保育所職員の配置については、当分の間、同項ただし書の規定を適用しないことができる。この場合において、同項本文の規定により必要な保育士が１人となるときは、当該保育士に加えて、知事が保育士と同等の知識及び経験を有すると認める者を置かなければならない。
11　第49条第２項に規定する保育士の数の算定については、当分の間、幼稚園教諭若しくは小学校教諭又は養護教諭の普通免許状（教育職員免許法第４条第２項に規定する普通免許状をいう。）を有する者を保育士とみなすことができる。
12　１日につき８時間を超えて開所する保育所において、開所時間を通じて必要となる保育士の総数が当該保育所に係る利用定員の総数に応じて置かなければならない保育士の数を超える場合における第49条第２項の保育士の数の算定については、当分の間、開所時間を通じて必要となる保育士の総数から利用定員の総数に応じて置かなければならない保育士の数を差し引いて得た数の範囲で、知事が保育士と同等の知識及び経験を有すると認める者を保育士とみなすことができる。
13　前２項の規定を適用するときは、保育士（法第18条の18第１項の登録を受けた者をいい、児童福祉施設最低基準の一部を改正する省令（平成10年厚生省令第51号）附則第２項又は前２項の規定により保育士とみなされる者を除く。）を、保育士の数（前２項の規定の適用がないとした場合において第49条第２項の規定により算定されるものをいう。）の３分の２以上置かなければならない。
附　則（平成26年７月18日条例第54号）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第46条及び第135条の改正規定は、平成26年10月１日から施行する。
附　則（平成26年10月10日条例第66号）
この条例は、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成24年法律第67号）の施行の日から施行する。
附　則（平成28年６月28日条例第43号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（平成29年７月21日条例第31号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（平成30年３月30日条例第33号）
この条例は、平成30年４月１日から施行する。
附　則（平成31年３月22日条例第13号）
この条例は、平成31年４月１日から施行する。
附　則（令和元年12月27日条例第29号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（令和２年７月10日条例第47号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（令和３年３月26日条例第14号）抄
（施行期日）
１　この条例は、令和３年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（業務継続計画の策定等に係る経過措置）
３　施行日から令和６年３月31日までの間、新指定障害福祉サービス基準条例第34条の２（新指定障害福祉サービス基準条例第44条第１項及び第２項、第44条の４、第49条第１項及び第２項、第81条、第98条、第98条の５、第114条、第114条の４、第127条、第152条、第152条の４、第162条、第162条の４、第175条、第188条、第193条、第197条、第197条の12、第197条の20、第204条、第204条の11、第204条の22並びに第213条第１項において準用する場合を含む。）、新指定障害者支援施設基準条例第45条の２、新障害福祉サービス基準条例第25条の２（新障害福祉サービス基準条例第52条、第57条、第62条、第71条、第86条及び第89条において準用する場合を含む。）、新地域活動支援センター基準条例第15条の２、新福祉ホーム基準条例第13条の２、新障害者支援施設基準条例第37条の２、新指定通所支援基準条例第39条の２（新指定通所支援基準条例第56条の５、第60条、第72条、第79条、第79条の２、第82条、第82条の９及び第90条において準用する場合を含む。）、第８条の規定による改正後の設備運営基準条例（以下「新設備運営基準条例」という。）第11条の２並びに新指定入所施設基準条例第36条の２（新指定入所施設基準条例第60条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講ずるよう努めなければ」と、「実施しなければ」とあるのは「実施するよう努めなければ」と、「行う」とあるのは「行うよう努める」とする。
（感染症の予防及びまん延の防止のための措置に係る経過措置）
４　施行日から令和６年３月31日までの間、新指定障害福祉サービス基準条例第35条第３項（新指定障害福祉サービス基準条例第44条第１項及び第２項、第44条の４、第49条第１項及び第２項、第127条、第197条の12並びに第197条の20において準用する場合を含む。）、第73条第２項及び第95条第２項（新指定障害福祉サービス基準条例第98条の５、第114条、第114条の４、第152条、第152条の４、第162条、第162条の４、第175条、第188条、第193条、第197条、第204条、第204条の11、第204条の22及び第213条第１項において準用する場合を含む。）、新指定障害者支援施設基準条例第48条第２項、新障害福祉サービス基準条例第27条第２項及び第50条第２項（新障害福祉サービス基準条例第57条、第62条、第71条、第86条及び第89条において準用する場合を含む。）、新地域活動支援センター基準条例第16条第２項、新福祉ホーム基準条例第14条第２項、新障害者支援施設基準条例第39条第２項、新指定通所支援基準条例第42条第２項（新指定通所支援基準条例第56条の５、第60条、第72条、第79条、第79条の２、第82条、第82条の９及び第90条において準用する場合を含む。）、新設備運営基準条例第12条第３項並びに新指定入所施設基準条例第39条第２項（新指定入所施設基準条例第60条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講ずるよう努めなければ」とする。
（身体拘束等の禁止に係る経過措置）
10　この条例の施行の際現に存する第８条の規定による改正前の設備運営基準条例（以下「旧設備運営基準条例」という。）第76条第１項第２号に規定する主として知的障害のある児童を入所させる福祉型障害児入所施設については、新設備運営基準条例第75条第３項の規定にかかわらず、令和４年３月31日までの間は、なお従前の例による。
11　この条例の施行の際現に存する旧設備運営基準条例第75条第９項に規定する主として盲ろうあ児を入所させる福祉型障害児入所施設については、新設備運営基準条例第75条第11項の規定にかかわらず、令和４年３月31日までの間は、なお従前の例による。
12　この条例の施行の際現に存する旧設備運営基準条例第93条第１項に規定する福祉型児童発達支援センターに対する新設備運営基準条例第93条第２項の規定の適用については、令和４年３月31日までの間、同項中「し、そのうち半数以上は児童指導員又は保育士でなければならない」とあるのは「する」とする。
附　則（令和３年７月20日条例第34号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（令和３年10月15日条例第40号）
（施行期日）
１　この条例は、令和４年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　この条例の施行の際現に乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、児童心理治療施設及び児童自立支援施設の長（以下この項において「乳児院等の長」という。）として勤務している者については、この条例による改正後の長崎県児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例に規定する乳児院等の長として勤務している者とみなす。
附　則（令和４年３月31日条例第13号）
この条例は、令和４年４月１日から施行する。
附　則（令和５年３月24日条例第５号）抄
（施行期日）
１　この条例は、令和５年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（安全計画の策定に係る経過措置）
２　施行日から令和６年３月31日までの間、第１条の規定による改正後の設備運営基準条例（以下「新設備運営基準条例」という。）第22条の３（保育所に係るものを除く。）、第３条の規定による改正後の指定通所支援基準条例（以下「新指定通所支援基準条例」という。）第41条の２（第56条の５、第60条、第72条、第79条、第79条の２、第82条、第82条の９及び第90条において準用する場合を含む。）及び第４条の規定による改正後の指定入所施設基準条例第38条の２（第60条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講ずるよう努めなければ」と、「実施しなければ」とあるのは「実施するよう努めなければ」と、「周知しなければ」とあるのは「周知するよう努めなければ」とする。
（自動車を運行する場合の所在の確認に係る経過措置）
３　新設備運営基準条例第22条の４第２項の規定の適用については、保育所及び児童発達支援センターにおいて児童の送迎を目的とした自動車を日常的に運行する場合であって、当該自動車に同項に規定するブザーその他の車内の児童の見落としを防止する装置（以下「ブザー等」という。）を備えること及びこれを用いることにつき困難な事情があるときは、令和６年３月31日までの間、当該自動車にブザー等を備えないことができる。この場合において、児童の送迎を目的とした自動車を日常的に運行する保育所及び児童発達支援センターは、ブザー等の設置に代わる措置を講じて児童の所在の確認を行わなければならない。
附　則（令和５年７月７日条例第17号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（令和６年３月22日条例第12号）抄
（施行期日）
１　この条例は、令和６年４月１日から施行する。
（経過措置）
12　一部改正法附則第11条の規定により新児童福祉法第43条に規定する児童発達支援センターを設置しているものとみなされているものについては、第９条の規定による改正後の設備運営基準条例（以下「新設備運営基準条例」という。）第94条の規定にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。
13　一部改正法附則第11条の規定により新児童福祉法第43条に規定する児童発達支援センターを設置しているものとみなされているものについては、新設備運営基準条例第93条の規定にかかわらず、令和９年３月31日までの間、なお従前の例によることができる。
14　この条例の施行の際現に設置している第９条の規定による改正前の設備運営基準条例（以下「旧設備運営基準条例」という。）第94条第１号に規定する主として重症心身障害児を通わせる福祉型児童発達支援センター及び同条第２号に規定する主として難聴児を通わせる福祉型児童発達支援センターについては、新設備運営基準条例第94条の規定にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。
15　この条例の施行の際現に設置している旧設備運営基準条例第93条第１項第１号に規定する主として難聴児を通わせる福祉型児童発達支援センター及び同項第２号に規定する主として重症心身障害児を通わせる福祉型児童発達支援センターについては、新設備運営基準条例第93条の規定にかかわらず、令和９年３月31日までの間、なお従前の例によることができる。
附　則（令和６年７月16日条例第31号）抄
（施行期日）
１　この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）
３　保育士及び保育従事者の配置の状況に鑑み、保育の提供に支障を及ぼすおそれがあるときは、当分の間、第２条の規定による改正後の長崎県児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例第49条第２項の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
附　則（令和７年３月25日条例第８号）
この条例は、令和７年４月１日から施行する。
附　則（令和７年12月26日条例第42号）
この条例は、公布の日から施行する。